一般社団法人の設立について説明します。【宇都宮市の行政書士 齋藤貴史】

法人 設立 行政 書士

■「会社設立」という仕事の範囲 従来から、「会社設立業務」を看板にかかげてきた行政書士は多い。 「会社設立 が主力業務である行政書士もいる。 実際に、「会社設立は行政書士の仕事」だという世間的な認識が、根強くあると思われる。

さて、「会社設立業務」とは、どこからどこまでを指すのだろう?

会社を作るには、その会社の目的や名称、資本金額など様々な事を決めて定款を作成し、設立登記をする必要がある。

だから客観的に見れば、創業に関する相談から始まり、定款作成を経て、設立登記をするまでの一連の流れが、「会社設立業務」のように思う。

「定款」は、最初のページでお話ししたように、権利義務関係の書類にあたるため、その作成は行政書士が業務として請け負うことができる。

しかし「登記」は、明らかに司法書士の業務である。

最初のページで、行政書士が作成できる書類は「他の法令で制限されていないもの」だと言ったが、登記の業務は、司法書士法で制限されているものだからだ。

■登記は行政書士ではなく、司法書士 そういうわけで、登記は、行政書士がやったら法令違反になる。 たとえ「登記分」の報酬をタダにしても、行政書士資格では作成できない。

だから、一連の会社設立業務を行政書士が請け負い、全てを合法的にやるには、「登記」の部分だけは、司法書士に外注に出す必要がある。

しかし現実に、登記をやってしまっている行政書士は、かなり多い。

司法書士が作成代理をする場合は、司法書士の名前で登記申請書を提出できるが、行政書士の名前でそれをしても、法務局で受け付けてくれない。

だから、行政書士が、会社の代表者の名前で(本人が申請しているという形で)登記申請をしているという実態がある。

もしかしたら、「登記まではしてはいけない」ことを知らない行政書士すらいる可能性すらある。

世間では、「会社設立=行政書士の業務」という認識が強く、それがこうしたことを招いているのかもしれない。

■行政書士会の要求 実は、随分以前から、行政書士会は「商業登記を行政書士に開放してほしい」と、熱心に国に要求していた。

しかし、国側の答えは、「NO」であった。

その理由としては、行政書士の場合、商法や商業登記法の知識が登記業務には足りないといったことがあげられていた。

そういうわけで、やはり登記業務は、司法書士(と弁護士)業務である。

現実問題、行政書士による登記申請が黙認されているような現状もあるようではあるが、あくまでも違法なので、登記業務をしたい人は、司法書士資格を取得した方がよい。

Source: http://www.zizy.jp/subpage08.html



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詳細について 法人 設立 行政 書士

法人設立

行政書士は、株式会社、NPO法人等の他、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続のお手伝いとその代理を行います。

また、会社設立後にも関係官庁への手続があり、行政書士はこれらの手続の代理もいたします。

行政書士用電子証明書

行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており(平成17年法務省告示第292号)、電子公証制度の活用を推進しています。

(※電子文書による「会社定款の認証」では印紙税が不要になります)

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Source: http://fukuyama-gyousei.com/objective/juridical_personality

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