B Corporationを知る会(Bラボ・ジャパン設立準備委員会制作)

設立 準備 会社

Q.NPO法人と一般社団法人・一般財団法人ではどちらを立ち上げた方がメリットがありますか?

A.2008年12月1日より「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般市民が非営利活動・公益活動を行う為に比較的容易に設立できる法人の種類が、「NPO法人」のみから、   「NPO法人」   「一般社団法人」   「一般財団法人」 というように選択肢が増えました。

選択肢が増えると「どの法人格が自分たちのグループに適しているのかな?」と迷いが生じるものです。 そこで一覧表を作成して異なる点を一気に比較してみました。 皆様の法人格取得の際の参考にしていただけると幸甚です。

NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較設立にかかる期間

NPO法人は当Webサイトの至る所に記載していますが、   ・書類作成に3〜4週間   ・所轄庁の審査で約4ヶ月   ・登記手続に約1週間 と設立までに最短でも5ヶ月の時間を要します。

ところが一般社団法人・一般財団法人の設立には「所轄庁での審査」がありませんし(そもそも所轄庁が存在しない)、書類の作成量・難易度もNPO法人と比べると大きく緩和されていますので、   ・書類作成に1〜2週間   ・登記手続に約1週間 という合計2〜3週間にて設立手続が完了します。 よって、「法人設立までに5ヶ月も待っていられない」という方はNPO法人の設立は諦めて一般社団法人・一般財団法人のいずれかの法人格の取得を選択することになります。

書類作成の難易度

NPO法人の設立には「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」といった書類作成が必要になりますが、一般社団法人・一般財団法人の設立にはこれら書類の作成が不要ですので、その分手間が軽減されます。この「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」の作成がかなり面倒で時間がとられていた書類だったので、作成を省略された分、書類作成のスピードアップも可能になりました。作成が難しい書類がない分、難易度も低くなっています。

設立に必要な構成員(社員・設立者等)の人数

構成員とは法人を構成し、総会で議決権を持つ人を指します。NPO法人や一般社団法人では「社員」とか「正会員」と呼ばれています。(ここでの社員は従業員という意味ではありません)。 NPO法人の社員は10名以上必要です。NPO法人の社員の定義は、   ・設立趣旨・活動の趣旨に賛同してくれた方で、議決権を行使することで    法人の運営にも携わっていこうという方 を指します。

10人以上というと結構な大人数に感じますが、実際のところ「趣旨に賛同してくれる方が10人ぐらいはいないと法人化してまで活動する規模なのか?」という疑問符がつくことになりますので、この10人という人数はあまり問題にはなりません。きちんと段階を経て法人化する場合は、10人ぐらいの賛同者はすぐに手配できるはずです。

ちなみに一般社団法人では、この社員が2名以上で設立が可能となります。 一般財団法人では「社員」ではなく「設立者」と呼ばれるのですが、この設立者は1名でも構いません。

構成員(社員・設立者等)の入会制限

NPO法人の場合は、   NPO法人の入会制限について   http://npo.ii-support.jp/seturitu-qa/page074.html に記載しているように、総会で議決権を持つ者(社員・正会員)の入会制限を行うことはほぼ不可能というぐらい厳しく制約されています。当Webページで何度も記載していますが「設立趣旨・活動趣旨の賛同するにあたって、その想いがあれば条件はあまり関係ない」というのがNPO法人の大原則となります。

しかしながら、一般社団法人・一般財団法人には「入会を拒んではいけない」というような決まりはありません。よって、定款にて「この法人の社員は●●の資格保有者に限ります」と記載しておけば、●●の資格を持った者しか入会できないということができます。 議決権を持つ者を選別したい方にとっては、一般社団法人・一般財団法人は最適な法人と言えるでしょう。

構成員(正会員等)の議決権の数

NPO法人はどれだけ多額の資財を提供しても、法人に貢献していたとしても議決権は一人一票となります。NPO法人は議決権の数が一人一票と法で制限されていますので変更することはできません。

一般社団法人の場合も、一人一票が原則なのですが、法で定められているわけではありませんので、定款に記載しておけば特定の者に議決権を加増させることが可能になります。実際、基金提供者等法人に功労のあった者に議決権を加増している法人もいくつか設立したことがあります。

ちなみに一般財団法人の場合、「設立者」というだけでは議決権は与えられませんので説明は省きます(役員又は評議員に就任しなければ議決権はありません)。

設立に必要な役員等の人数

NPO法人は「理事3名以上・監事1名以上」の最低4名以上の役員が必要になります。NPO法人の役員には後に説明しているように「親族に関する規制」もありますので、誰でもなれるわけではありません。実際、弊社にNPO法人の設立を相談されてくる方の中で最も問題になりやすいのがこの役員の人選の部分となっています。

一般社団法人の場合、役員の最低数は「理事1名」となります。つまり自分が役員になってしまえば設立できるということです。一からボランティア団体を立ち上げられる方にとってこの制度は大変便利なものになりそうです。

一般財団法人の場合は、   ・理事が3名以上   ・監事が1名以上   ・評議員が3名以上 と定められています。理事・監事・評議員共に兼務することはできませんので、一般財団法人を設立する場合は最低でも7名の人員が必要ということになります。これだけの人員が必要となると、一般財団法人にて一からボランティア団体を立ち上げることはかなり難しいと言えます。

役員の親族規定

NPO法人には、役員総数のうち、3親等内の親族が3分の1を超えて含まれていてはいけない、という規定が存在します。一族による法人支配を排除するためです。

例を挙げて説明すると・・・  役員が最少人数の4人ならば、どの役員も3親等以内の親族を役員に入れることはできません。  役員が6人いるならば3親等内の親族が1人だけ入れることになります。   つまり・・・   「夫婦でNPO法人の役員になりたい」とか   「親子でNPO法人の役員になりたい」 というならば、最低でも役員の人数を6人以上にしなければいけません。

なお、一般社団法人と一般財団法人には親族の規定は存在しません。夫婦や親子等の一族で法人運営したい方にはピッタリの法人格と言えます。

理事会等への出席義務及び開催回数

どの法人格でも役員に選任されたならば理事会へ出席し、責務を果たさなければいけないのですが、諸事情でどうしても出席できない場合もあるでしょう。その際の取り決めがどのようになっているかを説明していきます。

まず、NPO法人の場合は、理事会に出席できない場合、書面にて表決することが可能になっています。あらかじめ通知された議案に対して書面にて自分の意思を表示することが可能ということです。

一般社団法人と一般財団法人の場合は、この書面での表決権がありません。よって、理事会に出席できなければ自動的に「欠席」という扱いになります。

なお、各法人の理事会の開催回数ですが、NPO法人の場合は、年間の理事会開催回数は特に法令で定められていません。「必要に応じて開催する」ということになっています。ところが一般社団法人と一般財団法人は法令にて理事会の最低開催数が定められています。原則年間4回の開催です。

設立に必要な財産(基金)の額

NPO法人は「設立する際に●●円以上の財産を保有していなければいけない」といった決まりはありません。よって、設立時の資産は0円でも設立できます。

一般社団法人もNPO法人と同じで、「設立する際に●●円以上の財産を保有していなければいけない」といった決まりはありません。なので、NPO法人と同じく設立時の資産は0円でも設立できます。

しかしながら一般財団法人は、設立時に300万円以上の財産を保有していることが条件となります。300万円未満の資産しか持っていない方は一般社団法人を設立することはできません。 よって、比較的規模の大きい団体が一般財団法人の法人格を取得するものと思われます。

設立手続に必要な経費

NPO法人の場合は、設立登記時の収入印紙代や定款に貼付する収入印紙代が免除されていますので、全ての手続を自分たちで行ってしまえば、0円にて設立できてしまいます。

しかしながら、一般社団法人と一般財団法人は設立登記時の収入印紙代が免除されておらず、また公証人の定款認証も必要になりますので、    公証人に支払う定款認証手数料:約5万2000円    登記時の収入印紙代:6万円 の合計約11万2000円の金銭負担が必要になります。

設立手続を専門家に依頼する場合は、ここで記載した費用に依頼料が上乗せされることになります。弊社の場合は、   NPO法人の設立:25万円   一般社団法人・一般財団法人の設立:9万4500円 となります。 NPO法人の方が一般社団法人・一般財団法人と比べて作成する書類の量・難易度が高いので依頼料が高くなります。 一般社団法人・財団法人の場合、依頼料はNPO法人と比べて大きく下がるのですが、印紙代などが必要になりますので、専門家に設立手続を依頼される場合は、   NPO法人:25万円+0円=25万円   一般社団法人・一般財団法人:9万4500円+11万2000円=20万6500円 となり、設立にかかるトータルのコストはNPO法人とあまり変わりません。

活動内容

活動内容にもNPO法人と一般社団法人・一般財団法人の間に大きな差があります。 まず、NPO法人は特定非営利活動促進法に定められた「20分野の非営利活動」に活動内容が限られます。また、活動の内容が公益の増進に寄与するものでなければいけません。「活動に参加する自分たちだけが良くなればいい」というのではなく、「自分たちも良くなり、周りの人たちにもその良い影響が及ばなければいけない」というものでなければいけないのです。 →→20分野の非営利活動の詳細はこちら

しかしながら、一般社団法人・一般財団法人には活動の制約が法律上は一切ありません。なので、NPO法人と同じく「公益の増進に寄与する活動」も勿論行うことができますし、NPO法人では認められなかった、   特定の者のみが利益を享受できる活動(町内会活動や同窓会活動など) も問題なくできます。 よって、活動できる範囲は一般社団法人・一般財団法人のほうが大きいといえます。

所轄庁への報告義務

NPO法人の場合は「都道府県庁又は内閣府」が所轄庁となり、NPO法人を監督する権限を有します。よって、毎年度、収支報告書などの事業報告書類の提出が義務づけられているだけでなく、定款変更や役員の変更など登記記載事項が変更する度に所轄庁に報告書類を提出しなければいけません。

ところが、一般社団法人と一般財団法人にはそもそも「所轄庁」という監督するべき役所が存在しませんので、NPO法人のように事業報告書類や変更報告書類を提出する必要がありません。

「報告書の作成」という義務から開放される分、一般社団法人・一般財団法人の方が運営しやすい法人ともいえます。

法人税の免除

NPO法人の場合は、税法により定められた34種類の収益事業を行った際に、その収益事業から生じた所得に対してかかります。言い換えると、税法に定められた34種類の収益事業を行っていないNPO法人の場合は課税されません。 →→税法に定められた34種類の収益事業の詳細はこちら

一般社団法人・一般財団法人の場合は原則として法人税が課税されることになります。ただし、「非営利性を徹底された法人」または「共益的活動を目的とする法人」と判断された場合は、NPO法人と同じく、税法により定められた34種類の収益事業を行った際に、その収益事業から生じた所得にのみ課税されることになります。

<非営利性を徹底された法人の要件> 下記の4つの項目全てを満たすことが必要です。 1.剰余金の分配を行わない旨を定款で定めていること 2.解散時の残余財産を公益社団・財団法人等一定の公益的な団体に帰属させる旨を定款で定めていること 3.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること 4.1.又は2.の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったこ

Source: http://npo.ii-support.jp/seturitu-qa/ippann/



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一般社団法人制度の開始により、これまでの社団法人に相当する公益社団法人は、まず一般社団法人を設立し、その上で公益認定申請の手続を行い、公益認定を受ける必要があります。 つまり、公益認定を受ける場合もそうでない場合もこの一般社団法人を設立する必要があります。

 一般社団法人に関する、よくいただくご質問を下記にまとめましたので、気になる項目をクリックして回答をご覧下さい。

Source: http://www.tax-bps.com/bps-landing/shadan/index.php

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