会社設立 福岡市 税理士 個人事業主か法人か? 54

福岡 会社 設立

会社設立と許可申請を同時にサポート!

許可が必要な起業は当事務所へおまかせ!

行政書士・社労士市川事務所 福岡市中央区天神3-10-32 4F (事務所へのアクセス)

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株式会社設立 最短2日で登記申請! 福岡での株式会社設立の手続を代行いたします。電子定款を活用して、お客様の会社設立費用が4万円安くなります。 株式会社設立の詳細はこちら

合同会社設立 合同会社は1人で起業するのに最適な会社形態です。電子定款を活用して、お客様の会社設立費用が4万円安くする事で、法定費用がわずか6万円に! 合同会社設立の詳細はこちら

事業に必要な許可申請 労働者派遣業を行いたい場合など、多くの場合で許可が必要になります。 その複雑な手続も当事務所が行います。 事業に必要な許可申請の詳細はこちら

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労働保険・社会保険への加入 会社設立したら社会保険に加入しなければなりません。 さらに人を雇う場合は労働保険への加入も必要になります。当事務所ではこれらの作業もご依頼いただけます! 労働・社会保険の詳細はこちら

税務・法人会計 会社設立した場合、必ず付いてくる話が税金の事や法人会計。 当事務所では、信頼できる税理士・会計士をご紹介いたします。 税務・法人会計の詳細はこちら

会社設立と同時に事業に必要な各種許認可の申請もサポート

あなたが起業しようとしている業種は行政機関の許認可が必要ではありませんか?

建設業、介護業、古物業、飲食業など、行政機関の許可を受けなければ事業活動ができない業種が数多く存在します。

しかし、その許可申請は要件が細かく定められていたり、煩雑であったり、専門知識が必要なものばかりで手続きがとても大変です。

そのため、当事務所ではお客様の負担軽減のため、会社設立と同時に許認可についても同時にてサポートいたします。

面倒な許認可の手続も、私達が手続を代行います。お客様の負担を最小限に致します。

当事務所で受託可能な許可申請の一例

Source: http://kigyo.office-ichikawa.com/



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詳細について 福岡 会社 設立

行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、 千葉県や福岡県を中心とする関東と九州【電子定款や書類作成のみの場合は全国対応】の合同会社の設立を丁寧にサポートさせていただいております。 従来の有限会社に代わる合同会社にご興味がある方は、 まずはお気軽にお問合せください。  

注目の法人である、合同会社の概要

まず最初に、株式会社等の他の法人組織と比較した場合に、どの様なメリットがあるかについてお話したいと思います。

合同会社(llc)は、比較的新しい法人の形態である為、必要な費用や手続きの流れ、注意点等について、分かりづらい点があるかと思いますが、このサイトでは予備知識をお持ちでなくても概略が掴めるようにご説明しております。

合同会社とは、簡単にご説明しますと「法人としてのメリットが受けられて、利益の配分や機関設計を (組合に近い形で)自由に決められる柔軟性のある会社組織」です。(もう少し詳しくは、LLCの基礎知識をご覧ください)

以下、このページでは、合同会社の設立に関する大枠についてご説明いたします。(その他の組織については運営形態のQ&Aをご覧ください)

運営上のリスクに関しては、 株式会社と同じ法人組織に分類される為、基本的には出資した分だけの責任を負えば良いという点は同じなのですが、利益が出た場合の分配方法と組織作りの自由度、そして何と言っても立ち上げ費用が安いといった点で、合同会社を設立する大きなメリットがあります。

利益の分配方法

株式会社は、出資した金額に応じて利益が分配されますので、多くの見返りを得たければ、その分たくさんの出資をしなければなりません。

これに対して、合同会社(LLC)は、出資を少ししか出来なくても、見返りを自分よりたくさん出資した人よりも多く貰うことが可能です。

従来は、アイデアや技術、情報といったものを持っていても、出資を少額しか出来ない人は、例えその人のアイデアのお陰で膨大な利益が出たとしても、出資額に応じた配当しか貰えない仕組みでしたので、不公平感が残り、モチベーションの低下にも繋がっていました。

この点を解消したのが合同会社で、資金は無くても技術力を持った人と、販売網や資金を持ち合わせた人がタッグを組み、事業への貢献度を重視して、出資は1%でも取り分は60%というような設定も定款で決めておくことによって、自由自在にできます。

組織作りの自由度

新会社法によって、株式会社も機関設計をある程度自由に出来るようにはなりましたが、それでも合同会社(LLC)ほどの自由度はありません。

株式会社であれば株主総会を失くすことや議決要件を完全に自由に決めることは出来ませんが、合同会社であれば、組織や議決要件を都合の良いように好きに決められますので、独裁型にも、社員全員が平等でフラットな組織にすることも可能です。

立ち上げに必要な費用

合同会社を設立する為に最低限必要な費用は、株式会社よりも約14万円も安く済みます。 また、新しく有限会社を作ることは出来なくなりましたが、それに最も近い組織として、手軽にスタートすることが出来ことからも、今非常に注目をされています。

先程も簡単にご説明致しましたが、設立に要する費用は、株式会社と比較すると公証人に支払う定款の認証手数料(5万円)と登録免許税の差額(9万円)分だけ安くなり、合計で、最低14万円(株式会社は、資本金によって登録免許税が変わるため、場合によっては、もっと差がつくことがあります)も安くなります。

では、合同会社の設立のために必要な具体的な費用について見ていきます。

◎1.定款の収入印紙代 : 40,000円(電子定款にすれば不要) 合同会社の設立においては、公証役場における定款認証は必要ありませんが、定款に貼る収入印紙代が4万円掛かります。

ただし、定款を従来通りの紙媒体ではなく、電磁的記録にした電子定款というものにすると収入印紙代が不要になります。

しかし、電子定款にするには専用の設備が必要になり、その設備投資が印紙代の4万円を超えてしまいますので、メリットを受けるためには、電子定款に対応した当事務所のような合同会社の設立代行事務所に依頼する必要があります。

設立代行事務所への費用は、代行をする事務所により差はありますが、大抵は、印紙代の4万円以下で出来ますので、たとえご自身で申請手続きをする場合であっても、定款の作成だけは合同会社の設立代行事務所へ依頼して、電子定款にした方が費用を安く抑えることが出来ます。

≫当事務所の電子定款代行費用は⇒こちら

◎2.登録免許税 : 60,000円 合同会社設立の登記申請をする際の登録免許税として6万円が掛かります。

◎3.その他の費用 : 10,000円~30,000円 印鑑証明書の取得費用、合同会社印の作成費用、交通費等

以上を 合計すると、110,000円~130,000円(電子定款にすればこの金額から-4万円+代行手数料)になります。

手続きとしては、株式会社と比較すると、公証役場での定款認証という手順を踏む必要がないので、その分の負担が軽減されます。

1.合同会社の社名・事業目的・本店所在地・事業年度・資本金・機関設計などの基本事項を決定します。

2.本店所在地を管轄する法務局にて 類似商号、事業目的の適否チェックを行い、問題がなければ、合同会社としての印鑑を発注します。 印鑑には、代表者印、銀行印、角印、ゴム印等がありますが、設立に必要なのは代表者印のみです。

3.合同会社の根本規則となる定款を作成します。 公証役場での認証が不要な分、公的な機関のチェックが入らないまま法務局に定款を提出することになりますので、万が一作成した定款に不備があった場合には合同会社設立の為の登記審査が通らず、修正したり作り直しをしなければならなくなりますので間違いのないように作成して下さい。

4.定款で定めた出資金(株式会社で言う資本金の事)を、代表者個人の口座に出資者自身の名義で振り込みます。

5.合同会社設立登記申請書、定款、OCR用申請用紙、就任承諾書、各種決定書、各種証明書、印鑑届書、印鑑証明書等を揃え、本店所在地を管轄する法務局に登記申請をします。 なお、合同会社の設立日は、審査が下りた日ではなく、「登記申請をした日」になりますので、ご注意ください。 *登記申請書類に問題がなければ1~2週間程で登記は完了します。

6.合同会社の設立登記完了! 口座開設に必要な登記事項証明書(登記簿謄本)・印鑑証明書を取得します。

もし、上記の流れ図が分かり辛ければ、もう少し簡略化したものが、合同会社設立までの手順(流れ)にありますので、参考にして下さい。

合同会社設立のための書類作成や手続きをご自身でされていると、なかなか本来の事業の準備ができないので、もし「手続きに費やす時間が無い、もしくは、もったいない」、「面倒くさそう」、「何度もやり直しになって、精神衛生上良くない」、「細かい作業は苦手」、「書類作成に神経をすり減らすぐらいなら本業にその分の力を使いたい」とお考えであれば、当事務所でいくつかの合同会社設立代行プランをご用意しておりますので、宜しければ今すぐ、お問い合わせもしくはお申し込みください。

Source: http://llc-g.net/

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