節税動画19~会社を設立したら、会社へ車を売って節税 を税理士がズバッと解説

節税 会社 設立

会社設立(法人成り)による節税メリットのインチキ!!

税理士(会計事務所)は、会社設立をすすめるけれど・・・

「会社」は節税のためにある制度ではありません!!

いままで会社が節税の手段となったのは、単なる歴史的偶然です。

築山公認会計士事務所・築山哲税理士事務所

個人事業者のほうがいいのだろうか?

「会社から個人事業者に変更したい(個人成り)」

安易に会社を設立して後悔する人が後を絶たないのが実情です・・・

世間には、「会社設立の節税メリット」をうたい文句にした税理士(会計事務所)の宣伝が目立ちます。「節税メリットから税理士(会計事務所)報酬を差し引いてもおつりが来る?」という文句です。しかし、そのメリットを得るためには相当苦痛が伴うことを忘れてはいけません。会社設立後は記帳の労力だけでなく、税理士(会計事務所)報酬、社会保険料(厚生年金・健康保険)、登記費用など計り知れないコストがかかります。

★会社を設立すると、個人のころ課税の対象となっていた「事業所得」が役員給与(役員報酬)という「給与所得」になり、そこから「給与所得控除」を差し引けるので、その分節税になる

会社設立の節税メリットの典型です。税理士(会計事務所)のセールストークです。この説明で、多くの人が役員給与(役員報酬)は会社の利益状況に応じて臨機応変に変更でき、結果として法人税が課税される会社の利益をゼロにできると思い込んでしまいます。

しかし、これには大変な落し穴があります。この説明は、役員給与は、役員の職務内容に応じて、「一定の期間(少なくとも一年程度)」「一定の時期(通常は毎月)」「一定金額を定額」で支給するものでない限り損金算入(費用処理)を認めないという、「法人税法の鉄則」を隠したインチキの説明です。法人税法では、役員給与を頻繁に変更することで、法人税が課税される利益の操作をすることを防止しているのです。

依頼者・・・役員給与(役員報酬)が高いと所得税も社会保険料も高くなるので下げてもいいですか?

会社設立後、業績が悪化したときに、税理士(会計事務所)にそのような相談をすれば、税理士(会計事務所)は次のように答えるでしょう。

税理士・・・役員給与はそう簡単には変更できません。そのうち業績も上向くでしょうから変更してはいけません。

結局、「取れもしない役員給与」についての高額な「所得税」「住民税」「社会保険料」を支払う羽目になります。帳簿処理上は、いったん役員給与を支払い、直ちにその役員から借りたという扱いにするのです(役員にすれば会社に貸している)。これでは、会社設立後の役員給与は個人事業者時代の事業所得を上回り、せっかくの給与所得控除を活かすことができません。

さらに、その苦しみの最中、「役員変更登記費用(株式会社の場合には役員の顔ぶれに変動が無くても定期的な役員再選の登記が必要です)」「住民税の均等割(会社が赤字でも納める税金)」が襲いかかってきます。

依頼者・・・それなら、役員給与以外の名目で(所得税が課税されない方法で)会社からお金を引き出す方法はないのですか?

と相談すれば、税理士(会計事務所)は血相を変えて(会社設立手続を依頼したときとは別人のように)、

税理士・・・私の顔に泥を塗るのですか!そんな方法はない。法人税法と所得税法は当然として、憲法、民法、会社法いずれにおいても許されない方法だ。もし、領収書を偽造しようものなら犯罪だ!!

税理士(会計事務所)と依頼者が喧嘩別れする、典型的パターンです。

そのほか、「税理士(会計事務所)が入金もないのに売上に含めることを強要(?)した」「税理士(会計事務所)が登記(?)を忘れていた(登記は司法書士の仕事です)」「税理士(会計事務所)が融資を受けやすい決算書を作ってくれない(そんなものはありません)」などが喧嘩別れの原因の上位にあげられます。しかし、これで契約解除される税理士(会計事務所)は大変気の毒といえます。

税理士(会計事務所)にとって都合のよい会社設立が目立ちます。なぜならば、会社にすると税務申告が複雑になり、素人では行うことができず、依頼者に逃げられなくなると同時に報酬も大幅に上がるからです。税理士(会計事務所)は高度成長期における「対税務署の用心棒(おまじない)」にしかすぎません。税理士(会計事務所)によっては、会社設立の理由として「事業拡大」「事業永続」「経営管理の強化」などもっともらしいことを語りますが、そのような税理士(会計事務所)に限って、いざとなったときに一切あてになりません(相談に乗ってくれるとしても追加で報酬の請求をしてくるでしょう)。

「いざというとき、個人成り(会社から個人事業者する)の方法はあるのか」

「個人成りの手続をしてくれるのか」

「会社にすることにより(税理士との)半永久的な顧問契約を強要しないか」

必ず、税理士(会計事務所)に確認してから法人成りしてください。

会社の利益に対する法人税率と役員給与に対する所得税率

わが国の法人税率は30%です(このほかに住民税と事業税が課税されますが、ここでは度外視します)。一方、給与所得として所得税の課税対象となる役員給与の所得税率は5〜40%です(このほかに住民税が課税されますが、ここでは度外視します)。

わが国の中小零細企業の多くは大企業の下請け的存在であり、その収益は大企業の場当たり的な経営方針に大きく左右され、そう簡単には儲けさせてはもらえません。そんなことから、中小零細企業経営者の役員給与の所得税率も10%か、せいぜい20%(注1)に甘んじていることが大半です。つまり、突発的に利益が出て30%(注2)の法人税が課税されるのは、中小零細企業にとっては大変負担感があるのです。このような事態を避けるために、業績不振時も役員給与を減額せず(当然受け取れません)に赤字を累積させているのが実情です。ある年度に計上された赤字は翌年度以降7年間繰り越して、利益の出た年度の利益から差し引くことができます。

しかし、これでは(赤字では)金融機関の評価が下がりますので、業績不振時もわずかな利益を計上しておきます。利益を計上するにあたっては、役員給与を減額すると役員の保証人としての能力が低下するので(中小零細企業の場合には役員が個人保証するのが通常です)、大幅な経費削減によらなければなりませんが、それにも限度があります。そこで、交際費などは役員のポケットマネーから支払い、会社の帳簿には表れないようにしているのが実情です。

当然、このままでは、突発的に利益が出た年度に大慌てすることになります。

(注1)給与総額に対する所得税の比率となれば、さらに低くなります。給与総額からは給与所得控除が差し引かれ、さらにそこから各種の所得控除(基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など)を差し引いた金額に対して所得税は課税されるからです。

(注2)資本金が1億円以下の会社の場合は、利益が800万円以下の部分については22%です。

《税理士(会計事務所)による業績予測!?》

税理士(会計事務所)によっては、適正な役員給与の決定と法人税対策のために「業績予測」をしていることもあります。しかし、その業界のプロである経営者でも予測できないことを、その業界については「ど素人」である税理士(会計事務所)に予測などできるはずがありません。

これは、よくあることなのですが、税理士(会計事務所)によっては「節税商品(生命保険など)」を扱っており、その「販売促進」のために業績予測をするということです(利益が出ることを誇張して節税商品を薦める)。また、会計ソフトに業績予測(予算作成)機能があり、作成書類増加による報酬アップために業績予測をすることもあります。

税理士(会計事務所)の「社長、業績予測をしてみましょう!!」には注意が必要です。

これが、会社設立の節税メリットを吹き飛ばしてしまう諸悪の根源(?)です。法人税の計算上、定期・定額で役員に支給する役員給与は役員の労働の対価として費用処理できますが、不定期(利益が出たときなど)に役員に支給するボーナスは利益の分配(利益調整)であるために費用処理が認められません。つまり、役員給与は会社が収益を上げる、会社を維持するための費用とされますが、役員のボーナスは結果としての利益を役員に分配するものであるため、費用とはならないのです。

役員の職務内容からして高額な役員給与(非常に抽象的な概念です)は費用とはなりません。これも、「法人税法の鉄則」です。中小零細企業の収益状況は、そう簡単に予測できません。また、偶然に儲かることもあります。場当たり的な役員給与の変更は、税務署から物言いがつく可能性が大いにあります。

《事前に税務署に届けた役員のボーナスは費用とできる》

Source: http://www.tky-ma.net/sub/kaku13.htm



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節税動画19~会社を設立したら、会社へ車を売って節税 を税理士がズバッと解説

詳細について 節税 会社 設立

会社が役員に払う報酬は、会社側では、経費となり、会社の税金を減らします。

一方、社長個人側では、給与として所得税課税がされます。

「行ってこい」の印象を受けますが、給与が所得税課税されるときは、「給与所得控除」が差し引かれてから税率がかけられるので、「給与所得控除」の分だけ、税務上は有利です。 会社が社長に払う年間報酬が800万だとしましょう。

会社は、まず、800万円だけ課税所得を減らせます。

社長個人は、給与として800万円を所得税課税されます。

ただ、給与への課税は、給与所得控除200万円を差し引いてからの課税となります。

給与所得控除200万円×実効税率30%=60万円

の節税メリットを享受することができるのです。

収入より、経費が大きいと(収入−経費)が赤字となります。

この赤字を欠損金といいます。 欠損金は、青色申告を要件に翌期以降に繰越し、課税所得金額から控除することができます。

翌期以降の税金を減らせる効果があるということです。

この繰り越せる期間が、個人事業は3年間であるのに対して、法人の場合は、9年間繰り越すことができます。

法人の場合には、より長く赤字を繰り越せるので、将来の課税所得と相殺して、より大きな節税メリットを享受できる可能性が高くなります。

個人事業の場合、保有するビジネスで使っている資産等はすべて個別に相続の対象となります。

税金の納付を行うために、相続したビジネス用の資産を売却して現金化して納付したり、特例で認められる物納により税金を納めたりすることにより、重要な事業用資産が処分されてしまうといったことが少なくありません。 保有していた土地や建物、運転資金等が、分散して相続されることにより、事業用資産が分散することもあります。

また、個人事業の場合は、個人が許認可を取得しているので、事業者が死亡することにより、許認可の継続が困難となったりすることもあります。 こういった事態が発生すると、ビジネスの継続そのものが難しくなります。

そうなると、ビジネスに従事している家族や従業員の生活が脅かされることになります。 これに対して、「法人」の場合、株式の過半数を、ビジネスの承継者が相続すれば、経営を継続することは、比較的に容易です。

これは、事業承継対策上は、大きなメリットといえます。

Source: http://www.kaishasetsuritsu-expert.com/article/13537533.html

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