起業講座 第94回目: 確定申告・接待交際費 福岡の税理士 坂本千足

起業 税理士 費用

私達の税の問題を解決してくれるのが、税理士ですが、実は会社設立時にも、依頼をする事が出来ます。 そこで、会社設立で税理士にかかる費用について調べてみました。

会社設立について 「会社を立てたい!」と思っても、自分で全て手続きするのは、難しいと思います。 例えば、資本金集めや初期費用など、自ら銀行などから融資を受けるのは、難しい事がしばしばあります。 また、会社設立後も、税金を納めなくてはならないので、自分で行うより税理士にお願いする方が賢いと言えます。

税理士のお仕事は?

税理士の仕事は、税金の申告や申請の代理、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う、税務調査の立ち会いなどです。

また、会社以外に個人の顧客に対しては、遺産相続の相続税の手続きをしてくれます。 税のお困り事を解決してくれるのが、税理士です。

会社設立時の税理士費用は?

会社設立時の税理士費用は、書類代だけの場合もあれば、数十万円と高額な場合があります。 着手金を無料にして、設立後に支払う場合もあり、税理士事務所によりマチマチです。

何故税理士費用がマチマチなの?

しかし、設立時に税理士にお願いする際にポイントになるのが、「顧問税理士」になります。 顧問税理士は、月々5000円程から月々の税の支払いや税務署などの関連書類を作成してくれます。 なので、税の申告漏れを防いでくれます。

長い目を見るなら、腕の良い税理士がオススメ!

会社設立時にのみ、依頼をするなら良いですが、顧問税理士までお願いするなら、腕の良い税理士を選ぶ必要があります。 中には、納税時に「数百万円の納税額です」と言ってくる税理士もいます。

なので、税務署よりの考え方の人より、会社と密な関係性を保ち、細かく報告してくれる人に依頼した方が良いと思います。 また、中小企業を立ち上げる際には、商工会議所などが、相談に乗ってくれますから、商工会議所から税理士を紹介して貰うのも手だと思います。

Source: http://www.sakai-keiei.com/useful/2012/03/qa-1.html



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起業講座 第94回目: 確定申告・接待交際費 福岡の税理士 坂本千足

詳細について 起業 税理士 費用

Q 開業費の取扱いについて教えて下さい

A 法人の場合、法人が設立されてから営業が開始されるまでに支出した費用を開業費と呼びます。   個人の場合は、営業が開始されるまでに支出した一切の費用を開業費と呼びます。   なお、会計上と税法上とでは、開業費の範囲が異なるので注意が必要です。   

会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用をいいます。 (例) ✔ 土地・建物等の賃借料 ✔ 広告宣伝費 ✔ 通信交通費 ✔ 事務用消耗品費 ✔ 支払利子 ✔ 使用人の給料 ✔ 保険料 ✔ 電気・ガス・水道料等

(法人) 会社成立後営業開始までに特別に支出した開業準備のための費用をいいます。

(個人) 個人事業を開始するまでに特別に支出した開業準備のための費用をいいます。

(例) ✔ 特別に支出した開業準備のための広告宣伝費・調査費(開業チラシ・パンフ・印鑑・名刺・旅費交通費など) ✔ 特別に支出した開業準備のための接待費(店舗設計等の打合せのための食事代など) ✔ 許認可がないと営業を開始できない業種の場合の許認可取得費用

※賃借料・給料・光熱費等は経常的な費用として、法人税法上は開業費として繰延資産に計上することは認められません。個人事業主の場合は、繰延資産に計上することができます。 ※固定資産の取得のための費用や前払的な費用は、開業費には含まれません。 ※事務所・店舗を賃借する際に支払った敷金・保証金(退去時に返還されるもの)は、開業費には含まれません。

(原則) 『中小企業の会計に関する指針』では、原則として費用処理することとされています。

開業費(営業外費用) ×××円 / 現預金 ×××円

(任意) ただし、法人・個人事業主が任意に繰延資産として資産計上した場合にはこれも認められています。 この場合、会社成立後・個人事業開始後5年内に、月割計算により相当の償却をしなければなりません。

①支出時 開業費(繰延資産の部)   ×××円 / 現預金 ×××円

②決算時 開業費償却(営業外費用)  ×××円 / 開業費(繰延遺産の部) ×××円

なお、税法上は任意償却が認められていますので、初年度に全額償却することも可能です。

会計ルールに従って、初年度に費用処理(営業外費用)するのがよいでしょう。

ただし、創業初年度はただでさえ多額の費用が発生し、赤字になるケースが多いです。 数年にわたって開業費の費用化を繰り延べることで、費用・利益の平準化が図られ、節税につながる場合があります。 初年度と2年目以降の数字実績・計画を考慮して、最終的な判断をするのが賢明です。

※なお、法人税法上、開業費は『特別に』支出したものに限定されているため、繰延資産に計上する際の費用の範囲にはご注意下さい。初年度に全額費用処理する場合は特に問題ありません。

起業支援に強い税理士。岐阜市のさかい経営会計事務所 [email protected]

Source: http://udream.me/

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