株式会社の設立には、どのくらいの期間がかかるのか?春日井市、小牧市の設立対応

法人 設立 期間

株式会社の設立には、どのくらいの期間がかかるのか?春日井市、小牧市の設立対応

詳細について 法人 設立 期間



えっ! NPO設立に最低4ヶ月もかかる?

 このサイトのあちこちに記載していますが、役所(所轄庁)での審査期間が4ヶ月かかるため、NPO法人設立には最低4ヶ月の時間がかかってしまいます。この4ヶ月という時間は「書類を提出してからの時間」であり、書類を作成する時間は含まれておりません。

 NPO法人設立認証書類は通常A4用紙で30〜40枚ほどの枚数になり、素人が3、4日で作成できる書類の量ではありません。

NPO法人は書類を出せば認証されるって本当?

 NPO法人は所轄庁に「書類を提出すれば認証の許可が下りる」ものではありません。「所轄庁の定めた基準を満たした書類を提出して、はじめて認証が下りるもの」なのです。

 「認証不許可の団体なんてほとんどないじゃないか!」とおっしゃるアナタ。なぜ、認証不許可の団体が少ないか教えましょう。それは認証が下りないような書類は所轄庁は受け取らないからです。認証不許可になった団体は、所轄庁が受け取りを拒んだにもかかわらず、強制的に書類を置いて帰った団体とみていいでしょう。

 よって、きちんと所轄庁に受理される書類を作るためには、書類が作成できたならば所轄庁に「これでよろしいでしょうか?」という具合に書類を見せに行き、作成した書類に不具合がないかどうかチェックしてもらう必要があります。

 書類作りに慣れていない方が書類作成されると、あちこち真っ赤になるぐらいに訂正させられます(所轄庁からもらえる手引き書どおりに作ってもあちこち訂正させられます)。

 一般の方が作られた書類では、一度のチェックで「OK」の返事がもらえることはまずなく、3回〜4回足を運ぶことになるでしょう。

 近年、NPO法人に認証基準が1〜2年前と比べて厳しくなってきたように感じます。4ヶ月待たされて「不認証」ということがないように必ず事前に所轄庁のチェックを受けましょう。

所轄庁もヒマではない!

 所轄庁もヒマではありません。いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。

 電話で予約しても「では明日(又は明後日)に来てください。」ということはほとんどなく、どの都道府県でも1週間程度待たされます。大阪や東京、愛知、神奈川などの大都市を抱える申請数の多い都道府県では10日以上待たされてしまいます。つまり、打合せを3〜4回行うということは、30日〜40日の貴重な時間が過ぎ去っていくという事になるのです。

時間は無情にも流れていく・・・

 書類作成に20日、打合せに40日、設立総会の準備に15日・・・と結局3〜4ヶ月の月日が過ぎ去ってしまいます。書類が受理されてから審査に4ヶ月かかりますので、設立までに7〜8ヶ月かかってしまうのです。

一日でも早くNPO法人を設立したいアナタに朗報!

甲子園法務総合事務所はNPO法人設立にかかる時間を大幅に短縮いたします。

 このホームページを見ていただければわかると思いますが、甲子園法務総合事務所はNPO法人専門部署をもっており、毎月4〜5件のNPO法人設立をこなしているNPO法人設立のプロ集団です。書類作成に慣れているので短時間で作成可能ですし、書類作成のコツをつかんでいるため、所轄庁との打合せを1〜2回で済ませ、NPO法人設立申請書類の作成をだいたい1ヶ月で終わらせることができます。

よって、   書類作成1ヶ月+所轄庁の審査4ヶ月   =5ヶ月で設立 という短期間でNPO法人設立をこなすことが可能なのです。

NPO法人設立お客様の声

NPO法人マンション管理コンサルティングセンター 様

 この度は私のNPO法人設立に際しまして貴殿には大変お世話になりました。滞りなく、無事に設立に至りましたのはひとえに貴殿並びに御関係の皆様のお陰と深く深く感謝致しております。

  貴事務所のホームページを拝見させて頂いたのが貴殿とのご縁の始まりで そのわかりやすい内容が決め手となり御訪問、御相談させて頂きましたが正直申しまして最初は少々不安もありました。しかしながら御相談等を重ねる内それらは全く消え 最終的には貴事務所にお願いして本当によかったと心から思えることができました。NPO法人の立ち上げ等生まれて始めてのことで右も左もわからない私にその都度御担当の方々に丁寧に対応して頂けましたことは本当に有り難いことでした。

 法人運営が始まるのはこれからで 今後様々な事態が待ち構えていることと思っております。その中で今後も貴殿にはより多くのお力添えを頂くことになると思っております。どうか今後とも色々と御指導、御助力賜ります様心よりお願い申し上げます。

 末筆になりましたが 皆々様の御健康と貴事務所の益々の御発展をお祈り致しております。

Source: http://npo.ii-support.jp/



ホーム>税について調べる>その他法令解釈に関する情報>法人税目次>平成19年3月13日付課法2−3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明>7 その他

7 その他

【改正】 (法人の設立期間中の損益の帰属) 2-6-2 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。 (注)1  本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該法人の設立後最初の事業年度の開始の日は1−2−1によるのであるから留意する。    2  現物出資により設立した法人の当該現物出資の日から当該法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することとなる。

【廃止】 (合併等に係る法人の資産移転後の損益の帰属) 2−6−2の2 合併等(合併、分割又は現物出資をいう。以下2−6−2の2において同じ。)により設立した法人の当該合併等の日から当該法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、2−6−2の本文の取扱いにかかわらず、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することとなるのであるから、留意する。

1  本通達(旧基通2−6−2の2)においては、旧商法における合併等(合併、分割又は現物出資をいう。以下1において同じ。)により設立した法人の設立の日はあくまでも設立登記をした日であることから、合併等の日とその設立の日との間にわずかな時期のずれが生じた場合に、合併等の日とその設立の日の前日までの期間に生じた損益についての取扱いを明らかにしていた。

2  会社法の制定により、合併消滅会社及び分割会社から合併及び分割により設立した法人への権利義務の承継は、新設法人の成立の日(登記の日)に行われることとなった(会社法754、764)。  また、法人税基本通達1−2−3《解散、継続、合併又は分割の日》の改正により「合併等の日」は、新設合併にあっては新設合併設立法人の設立登記の日、新設分割にあっては新設分割設立法人の設立登記の日としたことから、合併及び分割においては、「合併等の日」と設立の日との期間にずれが生じることがなくなり、本通達における取扱いは不要となった。したがって、本通達は廃止することとした。

3  また、現物出資については、会社法の制定後においても、従前どおり現物出資(出資の履行)をしてから設立登記の日までの期間にずれが生ずることとなるので、これまでと同様の取扱いを改正後の法人税基本通達2−6−2の(注)2として定めることとした。

4  なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第36条等の規定により、旧商法の規定が適用されることとなる合併又は分割については、改正前の本通達の取扱いによることとしている(経過的取扱い(1))。

5  連結納税制度においても、同様の通達(連基通2−6−2、3)を定めており、同様の改正を行っている。

Source: http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/08.htm

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