FX法人・株式会社を設立したが、銀行口座が開設できないときの対策

税金 対策 会社 設立

法人税は、1年間の決算で利益が出ると発生しますが、節税対策は初年度からしっかり行ったほうがお得です。 まずは、起業の流れに沿って1年間で出来る節税策をみていきましょう。

1.起業の時に使える便利な費用は?

会社設立の時に発生する費用として、 ・創立費:会社設立までにかかった費用 ・開業費:会社設立後から営業開始までにかかった費用 ・開発費:新たな技術、新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用 という3つがあります これらは、繰延資産として、税務上、任意償却が認められているので、設立時に全額償却できます。 また、繰延資産として翌期に繰越し、設立から5年以内に黒字化した時に、費用化することもできます。 そのためには、起業を決めたら、こまめに領収書を保管しておくようにしてください。

2.オフィスをどこにする?

会社を設立した時に最初に決めなければならないことの一つは、オフィスですが、最初のうちは、自宅をオフィスにすると、資金を節約できます。 その場合は、会社から賃料をとってもとらなくても構いませんが、賃料を取れば会社の損金となり節税となりますが、賃貸借契約を締結し、実際に資金を移動することが必要です。 一方、会社からの賃料収入は個人の不動産所得となりますので、個人での所得税が発生しする場合があります。 一方、経費とするには ・自宅を借りている場合、賃借料の一部を経費とする。 ・持家の場合は、建物の減価償却費や固定資産税、火災保険料、住宅ローンの利息など のうちオフィス分を面積などで按分し、経費とする。 という2つの場合があります。 なお、賃料収入から経費を差し引いた不動産所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいことになり、個人でも節税になる場合があります。

3.設備や備品は、中古にしよう!

スタート時は、機械や備品、店舗設備、自動車など、様々な設備投資にもお金がかかります。 そこで、資金面・税務面でも有効なのは、中古資産を利用することです。 中古資産は、新品よりも安く、税制面でも中古資産の耐用年数は、 「法定耐用年数の残存年数+経過年数×0.2」 となりますので、新品よりも短い期間で減価償却ができます。 例えば、自動車の法定耐用年数は6年ですが、3年走った自動車を中古で買った場合は、わずか3年で償却できます。

4.一番の節税、役員報酬

役員報酬は、まとまった金額を自分の裁量で決めることができるので、やはり節税のキーとなります。さらに家族を役員とすれば、節税の余地が広がります。 ただし、役員報酬は、期首から3カ月目以内に決めなければならず、その後、基本的には1年間変更ができません。 そのため、起業をした時は正確な1年間の売上を見通せないので、予想以上の売上となってもいいように、役員報酬を少し多めに決めておくのも一つの方法です。

5.まだ間に合う、決算直前の節税策

起業から1年、業績も好調で予想外の利益が出そうな時に、決算前でも間に合う節税策があります。 1)お金のかからない節税策 まずは、お金が流出しない節税対策です。 期末に未払になっている費用、例えば、 ・締め後の従業員の給料 ・社会保険料 ・固定資産税 などは、帳簿上で未払費用を計上すれば、費用を増やせます。 2)一年分を前払い 次に、一定のサービスを受けるような費用、例えば、 ・家賃 ・保険料 ・利息 などは、期末に1年分を前払いすれば、全額損金に出来ます。 家賃など、大家さんの承諾が必要ですが、自宅をオフィスにしている場合は、スムーズに1年分の家賃を前払いすることも可能です。 3)節税しながら、やる気向上! 1年間頑張ってくれた従業員へ、決算賞与を支払うことで、モチベーションをアップしながら節税ができますね。 しかしそのためには、 ・決算日までに、決算賞与の支給額を全員に知らせていること ・決算日から1ヵ月以内に全て支払っていること ・決算で未払計上していること が必要ですし、役員は含まれないので注意してください。 このように、決算直前でもいろいろな節税対策を打てるのですが、そのためには、ある程度正確な月次決算を、毎月早めに行える体制が必要です。

6.法人税、一体、どれくらいかかるのか?

起業して1年、無事、黒字となれば法人税を支払いますが、正確には法人税の他に、事業税と住民税を、決算から2か月以内に国や地方公共団体に申告・納税します。 それぞれの税金の具体的な税率は、課税所得(税務上の利益)に応じて異なりますが、 大体、課税所得800万円以下で、実効税率が約40%から約25%へ低くなっています。 ただし、 ・事業計画などを作る時や、 ・大体どのくらいの税金がかかるか考える時には、 余裕を見て利益の4割が法人税になると覚えておけば十分か�

Source: http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/setsuzei_knowhow_detail/id=2147



動画を見ます 税金 対策 会社 設立

FX法人・株式会社を設立したが、銀行口座が開設できないときの対策

詳細について 税金 対策 会社 設立

会社の主な税金代表的なものとして「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」があります。法人税法人税

法人税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。 税額は上記の計算式のとおり、課税所得に税率を乗じて決定されます。税率は以下のとおりになります。

ここでいう、「課税所得」は、損益計算書上の利益に近いのですが、完全には一致しません。費用の計上につき、 損益計算書と異なる場合があるからです。

たとえば、交際費は、損益計算書上は全額が費用として認められますが、 課税所得では一定の限度額までしか費用として認められません。

このほか、一定の要件に従い、特別税額を加算したり、税額控除で差し引いたりします。

法人住民税法人住民税とは?

法人住民税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う地方税(道府県民税と市町村民税)のことをいいます (ただし、東京都の特別区内のみの法人は、法人都民税だけとなります)。 「均等割」と「法人税割」の2つから構成されております。

均等割

法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模などに応じて税率が定められています。 たとえ所得が赤字であっても課税されます。

※道府県民税の場合、この他、預貯金等の利子などに課税される「利子割」もあります。 ※上記は一般的な例です。都道府県により金額が異なる場合がありますので、ご注意下さい。

法人税割

法人税額を基礎として算出されます。課税所得ではなく法人税額であることに注意が必要です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です (下記税率の1.2倍を上限とする)。多くの自治体では、資本金が1億円を超える会社又は 法人税額が一定の金額を超える法人について下記利率を超える税率を適用しています。

法人事業税

法人事業税は、都道府県の公共サービスに対する負担として課税される地方税です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です(下記税率の1.2倍を上限とする)。

※資本金1,000万円以上で、3以上の道府県に事業所等を有する会社は一律9.6% ※資本金1億円を超える会社は、上記表の税率ではなく、以下のとおりの計算式になります。

→ (所得×3.8~7.2%)+(資本金等×0.2%)+(給与・利子・賃借料等×0.48%)

平成20年の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間、 暫定措置として「地方法人特別税」が導入されました。これにより、地方法人特別税が発生する分、法人事業税の利率が下がります。 結果として、法人事業税と地方法人特別税の合計額での負担に変更はありません。

このように、法人税、法人住民税、法人事業税まで考慮した場合の税率は、法人の所得に対して、 最低でも40%は超えることになります。

消費税

消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に課税される税金です。最終的には消費者が負担しますが、 実際に納税するのは生産・流通・小売段階の事業者になります。事業者は、以下の金額を納付することになります。

※基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、予め届出書を提出している中小事業者は、その業種に応じて、 売上の何パーセントが仕入れであるかという法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算することもできます。

前事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税が免除されます。従って、会社設立後1年目は原則として 免税となります。ただし、資本金が1,000万円以上の場合は免除されませんので、ご注意ください。

関連サービス起業の基礎知識

>> なぜ会社とすべきか >> 会社の種類の選択 >> 会社設立までの手続の流れ >> 最低限必要な費用 >> 会社設立後の手続 >> 許認可が必要となる主な業種 >> 会社の主な税金 >> 特許と商標の基礎 >> 起業時の資金調達 >> キャッシュフローの重要性 >> 事業計画とは >> 人を雇用したときの手続

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/tax/

Leave a Replay

Submit Message