資本金っていくらにした方がいい?★会社設立時に悩みますよね

株式 設立

会社設立の際に、特に多いご質問をまとめました。 これから会社を設立しようという方の参考になればと思います。 なお、当事務所は中央区日本橋茅場町にありますが、中央区以外の地域からの会社設立もお受けしております。 詳しくは電話またはメールでご相談ください。

当税理士事務所は、東京都中央区日本橋茅場町にございます。 ご相談は、お気軽にどうぞ。

<目次>

1.会社設立時の登記事項はどう決めればよいか?

2.どのタイミングで個人事業から法人へ切り換えれば良いか?

3.創業融資はどこに申し込めば良いのか?

4.社会保険には必ず加入しなければならないのか?

5.創業時に助成金や補助金は受けられるのか?

6.個人から法人へ切り換えた場合の手続きは?

1.会社設立時の登記事項はどう決めればよいか?

会社を設立すると、会社の名前や資本金のデータが、法務局に登録されます。 このデータを打ち出したものが「登記事項証明書(登記簿謄本や会社謄本とも言われます)」と呼ばれるものです。 これは、誰もが自由に見ることができます。

新しい取引先は、御社に内緒で、登記簿謄本を、そっと見ています。

現に、私も顧問先様から 「石橋先生。新しい取引先の謄本を取ったから一緒に見てください」 と言われることも多いです。 一度登録しても、後から変更できますが、変更履歴が残ってしまうため、できれば設立時にきちんと検討してから決めましょう。

登記簿謄本には、次のデータが記載されます。 (株式会社を想定しています)

(1)商号:会社の名前です。 (2)本店:会社の住所です。 (3)公告をする方法:会社の重要な決定を外部に知らせる方法です。 (4)会社の成立年月日:いつ会社ができたかです。 (5)目的:会社の事業内容を書きます。 (6)発行可能株式総数:会社が何株発行できるかを決めています。 (7)発行済株式の総数:いま何株発行しているかです。 (8)資本金の額:会社の資本金がいくらかを表示しています。 (9)株式の譲渡制限:会社の許可無く勝手に株式の売買ができるかどうか (10)役員に関する事項:誰が役員かが書かれています。 (11)登記記録に関する事項:会社の本店を移動した場合等に表示されます。

(1)商号(会社の名前)はどうすれば?

商号とは、会社の名前です。 以前は、新会社を設立予定の市区町村内に、すでに同じ名前の会社がある場合は、その名前を使うことはできませんでした。 ですが、法律改正により、既に使われていても、同じ名前の会社を設立することができるようになりました。 しかし、あまりにも有名な会社名を使うと、その会社から文句を言われるかもしれませんし、何より、取引先に迷惑がかかります。 ですから、有名企業と同じような会社名は避けた方がよいでしょう。 また、今なら、設立前にインターネットで検索すれば、近くに同じ名前の会社がないかも簡単に探せますね。

なお、あまりにもふざけた名前をつけると、新規取引先が真面目な社風の場合、取引に影響するかもしれません。 また、先方の社長さんからは、「御社の名前の由来は何ですか?」と必ず聞かれるでしょう。 そのときに、「単なるフィーリングで軽い気持ちでつけました」と答えたら、相手の社長さんはどんな気持ちになるでしょうか? ですから、ご自身の想いや、気持ちを込めて、きちんとしたお名前をつけましょう。

(2)本店の所在地はどうすれば良いか?

本店所在地とは、会社の住所のことです。 この住所ですが、現在の自宅でも、新しく借りる予定の事務所でも大丈夫です。 (マンションですと、管理規約で会社を置いてはいけないというところもありますので、ご注意ください)

問題は、どこまで住所を記載するか?です。 例えば、マンションの1室で事業を開始するとしましょう。 その際は、下記の2つの表記から選べます。

会社を立派に見せたいなら、上の例のように、マンション名や部屋番号が入っていない方が良いと思われます。

また、やはり中央区といった中心地にあると印象づけた方が、取引先の心象もよいでしょうから、知人の住所を借りて始める、親戚の自宅を借りて本店にする、といったことも必要になるかもしれません。

(3)公告の方法はどうするか?

会社は、年1回の決算を終えたら、決算概要を外部に報告する必要があります。 これを「公告(こうこく)」といいます。 昔は「官報に掲載して公告する」という表記だったのですが、今は「インターネットのホームページで公告する」ということも選べます。 特にこだわりがなければ「官報に掲載して公告する」で良いかと思います。

(4)会社の成立年月日をどうするか?

これは会社が生まれた日です。会社設立日ともいいます。 定款には「当社の決算月は毎年4月1日~3月31日までとする」という、会社の事業年度が書かれているかと思います。 会社の成立年月日が10月1日になりますと、最初の事業年度は「10月1日~3月31日」の6ヶ月間になります。 この期間は、税金にからんできます(特に消費税に注意)ので、税理士と相談しながら会社設立日や事業年度を決めましょう。 なお、会社成立日は、法務局に会社設立の当期書類を提出した日となりますので、休日等は選べません。ご注意ください。

(5)会社の目的をどうするか?

ご自分がやろうしている事業内容を「目的」の欄に記載しなければなりません。 例えば、「不動産の賃貸業」「鮮魚類の販売」「イラスト・デザインの制作」といった具合にです。

ですが、何でもかんでも書けば良い、というものではありません。

以前、こんな目的を書いた会社謄本を見たことがあります。

これでは、取引先が御社の謄本を見たとき、 「この会社は何をしたいのかな?本当に大丈夫かな?」 と、お疑いになるかもしれません。 ですから、御社が本当にやりたい事業を1つか2つ書いて、その後、今後展開する事業を1つくらい書く。 目的の数はある程度しぼってください。 そうした方が、新規の取引先様に、良い印象を与えるかと思います。

なお、「前各号に附帯する一切の業務」と必ずいれてください。そうしませんと、本業から少し脇道にそれた事業を行うことができません。

最後に、許認可が必要な事業は、ここの目的欄にその事業が記載されていませんと、許認可を受けることができませんので、ご注意ください。

(6)(7)(8)発行可能株式総数や資本金について

最近は、分かりやすいように、1株1万円や、1株5万円といったように、丸い金額で1株あたりの金額を決めるのが主流です。

例えば、会社設立時の資本金を500万円にするとします。 1株1万円で株式を発行したとしましょう。 そうすると、「1万円×500株=500万円」となり、500株を発行することになります。 (実際に株券を発行することもできますが、普通は改めて発行はしません)

また、先々に増資するかもしれません。 そのときにそなえて、発行可能株式総数を決めておきましょう。 500万円の資本金を、5000万円に増資する、と予定していたら、発行可能株式総数は5000株にしておいた方が良いですね。 (後で変更も出来ますが、追加費用がかかりますので)

(8)資本金はいくらにすればよいのか?

会社法の改正によって、1円でも会社は作れるようになりました。 ですが、特別な事情のない限り、1円で会社は作ってはいけません。

取引先が会社の謄本を見て、資本金が1円だと知ったら、 「この会社は本当に大丈夫だろうか?」と考えるでしょう。

では、資本金をいくらにすれば良いのでしょうか? 私の個人的な意見ですが、「300万円以上999万円以下」とお伝えしています。 理由は次の通りです。

資本金が少なすぎると、会社に資金が足りなくなりますから、事業開始直後に、会社は社長からお金を借りることになります。 そうしますと、債務超過(資産よりも負債の方が多い会社)として、銀行からお金を借りる際の印象が悪くなります。 それを解消するためには、増資(資本金を増やす)をする必要がありますが、二度手間ですし、司法書士報酬も余計にかかります。 昔の商法では、有限会社は300万円以上の資本金が必要とされていました。 古い社長様は、「会社の資本金は最低でも300万円くらいはあるもの」という感覚の方が多いです。 ですから、資本金は300万円以上にしましょう。

均等割とは、(会社が赤字であっても)必ずかかる税金です。 年7万円は最低限負担しなければなりません。 この負担額ですが、資本金が1千万円を超えますと、いきなり約18万円になってしまいます。 余計な負担を抑えるためにも、資本金は1000万円以下にしましょう。

また、消費税ですが、資本金を1000万円未満にしますと、最初の2年間は消費税を納めなくて良くなります。 請求書に「請求額税込1080円」と書いて、空いてから消費税分をもらっても、払わなくても良いのです。 (※売上や給料が初年度から高額ですと、2年目から消費税が発生する場合があります) ですが、1000万円にしてしまうと、最初の年から消費税を納めなければなりません。

まとめますと、会社設立時の資本金は300万円~999万円が良いと思います。 (もちろん、他の諸事情も含めて総合的に判断することになります)

(9)株式の譲渡制限

株主が自分の株式を他人に勝手に売却していた・・・。 そして、その株主は怖い人だった・・・。

そんなことにならないように、譲渡制限(株式を他人に譲るには会社等の許可が必要)というのがあります。 これは、「株式を他人に譲るには**の承認を得なければならない」という制限をかける、ということです。

**には「株主総会」や「取締役会」といった言葉が入ります。 ちなみに、ほとんどの中小企業では、この譲渡制限をかけています。

(10)役員に関する事項

誰が役員か、役員のうち誰が代表か、が書いてあります。

同じ姓の方が役員であれば、同族会社ということが分かります。 また、役員が再任せず、頻繁に交代していれば、何か問題があるのかな?ということが推測されます。

ところで、会社設立時にご注意頂きたいのは、代表者の住所を書かなければならない、ということです。

最近は、グーグルマップで、自宅の外観を見ることもできてしまいます。 取引先が御社の謄本を見て、「この社長は立派な自宅に住んでいて、お金を持っているなぁ」ということまで分かってしまうかもしれません。 (他にも**といったことまで分かってしまうのですが・・・)

これが嫌で、個人事業を会社にしない方もいらっしゃいました。 これは合同会社でも同じです.気をつけたいものです。

2.どのタイミングで個人事業から法人へ切り換えれば良いか?

個人事業をしているが、いつのタイミングで法人(会社)へ切り換えた方が良いのか? そのようなご質問は�

Source: https://www.ishibashi-tax.com/sougyoushien/company-faq.html



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資本金っていくらにした方がいい?★会社設立時に悩みますよね

詳細について 株式 設立

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<人材派遣業許可申請代行費用・税別>

1、一般労働者派遣事業:150,000円~200,000円

2、特定労働者派遣事業:80,000円

3、有料職業紹介事業:150,000円

※申請代行は併設社労士事務所が行います。

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<人材派遣業(労働者派遣事業)許可・登録>

1、人材派遣業(労働者派遣事業)とは 2、人材派遣業許可をとるための要件 3、人材派遣業許可申請の手続きの流れ 4、人材派遣業許可申請手続きに必要な書類 5、人材派遣業許可申請手続きにかかる費用と内訳 6、許可後の注意事項

1、人材派遣業(労働者派遣事業)とは

人材派遣業は、正式には「労働者派遣事業」といいます。

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己で雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のための労務に従事させることを業務として行うものをいいます。

この労働者派遣事業には、大きく分けて一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があります。

<人材派遣業(労働者派遣業)の種類>

・特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業 ・登録型や臨時・日雇い労働者の派遣など ・厚生労働大臣の許可が必要

常用雇用労働者(※1)のみを派遣する労働者派遣事業 ・厚生労働大臣への届出が必要です。

・期間の定めなく雇用されている労働者 ・過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者 ・採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

■ 人材派遣業(労働者派遣業)ができない業種

次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務での労働者派遣事業は行ってはいけないとされています。

1 港湾運送業務 2 建設業務 3 警備業務 4 病院等における医療関係の業務 (社会福祉施設・紹介予定派遣にかかるものを除く) 5 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務 6 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務、建築士事務所の管理建築士の業務

2、人材派遣業許可をとるための要件

1 事業所の確保 ・ 事業に使用しうる面積がおおむね20平米以上あること

・位置、設備が一般労働者派遣事業を行うに適したものであることが必要

2 財産的基礎 ・基準資産額(資産―負債)が(事業所の数)×2,000万円以上あり、基準資産額が負債の7分の1以上であること

・事業資金として自己名義の預金や現金が、(事業所の数)×1500万円以上あることが必要

3 組織的基礎 ・指揮命令系統が明確であること ・職員が適切に配置されていること

4 適切に派遣元責任者が選任・配置されていること

※派遣元責任者の要件としては次のようなものがあります。 a. 未成年者でないこと b. 欠格事由に該当しないこと c. 雇用管理ができると認められる一定の経験があること d. 申請の日以前の3年以内に派遣元責任者講習を受講していること。

また、派遣元責任者が不在の場合の臨時職務代行者をあらかじめ選任しておかなくてはいけません。

5 派遣労働者の能力開発体制が整備されていること

6 個人情報を適正に管理し、秘密を守るための必要な措置がとられていること

7 事業主や法人の役員が欠格事由(※1)に該当しないだけでなく、適正な雇用管理を期待できること

※欠格事由には次のようなものがあります。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、または一定の罪で罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

2. 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

3. 一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前各号のいずれかに該当する者

5. 法人の場合その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

2 派遣元責任者の選任配置 派遣元責任者講習の受講、職務代行者の選任は要件とされていません。

3 個人情報の適正な管理ができること

3、人材派遣業許可申請の手続きの流れ

一般労働者派遣事業の許可申請の主な手続きの流れは次のようになります。

1 相談、説明 ↓ 2 ご依頼(+料金お支払い) ↓ 3 書類作成、資料の収集、役所での事前確認 ↓ 4 申請 ↓  約1週間 5 事務所検査 ↓ 約2ヶ月 6 許可(申請から2〜3ヶ月) ↓ 7 営業開始

・会社の目的に労働者派遣事業が入っていない場合や資産が不足する場合は、あらかじめ目的変更手続きや増資の手続きを行う必要があります。

・派遣元責任者講習会は申請に先立って受講しておかなくてはいけません。

4、人材派遣業許可申請手続きに必要な書類

人材派遣業許可申請手続きに必要書類は次のようなものになります。

ここでは一般労働者派遣事業の許可申請の場合を挙げています。

お客様にはどうしてもご本人様でないと準備できない書類・資料のみ準備をお願いしています。 ご準備の際はご案内いたしますので、お問い合わせください。

<法人の場合> 1 許可申請書     2 事業計画書                    3 事業主または役員および 派遣元責任者の住民票の写し            4 事業主または役員および派遣元責任者の履歴書         5 定款                     6 登記簿謄本                  7 貸借対照表および損益計算書          8 法人税納税申告書(別表1および4)     9 法人税納税証明書(その2所得金額)      10不動産登記簿謄本の写し 11 個人情報適正管理規程

<個人の場合> 1 許可申請書                2 事業計画書                3 事業主または役員および 派遣元責任者の住民票の写し         4 事業主または役員および 派遣元責任者の履歴書            5 預金残高証明書             6 所得税の納税申告書の写し   7 所得税の納税証明書(その2所得金額) 8 固定資産税評価額証明書(資産)   9 事業所を使用する権利を証する書面の写し (例:賃貸契約書)   10 不動産登記簿謄本の写し   11 不動産登記簿謄本の写し 12 個人情報適正管理規程

申請手数料 + 各種証明書代 + 当事務所の料金 (役所に支払う) (役所に支払う) (代行手数料)

5、人材派遣業許可申請手続きにかかる費用と内訳 <一般労働者派遣事業の場合>

申請手数料 120000円 +各種証明書代+登録免許税90000円+代行手数料150000円

一般労働者派遣事業の場合 事業所が1店舗のみの場合の許可申請手数料120000円

ただし、 1事業所追加ごとに55,000円加算されますのでご注意下さい。

また、登録免許税は90000円です。

したがって、役所に納める手数料は合計210000円になります。

必要書類の収集、申請書作成、申請代行、ヒアリングの立会いの料金が含まれています。

詳しくは、お問合わせフォーム、お電話にてご確認願います。

※代行は提携先社労士が行ないます。

1、一般労働者派遣事業新規許可申請 → 150,000円(税別・別途申請手数料・登録免許税¥210000必要)

2、一般労働者派遣事業更新申請 → 80,000円(税別)

3、特定労働者派遣事業届出 → 80,000円(税別・申請手数料・登録免許税不要)

4、変更届出手続き → 1事項につき20,000円(税別)

一般労働者派遣事業の許可は無期限ではありません。「許可の日から3年」という有効期間があります。

有効期間が来ても、許可は更新できます。更新による許可の有効期間は5年です。

但し、更新の場合は30日前までに十分な余裕をもって申請をしなくてはいけません。

■ 一般労働者派遣事業で変更届出が必要な事項

1.氏名または名称変更届⇒10日以内

2.住所 代表者の氏名 代表者を除く役員の氏名 役員の住所 一般労働者派遣事業所の名称 一般労働者派遣事業所の所在地     ⇒10日以内

3.派遣元責任者の氏名          派遣元責任者の住所          ⇒ 30日以内

4.特定製造業務への労働者派遣の開始・終了 ⇒10日以内

5.一般労働者派遣事業を行う事業所の新設 一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止 一般労働者派遣事業の廃止         ⇒ 10日以内

6.許可証の亡失、滅失 許可証再交付申請 速やかに

■ 特定労働者派遣事業で変更届出が必要な事項

1.氏名または名称 変更届 住所 代表者の氏名 代表者を除く役員の氏名 役員の住所 特定労働者派遣事業所の名称 特定労働者派遣事業所の所在地   ⇒ 10日以内

2.派遣元責任者の氏名 派遣元責任者の住所        ⇒30日以内

3.特定製造業務への労働者派遣の開始・終了 特定労働者派遣事業を行う事業所の新設 特定労働者派遣事業を行う事業所の廃止   ⇒10日以内 特定労働者派遣事業の廃止 事業廃止届    ⇒10日以内

なお、ご不明の点がございましたら、

 TEL:06−6375−2313    フロンティア総合国際法務事務所

までお気軽にお問い合わせください。

Source: http://www.i-kigyou.com/post-61.html

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