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法人 設立 手続き

会社を設立すると、設立届を下記3か所に提出する必要があります。

1.税務署・・・会社設立後、2か月以内 2.都道府県税事務所・・・会社設立後1か月以内 3.市区町村役場・・・会社設立後1か月以内

税務署に提出する際には、下記添付書類が必要

・定款の写し ・登記事項証明書 ・株主等の名簿 ・設立時の貸借対照表

都道府県税事務所、市区町村役場に提出する際には、下記添付書類が必要

◇関連ページ 法人設立届出書の添付書類と税務署へ併せて提出する書類一覧

会社の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

税金面等に様々な特典がある青色申告の承認を受けるためには、会社設立の日から3か月以内(決算がそれより早い場合は、決算日まで)に、『青色申告承認申請書』を税務署に提出する必要があります。

もし忘れてしまうと、設立期は青色申告の特典を受けれませんので忘れずに提出しましょう。

<主な特典> ・欠損金を7年間繰り越すことができる ・30万円未満の固定資産を買った場合、全額を一括で費用として計上できる

会社が役員や従業員を雇い、給与を支払う場合、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』を会社を設立した日から1か月以内に税務署に提出する必要があります。

たとえ、従業員がゼロ、役員が社長1人であっても、会社はその社長に給料(役員報酬)を支払うことになりますので、必ず届出が必要です。

会社は、従業員に給与を支払う際に、給与から源泉所得税を預かり(源泉徴収)、その預かったお金を源泉所得税として、給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

納付する際には、専用の納付用紙で納付しますが、上記届出をすることによって、税務署からこの納付用紙が送られてくるのです。

※従業員が常時10人未満であれば、月1回の納付を年2回にすることが可能です。その場合、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出』が必要になります。

◇関連ページ 給与や役員報酬の支払いは?

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詳細について 法人 設立 手続き

本プランは、NPO法人の設立に関する事前のご相談・お打ち合わせから定款や各種書類の作成、行政庁への提出等、NPO法人設立手続き全般を代行・サポートさせていただくものです。

NPO法人を作りたいが、その手続きがよくわからない 事業の準備に専念したいので、NPO法人の設立手続きは代行してもらいたい

上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。

NPO法人設立の代行プラン

NPO法人の設立代行プランには、NPO法人の設立に必要となる下記の諸手続きすべてが含まれています。

事前のご相談は、お客さまご自宅や最寄の喫茶店等をご指定いただけますので、事業の準備に必要な時間を無駄にすることなく、スムーズなお手続きが可能です。

ご利用料金

NPO法人設立の代行料金は、以下のとおりです。

この料金には、登記申請に関する司法書士報酬を含みます。NPO法人は株式会社や一般社団法人の設立と異なり、公証役場での定款認証や法務局での登録免許税がかかりません。従って、設立完了までに必要となる諸費用の合計は、上記の代行料金の他には法人実印作成費用(通常数千円から1万円程度)のみです。

NPO法人設立完了までに要する期間

NPO法人を設立する手続きには、管轄行政庁へ認証の申請をした後、縦覧期間が2ヶ月、書類審査期間が約2ヶ月、計4ヶ月の期間を含みます。そのため、設立申請書一式を急ぎ1週間程度で揃えたとしても、行政庁縦覧・審査期間4ヶ月とその後の登記手続き約2週間が必ずかかるため、合計で5ヶ月から6ヶ月程度はかかることになります。

NPO法人設立までの流れ

NPO法人の代行をご利用いただく場合、設立の流れは概ね以下のように進みます。

初回ご相談時に必要なもの

初回ご相談時に、以下のものをご用意いただけるとスムーズです。

運転免許証等のご本人さまを確認できる書類 ご印鑑(ご相談時には、お認印でも問題ございません)

NPO法人の設立に関するご案内は以上となりますが、ご不明の点などございましたら、お電話にてお問い合わせください。

Source: http://www.iwa-office.net/npo-all-support.html

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