法人設立のための登記の手続きの流れを解説。稲沢市、清須市の法人成り相談対応

法人 設立 流れ

えっ! NPO設立に最低4ヶ月もかかる?

 このサイトのあちこちに記載していますが、役所(所轄庁)での審査期間が4ヶ月かかるため、NPO法人設立には最低4ヶ月の時間がかかってしまいます。この4ヶ月という時間は「書類を提出してからの時間」であり、書類を作成する時間は含まれておりません。

 NPO法人設立認証書類は通常A4用紙で30〜40枚ほどの枚数になり、素人が3、4日で作成できる書類の量ではありません。

NPO法人は書類を出せば認証されるって本当?

 NPO法人は所轄庁に「書類を提出すれば認証の許可が下りる」ものではありません。「所轄庁の定めた基準を満たした書類を提出して、はじめて認証が下りるもの」なのです。

 「認証不許可の団体なんてほとんどないじゃないか!」とおっしゃるアナタ。なぜ、認証不許可の団体が少ないか教えましょう。それは認証が下りないような書類は所轄庁は受け取らないからです。認証不許可になった団体は、所轄庁が受け取りを拒んだにもかかわらず、強制的に書類を置いて帰った団体とみていいでしょう。

 よって、きちんと所轄庁に受理される書類を作るためには、書類が作成できたならば所轄庁に「これでよろしいでしょうか?」という具合に書類を見せに行き、作成した書類に不具合がないかどうかチェックしてもらう必要があります。

 書類作りに慣れていない方が書類作成されると、あちこち真っ赤になるぐらいに訂正させられます(所轄庁からもらえる手引き書どおりに作ってもあちこち訂正させられます)。

 一般の方が作られた書類では、一度のチェックで「OK」の返事がもらえることはまずなく、3回〜4回足を運ぶことになるでしょう。

 近年、NPO法人に認証基準が1〜2年前と比べて厳しくなってきたように感じます。4ヶ月待たされて「不認証」ということがないように必ず事前に所轄庁のチェックを受けましょう。

所轄庁もヒマではない!

 所轄庁もヒマではありません。いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。

 電話で予約しても「では明日(又は明後日)に来てください。」ということはほとんどなく、どの都道府県でも1週間程度待たされます。大阪や東京、愛知、神奈川などの大都市を抱える申請数の多い都道府県では10日以上待たされてしまいます。つまり、打合せを3〜4回行うということは、30日〜40日の貴重な時間が過ぎ去っていくという事になるのです。

時間は無情にも流れていく・・・

 書類作成に20日、打合せに40日、設立総会の準備に15日・・・と結局3〜4ヶ月の月日が過ぎ去ってしまいます。書類が受理されてから審査に4ヶ月かかりますので、設立までに7〜8ヶ月かかってしまうのです。

一日でも早くNPO法人を設立したいアナタに朗報!

甲子園法務総合事務所はNPO法人設立にかかる時間を大幅に短縮いたします。

 このホームページを見ていただければわかると思いますが、甲子園法務総合事務所はNPO法人専門部署をもっており、毎月4〜5件のNPO法人設立をこなしているNPO法人設立のプロ集団です。書類作成に慣れているので短時間で作成可能ですし、書類作成のコツをつかんでいるため、所轄庁との打合せを1〜2回で済ませ、NPO法人設立申請書類の作成をだいたい1ヶ月で終わらせることができます。

よって、   書類作成1ヶ月+所轄庁の審査4ヶ月   =5ヶ月で設立 という短期間でNPO法人設立をこなすことが可能なのです。

NPO法人設立お客様の声

NPO法人マンション管理コンサルティングセンター 様

 この度は私のNPO法人設立に際しまして貴殿には大変お世話になりました。滞りなく、無事に設立に至りましたのはひとえに貴殿並びに御関係の皆様のお陰と深く深く感謝致しております。

  貴事務所のホームページを拝見させて頂いたのが貴殿とのご縁の始まりで そのわかりやすい内容が決め手となり御訪問、御相談させて頂きましたが正直申しまして最初は少々不安もありました。しかしながら御相談等を重ねる内それらは全く消え 最終的には貴事務所にお願いして本当によかったと心から思えることができました。NPO法人の立ち上げ等生まれて始めてのことで右も左もわからない私にその都度御担当の方々に丁寧に対応して頂けましたことは本当に有り難いことでした。

 法人運営が始まるのはこれからで 今後様々な事態が待ち構えていることと思っております。その中で今後も貴殿にはより多くのお力添えを頂くことになると思っております。どうか今後とも色々と御指導、御助力賜ります様心よりお願い申し上げます。

 末筆になりましたが 皆々様の御健康と貴事務所の益々の御発展をお祈り致しております。

Source: http://npo.ii-support.jp/



動画を見ます 法人 設立 流れ

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

詳細について 法人 設立 流れ

会社を設立した後、税務所等へ設立に関する届出を行いますが、これを怠ると税務上の特典を受けられない場合もあるので、税理士にやってもらいます。 次に、銀行口座を開設しますが、昨今は新規法人の口座開設に厳しくなっているため少々面倒な場合があります。(二度三度、銀行にいく必要があります)。 HPの提示や取引実態の開示を求められるような場合もありますが、新設の資産管理会社では無理な話なので、開設しやすい銀行を選ぶといいでしょう。

資産管理会社として、家族へ所得分散させるために役員報酬を定めますが、役員報酬はあらかじめその額を定めるか、計算方法を定めておかなければなりません。 これも税務署に提出しますので税理士と打ち合わせを行います。 専業主婦を役員とするような場合には、年収103万円の壁を意識して、役員報酬を月額85,000円以下となるように設定するのが一般的です。

役員報酬のほか、社宅補助、旅費日当、車、新聞購読、携帯電話・・・など、法人の経費として算入できるものが多くあります。 そのため購入(使用)名義を法人にしておく、また社内規定を整理しておくことなど、準備が必要です。 また今回のテーマでもある、資産形成~承継の大きなフレームを作るためにも、保険加入(または共済)と退職金については早い段階で検討しておくとよいでしょう。

資産管理会社で課税所得が出ると法人税が発生することとなります。 一般法人の税率は30%ですが、中小法人において年間800万までの課税所得であれば18%となります。(復興関連諸税は別途) 法人税率18%であれば所得税率と比べ、節税効果が現れやすくなります。 なお法人住民税は最低でも年7万円(均等割分)必要となりますので、恒常的なコストとなります。 なお平成26年6月現在、法人税減税の検討とともに、外形標準課税を中小企業にも導入しようという動きがあります。 これらの状況によっては法人税、法人住民税の前提が変わるかもしれませんので、注視が必要です。

決算日から2か月以内に法人税等の申告をすることが義務付けられています。これは税理士に行ってもらう必要があるでしょう。 年間の顧問料を含め、申告業務を行ってもらうのに10~15万円位の報酬を見込んでおく必要があります。 決算書類は融資を受けている金融機関へ提出する必要がありますし、追加で収益不動産を取得する場合にも必要となります。

Source: http://kaisya-fan.com/flow-3.php

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