会社設立・法人化 「よく分かる!会社設立マニュアル」

法人 の 設立

会社設立・法人化 「よく分かる!会社設立マニュアル」

詳細について 法人 の 設立



问:公司的董事长或者总经理有的被称作法人,有的被称作法人代表,有的被称作法定代表人,这些称呼有什么区别?

答:法人是具有民事权利能力和民事行为能力,依法独立享有民事权利和承担民事义务的组织。法人与自然人不同,是种无生命的社会组织体,法人的实质,是一定社会组织在法律上的人格化。

企业法人是具有国家规定的独立财产,有健全的组织机构、组织章程和固定场所,能够独立承担民事责任、享有民事权利和承担民事义务的经济组织。确立企业法人制度的好处,在于使具备法人条件的企业取得独立的民事主体资格,真正成为自主经营、自负盈亏的商品生产者和经营者,在法律上拥有独立的人格,象自然人一样有完全的权利能力和行为能力。企业法人的这种独立资格的意义在于:

一是独立于自己的主管部门,企业和主管部门之间是两个完全平等的主体,不是隶属关系,双方只能按照等价、有偿、自愿、互利的原则形成民事法律关系;

二是独立于企业成员,即企业法人与组成企业法人的成员互相分离,各自以自己的名义独立参与民事活动,享受权利和承担义务;

三是独立的财产权利,从而使企业法人能独立的享有民事权利和承担民事义务;四是独立的财产责任,即企业法人的民事责任以企业自有的财产独立承担,同组成企业法人的成员的财产无关。

《民法通则》规定:“依照法律或者法人组织章程规定,代表法人行使职权的负责人,是法人的法定代表人。”这就是说,作为法定代表人必须是法人组织的负责人,能够代表法人行使职权。法定代表人可以由厂长、经理担任,也可以由董事长、理事长担任,这主要看法律或章程如何规定。

法定代表人代表企业法人的利益,按照法人的意志行使法人权利。法定代表人在企业内部负责组织和领导生产经营活动;对外代表企业,全权处理一切民事活动。

法定代表人的权力,是由法人赋予的,法人对法定代表人的正常活动承担民事责任。但是代表人的行为超出法人授予的权利范围,法人就可能为其承担责任。

因此,法人是指特定的社会组织,如作为企业法人的公司,称呼公司的董事长或者总经理为法人是错误的。法人是拟制的人,它必须通过自然人来表示它的意志,法定代表人由此产生,法定代表人就是能够代表法人的人,因此又称法人代表,在公司中就是董事长或者执行董事。因此,公司的董事长或者总经理有的被称作法人是错误的,被称作法定代表人是规范的用法,被称作法人代表也是可以的。(地平线律师事务所)

Source: http://www.china.com.cn/law/txt/2008-09/24/content_16527997.htm



株式会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

そこで、当ページでは、株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類の内訳と、それらの作成法をご紹介します。

はじめに:会社設立後に必要な届出の種類と届出を行う場所

会社の設立後には、大きく分けて下記の4つの届出が必要となります。

税務に関して税務署に届出をする 地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする 労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする 社会保険に関して年金事務所に届出をする

これらの届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。

そのため、これから会社を設立する方や、設立したばかりの方は、株式会社設立後に必要な届出に関して理解しておいた方が良いでしょう。ここでは、これから経営者になる方が最低限理解するべき、設立当初に届出が必要な各種書類の解説と届出の方法をご紹介します。しかし、これらの手続きを全て自分一人で行うのはオススメしません。

あくまでも、税理士や社労士と相談する上での必須知識を身につけるという感覚でご覧下さい。 

1.税務署に税務上重要な6つの各種届出をしよう

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。

法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書(任意) 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 それぞれの書類には提出の期限が定められているものもあるので早めに提出しましょう。

書類は本店所在地を管轄する税務署に届出をしよう

これらの書類は、本店所在地を管轄する税務署に提出します。国税庁の「税務署を調べる」で確認しておきましょう。また提出する時は、各種申請書の原本と、それぞれのコピーを一緒に持って行く必要があります。1部は税務署提出用で、コピーの方は受付印を押して貰い持って帰るものになります。

受付印を押して貰った書類は税務対策上とても大切なものなので、しっかりと保管しておきましょう。また、これらの届出は郵送でも行うことができます。郵送の場合は、封筒の中に、原本とコピーと切手を貼った返信用封筒を同封するようにしましょう。

提出先は、都道府県税事務所の法人事業税課(又は法人住民税課)と、市町村の「法人住民税課」の両方です。

それでは、税務署に届出が必要なそれぞれの書類の解説と記入方法をご説明していきます。

1-1.法人設立届出書

法人設立届出書は、あなたが設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。これを届け出ると税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。また、法人設立届出書は、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。期限を過ぎないように注意してください。

1-1-1.法人設立届出書に記入する

用紙は税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードすることができます。記入の際の主な注意点は下図の通りです。

1−1−2.添付書類:定款のコピーと登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を用意する

法人設立届出書には以下の4つの添付書類が必要です。

定款のコピー 登記事項証明書 設立時貸借対照表 株主名簿

この中で、定款のコピーは、そのまま会社に保存している定款をコピーして下さい。登記事項証明書は、『会社登記の具体的な流れと6つの注意事項』の中でご説明していますので参考にして下さい。株主名簿と設立時貸借対照表に関しては、特に決まった書式はありません。下記の図を参考にEXCELなどで作成してください。

株主名簿と設立時貸借対照表1−1−3.法人設立届出書と添付書類を順番通りに並べておく

提出の時に備え、それぞれの書類は左図のように、

2.青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、決算の赤字を9年間繰り越すことができたり、法人税額の控除を受けられたりなど、税金上のメリットがとても大きいです。

そして、青色申告申請書は、設立した会社が青色申告で法人税を納めるために必要なものです。そして、青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけませんので期限が過ぎないように注意して下さい。

青色申告の承認申請書は、国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウ�

Source: http://inqup.com/registration

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