個人事業が法人成りをする場合に必要な費用とは?一宮市の法人設立相談

法人 化 費用

医療法人設立手続きの流れは下記のとおりとなります。 ①医療法人設立認可書類作成提出 その後 医療法人設立認可書の交付      ↓ ②法務局へ登記申請      ↓ ③登記完了と同時に医療法人設立登記完了届を医療課に提出 ~~~~~~~~~~~弊社受任範囲上記まで~~~~~~~~~      ↓ ④登記完了後、診療所等開設許可申請書を保健所へ提出 (入院施設がある場合)病床設置許可申請書・構造施設使用許可申請書を保健所に提出 診療所等開設届を保健所へ提出 (事務長様又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様が行うことが多いです。)      ↓ ⑤保険医療機関指定関係書類を関東信越厚生局へ提出 支払基金への書類作成提出 (事務長様又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様が行うことが多いです。)     ↓ その他必要に応じて福祉局、労働保険局等への指定申請書類 (事務長様又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様が行うことが多いです。)

医療法人設立作業は一言で言うと、個人クリニックの権利関係を法人に移す作業となります。とすると、権利関係が多ければ多いほど作成すべき書類が大きく異なります。

また、法人化に伴い、同時に分院を設置するケースもございます。その場合ですと、作成すべき書類が2倍になります。

【医療法人設立手続き当事務所報酬】  弊社では上記①~③までで 一律85万円+税と実費(交通費、郵送費、司法書士の登記費用別)

※めったにないですが難易度が高い場合(営利法人が絡んでいる場合、有床診療所の法人化、病院様の法人化、開業してから日が浅いクリニックの法人化、数クリニック同時法人化、赤字のクリニックの法人化、スピード申請の法人化) は130万~200万となることもございます。

※特に遠方の地域の場合、交通費に加えて日当が発生することがございます。

※④以降の手続きに関してはクリニック側でできることが多いですが、いつまでに何をどうすればよいか、注意点はなにかについて弊社で法人登記後スケジュール作成(有料)代行可能です。(なお、書類の書き方は事務担当の方が各保健所、厚生局に確認をして頂いた方が無難です。)

※④以降の手続きを代行する場合、書類チェック、アドバイスする場合は別途代行料金が発生しますのでお見積もりいたします。個人開業時代提出した書類を法人に差し替える作業であり、院長先生にとってなじみのある作業のため基本的にはクリニック事務スタッフ又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様がされた方が、大幅なコスト削減になりおススメです。

医療法人設立専門の行政書士は全国的に珍しい。

弊社は、スタッフ多数おりますが、 ほぼすべての案件について所長である柏崎が目を通しています。

ここまでしてしまうと、処理件数が他社に比べて少なくなってしまいますし、弊社の売上も右肩上がりにはなりません。

ただ、私自身が、実際に他社の専門サービスを受けて思ったことがあります。

専門特化した専門技術サービスは、アルバイトに任せきり・アルバイトに丸投げだと、価値の低いサービスになるということ。です。

実際に、院長先生のお話を聞くと、 ・専門家と顧問契約を締結しているけど、実際には所長と一度も話したことがない ・いつも訪問に来るのは資格のない事務員なので質問しても明確な回答がこない。担当者もコロコロかわる。 ・専門特化した事務所なので所長からアドバイスを受けられると思ったけど、結局は知識・経験ともに浅い事務員との対応のみ。

実際、私自身感じたことでもあります。

そのため、たとえ大変でも忙しくても 所長がすべてに目を通すようにしております。

弊社としては、品質の絶対維持・本当の法人化サービスを提供したいと考えております。

私も本気ですので、可能あればそのようなサービスにご理解のある方とのみお付き合いできれば大変幸いです。

その他他社との違いについては下記をご覧下さい

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 専門家の選び方と当社の強み 仮に法人化が不認可となれば報酬全額返金

他の専門家と違い実績があるのはわかった。 ただ、お客様にとっては医療法人設立は一生に一度。この専門家本当に大丈夫?料金高くない?任せて大丈夫?と思われる方も多いかと存じます。 弊社はそのような不安の方に医療法人設立が行政の書面による通知で不認可となった場合、報酬を全額返金します。それだけ、自信があります。

当事務所では、法人設立の相談・手続き代行を受付けています まずは【電話による無料相談】で不安を和らげてみませんか

TEL : 045-228-7445 受付時間 : 9:30~18:00(土日祝日は除く)

行政書士は法律上、守秘義務があるため、お客様の秘密は厳守致します。 メールによる相談はこちら → メールフォーム

Source: http://zaidanhoujinka.com/index.php?%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E8%B2%BB%E7%94%A8



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個人事業が法人成りをする場合に必要な費用とは?一宮市の法人設立相談

詳細について 法人 化 費用

株式会社設立費用株式会社設立費用

株式会社設立の費用は、次の通りです。

定款認証費用 ・・・ 5万円、謄本作成2千円程度

登録免許税 ・・・ 資本金の7/1000(最低15万円)

法人の印鑑 ・・・ 1~2万円(安ければ5000円程度)

その他印鑑証明や交通費等の雑費 ・・・ 数千円程度

 定款に貼る印紙代は、電子定款を利用すればかかりません。この他に、専門家に手続きを依頼すれば、いくらか手数料がかかります。  専門家の場合は大抵、電子定款を採用していますので、自分で紙による設立登記をするよりは、安く設立できてしまいます。

 これらを考えると、株式会社は25万円~30万円程度で設立できます。

 電子定款を自分で作成することも可能ですが、ソフトや電子署名をするための道具が必要となります。さらに調べるための時間がかかります。  それらを考えると、面倒な手続きは専門家に任せて、営業などに時間を割いた方が良いかもしれません。

 当事務所でも、31,500円で株式会社設立の代行を行っております。  上記を考えますと、当事務所では、24万円~25万円程度で株式会社の設立が可能です。  会社設立の時点で、その後の税金で不利にならないように設立します。さらに、顧問契約を結んでいただければ、設立後の税金面、会計面でも安心です。

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