外国人の会社設立1

設立 会社

人材派遣業は、大手各社の労働条件の問題などもあり、労働者派遣事業の法律改正を受けて平成21年10月から審査基準が強化されることとなりました。まず、派遣業を行なう会社の純資産基準が1000万円から2000万円に上げられ、営業所1箇所当たりの預金基準が800万円から1500万円へと上げられます。 これだけを見ても、個人で派遣業を行なうことはかなり厳しいことがうかがえます。 その上で、一般労働者派遣業許可や特定労働派遣業届出を行なうわけですが、独立開業を行なう場合は日本政策金融公庫などから融資を受けることも必要となるでしょう。 運営上、守らなければならないのは労働者の派遣基準等です。一般労働の派遣期間は3年、製造業への派遣は1年と定められており、その期間が終了する前に派遣を終わらせることは規定違反となります。 また、派遣できない業種として、建設業務、警備業務、医療関係業務など様々あるため、派遣業経営者は労働者派遣事業の法律をしっかり学んでおかなければなりません。 開業資金は、純資産2000万円(資産・営業権・繰越資産・負債総額)とは別に、現預金1500万円、一般労働者派遣事業者の許可申請のための講習費1万円、一般労働者派遣業許可免許申請手数料12万円、登録免許税9万円、法人登録費約25万円、更に事務所契約費など総計で1700万円は必要になります。かなりハードルが高くなった労働者派遣業ですが、年々企業の人件費削減が増えていることを考えれば、将来的に労働者派遣会社の設立を見据えて準備しておくことも良いかもしれません。

http://www.uc-taisaku.jp/jyoseikin/

http://www.jfc.go.jp/finance/index_2.html

ベストアシスト(人材派遣会社設立申請代行業)

http://www.seturitu-sol.com/haken_ippan.html

Source: http://www.dokuritsu.info/gyosyubetu/jinzaihaken/



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