法人成りには、税務署への設立届で『税務が有利な手続き』を優先せよ!

法人 設立 届出 書

法人市民税の届出(開設・異動)申請用紙(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届

 法人を設立された場合、神戸市内に開設された場合(神戸市外からの転入や神戸市内での2ヶ所目以降の開設を含む)に提出してください。

(2)法人の異動届

 既に神戸市に法人市民税の開設届を提出している法人が、届の内容に異動が生じた際に提出してください(ただし、開設にかかる内容は、上記(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届を提出してください)。

 法人市民税の申告時期に申告書をお送りしたり、申告書の内容を確認するために必要となりますので、設立、開設、異動のあった日より2ヶ月以内に届出をお願いします(A4の用紙に印刷してご使用ください)。

事務の根拠届の提出が必要な場合と添付書類

※各項目の添付書類は該当の異動項目が確認できるものを提出してください。 ※添付書類はコピーで結構です。 ※各項目の(控)(写)は税務署の受付印が押されている控のコピーを提出してください。

(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届

■ 法人を新たに設立したとき、神戸市内で初めて事務所等を開設したとき   〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・ 定款(又は寄附行為等)

■ 神戸市内で2ヶ所目以降の事務所等を開設したとき   〔添付書類〕 不要

(2)法人の異動届

 既に神戸市に法人市民税の開設届を提出している法人が、以下の場合に提出してください。

A: 以下の項目に異動があったときア 商号(名称)、本店の所在地、代表者、資本金の変更

〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

イ 事業年度

〔添付書類〕 株主総会議事録や理事会の議事録等

ウ 神戸市内の事務所等の所在地

〔添付書類〕 不要(ただし、本店の場合や支店登記をされている事務所の所在地の変更については登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出してください)

エ 法人税の確定申告期限の延長

〔添付書類〕 「申告期限の延長の特例の申請書」(控)(写)

オ 連結納税に関する事項

■ 法人税(国税)において連結納税の承認を受けたとき(連結親法人となったとき)    〔添付書類〕    ・ 「連結納税の承認申請の承認通知書」の写し等    ・ グループ一覧    ・ 出資関係図

■ 連結子法人となった場合    〔添付書類〕    ・ 「連結納税の承認申請の承認通知書」の写し等    ・ グループ一覧    ・ 出資関係図

■ 連結法人でなくなった場合    〔添付書類〕    ・ 「連結完全支配等を有しなくなった旨を記載した書類」の写し(控)(写)等

カ 公益法人等の収益事業の開始・廃止

〔添付書類〕 収益事業開始(廃止)届出書(控)(写)

キ 法人市民税に関する送付先の変更B: 神戸市内の事務所等を廃止したとき

 〔添付書類〕 不要 ※ 解散による事務所等の廃止については「解散」欄に記載してください。

C: 合併・分割したとき

 〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)           合併の場合:合併契約書           分割の場合:分割契約書 ※ 合併後存続する法人や分割継承法人が被合併法人や分割法人の市内事務所を引き継ぐ場合は、別途「開設届」を、合併、分割に伴ってその他異動事項がある場合は「異動」欄に記載し、提出してください。

被合併法人は、合併の日の前日までの確定申告書(第20号様式)を提出してください。

D: 休業した時

〔添付書類〕 不要 ※ 休業とは、登記を残したまま一切の事業活動を休止することをいいます。休業の届出を出されている場合であっても、調査等で法人の活動が確認された場合は課税されることがあります。

E: 解散・結了したとき

 〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※ 解散時は、解散後2か月以内に解散日までの確定申告書(第20号様式)を提出してください。 ※ 結了日までの申告は、残余財産が確定した日から1か月以内に確定申告書(第20号様式)を提出してください。

届の方法

市役所課税企画課に法人市民税の異動届(設立・開設を含む)を提出してください。控えが必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。 なお、郵送による提出も可能です。この場合、提出日は異動届(設立・開設を含む)の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

提出窓口(持参の場合)

〒650-0031 中央区東町113番地の1 大神ビル4階 神戸市役所行財政局主税部課税企画課(法人市民税担当)

(郵送の場合)

〒650-8570 中央区加納町6丁目5-1 神戸市役所行財政局主税部課税企画課(法人市民税担当)

法人市民税関連項目へのリンク

Source: http://www.city.kobe.lg.jp/life/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/houjin_idou.html



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法人成りには、税務署への設立届で『税務が有利な手続き』を優先せよ!

詳細について 法人 設立 届出 書

株式会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

そこで、当ページでは、株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類の内訳と、それらの作成法をご紹介します。

はじめに:会社設立後に必要な届出の種類と届出を行う場所

会社の設立後には、大きく分けて下記の4つの届出が必要となります。

税務に関して税務署に届出をする 地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする 労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする 社会保険に関して年金事務所に届出をする

これらの届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。

そのため、これから会社を設立する方や、設立したばかりの方は、株式会社設立後に必要な届出に関して理解しておいた方が良いでしょう。ここでは、これから経営者になる方が最低限理解するべき、設立当初に届出が必要な各種書類の解説と届出の方法をご紹介します。しかし、これらの手続きを全て自分一人で行うのはオススメしません。

あくまでも、税理士や社労士と相談する上での必須知識を身につけるという感覚でご覧下さい。 

1.税務署に税務上重要な6つの各種届出をしよう

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。

法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書(任意) 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 それぞれの書類には提出の期限が定められているものもあるので早めに提出しましょう。

書類は本店所在地を管轄する税務署に届出をしよう

これらの書類は、本店所在地を管轄する税務署に提出します。国税庁の「税務署を調べる」で確認しておきましょう。また提出する時は、各種申請書の原本と、それぞれのコピーを一緒に持って行く必要があります。1部は税務署提出用で、コピーの方は受付印を押して貰い持って帰るものになります。

受付印を押して貰った書類は税務対策上とても大切なものなので、しっかりと保管しておきましょう。また、これらの届出は郵送でも行うことができます。郵送の場合は、封筒の中に、原本とコピーと切手を貼った返信用封筒を同封するようにしましょう。

提出先は、都道府県税事務所の法人事業税課(又は法人住民税課)と、市町村の「法人住民税課」の両方です。

それでは、税務署に届出が必要なそれぞれの書類の解説と記入方法をご説明していきます。

1-1.法人設立届出書

法人設立届出書は、あなたが設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。これを届け出ると税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。また、法人設立届出書は、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。期限を過ぎないように注意してください。

1-1-1.法人設立届出書に記入する

用紙は税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードすることができます。記入の際の主な注意点は下図の通りです。

1−1−2.添付書類:定款のコピーと登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を用意する

法人設立届出書には以下の4つの添付書類が必要です。

定款のコピー 登記事項証明書 設立時貸借対照表 株主名簿

この中で、定款のコピーは、そのまま会社に保存している定款をコピーして下さい。登記事項証明書は、『会社登記の具体的な流れと6つの注意事項』の中でご説明していますので参考にして下さい。株主名簿と設立時貸借対照表に関しては、特に決まった書式はありません。下記の図を参考にEXCELなどで作成してください。

株主名簿と設立時貸借対照表1−1−3.法人設立届出書と添付書類を順番通りに並べておく

提出の時に備え、それぞれの書類は左図のように、

2.青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、決算の赤字を9年間繰り越すことができたり、法人税額の控除を受けられたりなど、税金上のメリットがとても大きいです。

そして、青色申告申請書は、設立した会社が青色申告で法人税を納めるために必要なものです。そして、青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけませんので期限が過ぎないように注意して下さい。

青色申告の承認申請書は、国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウ�

Source: http://inqup.com/registration

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