田中優さん (Part1)電気は自分で作れる!電力会社に頼らない生活

自分 で 会社 を 作る

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株式会社を設立する為にまずは何か始めればよいのでしょうか?

会社設立のファーストステップは「会社の基本事項の決定」です。

会社の名前は何にするのか? どんなビジネス・事業を行うのか? 何人で設立するのか?役員はどうするのか? 資本金はいくらにするのか? 会社の住所はどうすのるのか? etc

これらの事項が決まれば、必然的にどの書類を準備すれば良いのか、いくらお金を準備すれば良いのかなども自動的に決まってきます。

例えば、会社の商号(目次1)が決まれば、法人実印が作れるようになります。

会社の事業目的(目次2)が決まれば許認可が必要かどうかが判明します。

会社の住所(目次3)が決まれば管轄の公証役場と法務局が決まりますから、申請先もわかります。

役員構成(取締役や監査役が誰で何人かなど)をどうするか(目次8)によって、印鑑証明書の必要通数も変わってきます。

更に税金面でも、事業年度を何月にするかによって、消費税の免税期間や法人住民税の均等割等の額が変わります(目次4)。

資本金の額をいくらにするかで、設立登記申請時の登録免許税も決まります(目次5)。

当ページでは、これらの決定項目一つひとつ丁寧に解説していますので、ぜひ、ご参考にしていただければと思います。

関連ページ:会社を作るには何が必要?【会社設立に必要なもの】

目次【株式会社を作る際に決めなければならない8つの事項】

商号 - 会社の名前を決める 事業目的 - 会社が行う事業の内容を決める 本店所在地 - 会社の住所(所在地)をどこにするかを決定する 事業年度 - 具体的な事業年度を決める 資本金 - 資本金の額を決定する 出資者・出資比率 - 株式会社設立のキーマンとなる発起人について決定する 株式譲渡制限 - 株式の譲渡について制限をつけるか否かを決定する 機関設計 - 取締役や監査役などの役員をどうするかを決める

1.商号(会社の名前)を決める。-商号は会社の顔!

商号(会社の名前)は、会社の顔ともいわれる大切なものです。 経営・マーケティング面から考えて、

などなど、 さまざまな角度からじっくりと検討してから決めましょう。

会社法上の規制にも注意しよう!

商号は、基本的には自由に決めることができますが、いくつかの決まり事があります。以下のルールに注意しながら、商号を考えます。

(1)名前の最初または最後に、必ず株式会社という文言を入れる

株式会社ですから、商号中には必ず「株式会社」という文言を用いなければなりません。

(2)使用できる文字(3)「支社」「支店」など、会社の一部門を示す文字は使えない

株式会社●●支社、株式会社○○支店などの商号はNGです。株式会社はあくまでも別個独立した法人格を持ちますから、会社の一部門を示すような文言は使えません。

(4)世界的に有名な企業の名前はNG(例:「ソニー」「トヨタ」「ニッサン」など

当たり前ですが、商標権等の侵害になりますし、民事上の損害賠償訴訟リスクも負います。常識の範囲内で商号は決める必要があります。

(5)「銀行」「信託」などの文字は使えない

法律で明確にNGと規定されています。銀行という名前は、銀行業務を行う一定の会社しか扱うことができません。

会社法施行以前は、類似商号(同一の商号、似通った商号)が同一市区町村内で既に登記されている場合は、同一の商号(社名)は使えませんでしたが、 新会社法では、同一市区町村内でも、同一住所でなければ登記できるようになりました。

ただし、新会社法8条2項や不正競争防止法によって、故意に、同じもしくは類似の商号(社名)を使用した場合、 損害賠償請求の訴訟を起こされる場合もありますので、実務上は、法務局できちんと調べておく必要があります。以前ほど、時間と手間は掛かりません。

2.事業目的-どんな事業を行うのかを決める。

商号(会社の名前)を決めたら、次は、会社の事業目的を検討します。会社は、どんな事業を行うのかを定款に記載し、登記をしなければなりません。

この「事業目的」は、商号とならんで登記簿にも記載される最重要事項です。

ステークホルダー(取引先、投資家等)にとって、その会社がどんな事業を営んでいるのかは取引の重要な判断資料となります。

なお、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくことをお勧めします。

後で事業目的を追加することとなると、定款変更登記手続に手間と費用がかかってしまいます。

(ただし、すぐに事業を始めないからといって、まったく関連性のない事業目的を意味なく増やしすぎてしまうと会社の事業内容が不明確になり、融資手続などの際にあまりよくない印象を与えてしまう可能性もありますので、注意が必要です)

次に、事業目的の表現についてですが、登記手続上、問題がないような表現に改める必要があります。

※事業目的のサンプル・例はこちら → 定款記載事業目的のサンプル・見本

新会社法においては、事業目的の包括的な記載が従来より認められていますので、以前ほど、細かな表現にとらわれる必要はありません。

ただし、「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」がきちんと満たされているかは注意しておきましょう。

事業目的案がかたまれば、管轄の法務局で、事業目的の記載文言についての事前確認を行います。

許認可業種を行う場合は必ず管轄官庁に事前確認を!

最後に、事業目的の決定において注意が必要な「許認可手続」についてです。

これから営む事業が、行政の許認可を必要とするかを事前に調べておく必要があります。

許認可の要件として、定款に「○○○○○事業」(例:介護保険法による居宅介護支援事業、一般及び特定労働者派遣事業)などの文言を記載しおかないと許認可を受けれない場合もありますので、 事前に許認可申請窓口で確認をとっておきましょう。

※許認可手続についての詳細はこちら → 許認可が必要な主な業種

3.会社住所・本店所在地を決める。

会社を設立する場合には、必ず本店所在地を定めなければなりません。

場所については、特に制限はありませんので、自宅、賃貸事務所など、どの住所でも問題はありませんが、できれば実際に会社機能を持たせた場所で登記するようにしましょう。

法務局が実際に実地調査に来るわけではありませんが、役所などからの郵便物も登記した所在地に届きますし、取引先が自社の登記簿謄本を調べたときのことなどを考えると、対外的信用を失いかねません(ここには会社がない、と思われてします可能性があります)。

なお、賃貸物件を本店所在地とする場合は、予め大家さん(貸主)に会社、法人事務所として使用してよいかの確認をとっておくことをお勧めします。

賃貸借契約上、会社、法人事務所としての使用が認められない場合もありますので、事前確認は必須です。

定款記載上の注意点!

本店所在地において、定款上は最小行政区画までの記載に留めることも可能です。

定款には、本店所在地を「兵庫県神戸市」という形までにとどめておき、具体的な番地まで記載しなくても構いません。

※定款に市以下を省略して記載した場合でも、登記申請までに発起人の合議等で最終番地までを決定しておかなければなりません。

将来、「神戸市内」で本店移転を行う場合には、定款変更をする必要がなくなりますので、会社設立後、本店移転の可能性がある場合など事情がある場合は、事務負担の軽減も考えて最小行政区画に留めておくべきでしょう。

4.事業年度を決める!

設立する会社の事業年度を決めます。

日本で最もメジャーなものは「毎年4月1日から翌年3月31日まで」で、国や地方公共団体、大企業によくみられる事業年度です。

なお、事業年度は上記日時にとらわれることなく、自由に設定することが可能ですので、新設する会社の業種・業態に合わせて決めましょう。

素直に3月決算としてもいいですし、個人事業と同じように「毎年1月1日から同年12月31日」と定めることも可能です。

※1月1日からの事業年度とする場合は終期を「同年12月31日」とします。

注意点!

ここで1つ注意が必要なのですが、事業年度を何月に設定したとしても、設立後にその月がきた場合は初年度決算をすることになります。

例えば、3月決算とした場合、その年の2月に会社を設立したとすると、設立当初の事業年度は1ヶ月あまりで終わってしまうような場合です。

設立後の大変忙しい時期に、すぐに決算手続に入らなければいけない状況になってしまいます。

尚、決算手続の煩雑さを勘案し、設立予定会社の、業界・業種の繁忙期を避けるのも1つの手と言えます。

5.資本金-会社の資本金の額を決める!

次に会社の資本金の額を決定します。株式会社は、設立にあたって株式を発行しなければなりません。

原則として、株式の総数が設立時の資本金になります。

資本金は、自己資金、設立後の運転資金、融資の必要性、許認可の必要性、設立後の経営なども考え、妥当な額にしましょう。

一般的には、資本の額が多いほど信頼度はアップする言われていますので、ある程度の資本金を用意できる場合は、最初にできるだけ高額設定にしておくのも、ビジネスの観点から見れば得策かもしれません。

ただし、消費税の免税を受けるためにも、資�

Source: http://www.netshop7.com/make/



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Source: http://office-tsuda.net/junbi.html

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