会社の設立、登記までの流れについて解説。名古屋市中区等全域対応の法人設立相談

法人 設立 の 流れ

■医療法人設立は都道府県または政令指定都市に申請します。

 申請の流れは都道府県によって若干異なりますが、大まかなスケジュールは下記の通りで、1次受付(素案提出・事前協議)から設立認可までに4~6ヶ月かかります。

 特に気をつけなければいけない点は、申請は随時受け付けているわけではなく、年に2~3回しか申請できないということです。

 たとえば、3月初旬に仮受付だと6月に本申請、8月の中旬頃に設立認可となります。仮受付・素案提出から本申請の間に担当部署と打ち合わせを行い、都道府県や政令指定都市によっては院長との面談があります。

 実務的には大家さん、金融機関やリース会社、ディーラー等との打ち合わせや資金計画、拠出財産の調整など申請の事前準備が重要ですのでできるだけ余裕を持って計画するのが望ましいです。

1.担当部署による説明会 →開催されない場合や出席が必須の場合もあります。

2.定款(案)・設立趣意書などの作成 →その他に法人名称や役員構成も決めます。

5.設立認可申請書(仮)の提出・事前審査 →捺印をせずに案文を提出します。

7.担当部署との打ち合わせ・院長面談 →院長面談の有無は都道府県によります。

8.設立認可申請書の本申請  (特別代理人選任認可申請書) 都道府県により基金拠出制度を採用する場合

10.都道府県医療審議会からの答申

11.設立認可書の交付   (特別代理人選任認可書の交付)

12.設立登記申請書類の作成・申請

(法人)生活保護法等指定医療機関指定申請書

(個人)生活保護法等指定医療機関廃止届

(法人)労災指定医療機関指定申請書

指定自立支援医療機関指定申請(更正医療・育成医療・精神通院医療)

感染症指定医療機関指定申請(結核)

麻薬所有届・麻薬譲渡届・麻薬施用者記載事項変更届

【電気・ガス・水道、リース会社・ディーラーなど】

【労働基準監督署・公共職業安定所】

時間外・休日労働に関する協定届 など

健康保険・厚生年金保険新規適用届など

事業所変更届・健康保険被保険者適用除外承認申請書

Source: http://www.fujii-jimusho.com/iryou/flow.html



動画を見ます 法人 設立 の 流れ

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

詳細について 法人 設立 の 流れ

会社設立までの手続の流れ会社が設立できるまで手続きの概略4つのステップ

会社設立するまでの流れは以下のとおりです。

※あくまでも手続の概略になります。起業家の皆様のニーズに伴い別途手続が必要となることがございます。 ※株式会社以外の会社(合同会社等)を設立する場合は定款の認証を受ける必要はありません。

手続きの流れ1. 会社の基本事項の決定

 会社を作るには、まず、どのような会社にするのかを決定します。 会社の名前、事業内容、本店の所在、役員、出資者などです。これら基本事項を記載したものが「定款」となります。

<最低限決めなければいけない事項> 商号 本店所在地 目的 資本金額 株式数(設立時の発行数、上限数) 公告の方法 株式譲渡制限の有無 事業年度 出資額 役員(取締役・代表取締役等) 発起人(出資者)

2. 定款の認証

 定款を作成した後、公証役場に行き、定款が正式な手続で作成されたものであることを証明してもらいます。 これを認証と言います。合同会社の場合は必要ありません。

3. 資本金の払い込み

 出資者全員が金融機関の出資者の中の一人の預金口座に出資金を払い込みます。 この払い込んだ金額の全額又は一部が資本金となります。

4. 登記申請

 登記に必要な書類を作成できたら、法務局へ登記書類を提出します。 不備がなければ会社成立となります。 会社の成立日は登記書類を提出した日となりますが、その後必要となる登記簿や 印鑑証明書、印鑑カードが出来上がるまでには、提出してから1週間から2週間ほどかかります。

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Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/flow/

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