TPPで日本の会計業界はどうなるか 会計士・USCPA・税理士

税理士 会計士

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税理士と公認会計士はどう違う?(その1)税理士と公認会計士はどう違う?(その1)100万回聞かれた質問税理士と会計士ってどう違うの?

私が税理士になってからもっとも多く受けた質問は、「税理士と(公認)会計士ってどう違うの?」というものです。この二つの資格は、世間ではしばしば混同されているようで、その違いを知っている人はあまりいないようです。「違いはわからないけれど似た仕事だ」という認識はもたれているのでしょう。この質問をされた回数はちょっと数え切れません。

また、どうやら世間の認知度としては税理士のほうが上であるらしく、「税理士って何をする仕事なの?」と聞かれたことはあまりないのですが、「公認会計士って何をする仕事なの?」と聞かれたことはたくさんあります。それから、税理士のことを「会計士さん」とか「うちの会計士(うちの顧問の、という意味です)」と呼ぶ人は多くいるのですが、公認会計士を指して「税理士さん」とか「うちの税理士」と呼ぶ人は見たことがありません。

このように税理士のほうが認知度が高い理由は三つあるように思えます。ひとつは、税理士という名称が分かりやすいこと。ひとつは、税理士のほうが数が多いこと(札幌市の場合、税理士の数は1,200人くらい、公認会計士の数は200人くらいです)。ひとつは、後できちんと書きますが、税理士の仕事のほうが一般市民の生活に密着していることです。ごく普通の生活を送っていて、税理士に相談したほうがよい出来事には時々遭遇しますが、公認会計士に相談したほうがよい出来事というのはまず起こりません。 さて、では実際のところ、この二つの資格の違いは何なのでしょうか?そもそもそれぞれどのような資格・仕事なのでしょうか?今回は、このあまりにも多い質問について答えてみようと思います。

公認会計士 >  税理士

最初にはっきりさせておきたいのは、公認会計士の資格は税理士資格よりも格が上だということです。なぜか多くの人がこの点を誤解していて、税理士のほうが格上だと思っているようです。ある人は、「会計士」という響きが悪いのだ、あまりグレードの高い資格に聞こえない、と言っていました。

税理士も公認会計士も国家資格ですが、その試験の難易度は公認会計士のほうが上とされています。 また、「三大国家資格」と言われているのは医師・弁護士、そして公認会計士です。また、公認会計士は税理士登録をすることによって税理士となることができます。税理士は、別途公認会計士試験に合格しない限り公認会計士となることはできません。単純にこの点だけを比べても、公認会計士のほうが上位の資格であることが見て取れると思います。

※ただし、公認会計士の中には税理士の試験と公認会計士の試験の難易度に大きな差はないと考えている方もいらっしゃるようです。

では、公認会計士、税理士それぞれについてその業務内容を解説します。

公認会計士の業務会計と監査

公認会計士は、その名が示すとおり会計に関する事柄を扱います。そのもっとも象徴的で重要な業務は、企業会計の監査を行うことです。監査、という語感が示すとおり、ある意味において監査を受ける側の企業よりも上の立場にあるといえます。

公認会計士の役割は、独立した立場において公正にその会計の適法性・正確性の判断を行うことです。従って、必ずしも監査を受ける企業のニーズに応えることが仕事ではありません。むしろ、公認会計士が真に責任を負うべき対象は、その向こう側にいます。 日本に限ったことではありませんが、全社会から投資家を求める株式会社制度(ひいては証券市場)においては、投資家に適切な判断材料を与えることが極めて重要な課題となります。そのため、企業の財務情報は偽りのない正確なものであることが求められ、また他の企業との適切な比較が可能となるように、同じ基準に基づいて作成されることが必要となります。この目的に沿うべく、企業の財務情報が正確で適正なものであるかどうかを、会計の専門家として監査して、投資家の株式会社(ひいては証券市場)に対する信頼を確保すること、これが公認会計士の役割です。

会計士はケタが違う

上述の通り、投資家の信頼を確保するために企業の会計を監査するのが公認会計士の仕事ですので、必然的に、投資家たる株主を大勢抱えている、上場企業をはじめとする事業規模の大きな会社がその主な監査対象になります。当然、売上高も経費の額も、保有している資産の量も非常に大きい会社の会計を主に見ることになります。そのように大きな事業規模の会社にとって、100万円、200万円の数字の違いが重要な意味を持つでしょうか?答えは「ノー」です。

ぶっちゃけた話、公認会計士にとって金額の小さな問題はどうでもよいのです。扱っている数字のケタが違いますから、金額が小さいか大きいかという問題について、公認会計士の感覚は一般市民とはまるで異なります。 会計の世界には「重要性の原則」とよばれる原則がありまして、これは平たく言うと「重要でない問題はどうでもよろしい」という考え方です。つまり、Aという会計処理方法を用いるか、Bという方法を用いるかによって生じる数字の変化が相対的に小さいならば、ABどちらを使おうがかまいはしない、という考え方ですね。 公認会計士にとって、この「重要性の原則」こそがもっとも重要だ、という公認会計士の方もいます。すなわち数十億〜数千億、場合によっては兆という数字を監査する者にとって、全体の数値に大きな影響を与えない問題は素通りしないと監査ができないということですね。 ある公認会計士の方が新人時代にとある企業の会計監査をして、会計処理の間違いをみつけたそうです。1千万円ほどの数値の違いが出ることを発見したので、「みつけた!」と喜び勇んで上司に報告したところ、金額が小さいといって却下された、という話を聞きました。1千万円はどうでもいい、これが公認会計士の世界なのです。

税理士の業務

税理士は、その名が示すとおり税金に関する事柄を扱います。所得税や法人税などの各種税金の申告や、税務書類の作成、税金に関する不服審査手続などを行うのがその中心的な業務です。

このように税理士の業務は、第一義的には税金に関する業務、すなわち税務です。上述のとおり納税者からの依頼を受けて税務を行うのが仕事ですから、基本的には納税者側に申告義務がある税金についての仕事が多くなります。典型的なのは、所得税・法人税・消費税・贈与税・相続税の確定申告にかかわる業務です。これらの確定申告は複雑な専門知識を必要とする難しいものであることが多いのです。そこで、税理士の登場となるわけです。 税理士は、これら税務に関して納税者を代理する資格をもち、また税務に関する相談を受けることを業とできるのは税理士だけです。

税理士が行う会計業務

これらの典型的な税務から派生して税理士がよく行う業務として、会計業務があります。

上述の各種税金のうち、法人税・消費税の二つはその申告の前提として適正な会計帳簿の作成が必要となります。また、所得税についても、個人事業を行っている人の場合ですと、やはり会計帳簿を作る必要があります。 この会計帳簿の作成というものもそれなりの専門知識が必要な業務であり、多くの納税者はそのような専門知識を持ち合わせていないのが実態です。それに、会計業務の中には税務についての知識がないと適切にこなせない業務も多く混じっています。ですからたいていの税理士は税務の仕事の他に、この会計帳簿の作成業務も行います。あるいは、顧客が作成した会計帳簿が適正かどうかを確かめたり、その作成方法を手ほどきしたりするアドバイス業務を行います。これらの会計業務は、税理士として活動する上で避けて通ることはできないきわめて重要な業務です。

このように、税理士であればほぼ必ず会計についての仕事はすることになります。むしろ、事務所の形態によっては会計8:税務2ぐらいで会計業務の比重のほうが上だったりします。税務の申告は基本的に年1回ですが、会計帳簿は日々作成しなければいけませんから、会計業務のほうが多くなりがちなのは当然のことです。税理士には「会計事務所」を名乗る者が多くいますが、それはこのような事情によるものです。会計業務の比重が大きくなる結果として、税理士事務所 ≒ 会計事務所、という構図が成立しているのです。

会計とかかわりない税務

上述の通り、税理士業務と会計業務は切っても切れない密接な関係にありますが、税理士の業務の全てに会計がかかわるわけではありません。一般に「資産税」と総称されている相続税・贈与税・譲渡所得税の税務では、会計は関わりないか、もしくは部分的にしか関わってきません。あまり立ち入った説明は避けますが、これらの税金は相続したもの・贈与されたものの値段はいくらであるか(財産評価)とか、いくらで手に入れたものをいくらで手放したのか(譲渡益の計算)とか、一回限りの金銭評価が問題になってくる税金で、その計算過程で会計帳簿を作成することはないのです。にもかかわらず、これらの税金は一般的に金額が大きくなりがちな納税者にとって重要な税金であって、これについて適切なアドバイスを与えるべき税理士の責任はとても重いといえます。

それから、サラリーマンの給与や退職金、高齢者の方が受け取る年金、競馬で大穴を当てたときの払戻金などは、いずれも会計とは何のかかわりもありません。しかしこれらは全て所得であり、確定申告の対象となります。どちらかというとこれらの所得に関する税金のほうが、市民にかかわりが深いといえるでしょう。はじめに書いた「税理士の仕事のほうが一般市民の生活により密着している」というのはこういう趣旨です。

これらのような会計とかかわりのない、あるいはかかわりの薄い税務であっても、れっきとした税理士の業務であって、これを軽んじることはできません。結局税理士の業務というのは税務なのであって、そこから派生する会計業務がどれだけ大きなウエイトを占めようと、それが税理士業務の本質的な部分とはいえないと私は思います。

ここまで書けば、両者がどのくらい違うのかある程度お分かりいただけたのでは、と思いますが、次回はもう少し具体的な事柄に踏み込んで比較・検討をして、両者の違いをより鮮明にしてみたいと思います。

なお、本稿の執筆にあたり公認会計士の富樫正浩先生に大変お世話になっています。この場を借りてお礼申し上げます。

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Source: http://inqup.com/registration-of-company



会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。

会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。

・法務局で行う方法 ・郵送で行う方法 ・オンラインで行う方法

当ページでは、それぞれのメリットやデメリットも含めて、申請方法を具体的にご説明させて頂きます。

また、会社登記の前に、もう一度、『会社の設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順』を見て書類に不備がないかを確認しておくことをオススメします。

目次:会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意点

目次をクリックすると各項目にジャンプできます

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項      1.1 会社登記の申請は代表取締役(代表社員)が行うこと      1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと      1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること      1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる      1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ      1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に! 2.法務局での会社登記の流れ      2.1 法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する      2.2 不備がある場合は登記官から訂正の指示が来る      2.3 訂正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを      2.4 不備がない場合または訂正完了後、登記完了 3.郵送での会社登記の流れ      3.1 法務局宛に申請書を郵送する      3.2 補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る      3.3 不備がない場合または補正完了後、登記完了 4.オンラインでの会社登記の流れ      4.1 登記・供託オンラインシステムで申請者情報の登録      4.2 申請用総合ソフトのダウンロード      4.3 申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う      4.4 申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送る      4.5 不備がない場合または補正完了後、登記完了 5.登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう      5.1 登記事項証明書の取得      5.2 印鑑証明書の取得

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項1.1 会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。もし、申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。

> 『法務局ホームページ:管轄のご案内』

1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる

会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。また、もちろん土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意しましょう。

1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。

なぜなら、会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。

しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです。

もし、会社設立日にこだわりがない場合は1日は避けるようにしておきましょう。

1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!

会社にとって登記をすることは義務とされています�

Source: http://uck.jp/taxtalk/09.html

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