資本金っていくらにした方がいい?★会社設立時に悩みますよね

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資本金っていくらにした方がいい?★会社設立時に悩みますよね

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 個人事業と比べた時の会社のメリット・デメリットはこちらのページで述べました。

「会社法人が個人事業より圧倒的に有利なのはわかった。ではどの会社法人にすればいいのか?」

と皆さん悩まれていると思います。そこで、株式会社のいいところ・悪いところをまとめてみました。会社を設立する際の参考にしてください。

株式会社のメリット1.イメージが他の会社組織に比べてダントツに良い

 株式会社の最大・最強のメリットは「イメージの良さ」です。過去に株式会社を設立した人はこのメリットを得るために1000万円の資本金を集めていたといっても過言ではありません。

 会社を経営していくにあたって、一番大切なことは商品やサービスの中身です。しかし、世の中に会社は星の数ほどあります。同じような商品・サービスを提供している会社が他にもある確率が高く、また、今はなくても、あなたがその商売で儲けたならば、他の会社が同じようなサービスや商品を引っ提げ、大挙して参入してくると考えられます。

 日本には「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の5種類の会社が存在します。仮に、5種類の会社がそれぞれ次のような広告を出したとしましょう。

 あなたならどこの会社に『海外旅行に関する相談・プラン作成』をお願いしますか?

 同じようなことは求人面でも言えます。求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社、この5種類のなかのどの会社に就職したいですか?

 ほぼ100%の方が『株式会社』と答えると思います。実際、私も2回就職活動を行ったことがありますが、株式会社以外の求人票は見たことがありません。

 あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて有限会社や合同会社・合資会社・合名会社に就職したいと思いますか?

 このような理由から、良い人材が集まりやすいのも株式会社なのです。実際に新卒(高校卒・専門学校卒・大学卒)の人を雇いたいならば絶対に株式会社にすべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって株式会社でないと求人を出しても来てもらえないのです。

2.万一の時も有限責任で済む

 株式会社・合同会社に共通するメリットです。(有限責任・無限責任についての詳しい説明はこちらに記載していますので参考にしてください。)

 万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業や合資・合名会社では享受できない大きなメリットです。

 実際のところ、金融機関から融資を受ける際には、会社の代表者が個人で連帯保証人となるので、融資された金額についてはほぼ「無限責任」になってしまいますが、日常の取引などでは代表者個人が保証人になるようなことはあまりないので、万が一破綻してしまっても、責任範囲は出資額の範囲内で済みます。

 よって、株式会社で事業を行っていれば、仮にあなたが事業破綻したとしても、個人事業や合資会社・合名会社で事業を行っているのと比べれば、あなたが再起不能になる危険性はかなり回避することが可能になります。

株式会社で起業=経営者のリスクヘッジ

3.株を発行すれば一般の人達から資金調達ができる

 設立したばかりの小さな会社では、銀行からの融資はきわめて困難です。しかし、株式会社ならば株を発行することにより、一般の人達から資金調達ができます。株式会社の場合、「資本金の出資者=役員」ではありませんので、合同会社や合資会社に比べてより多くの人から資金を集めることが可能になります。

 もちろん一般の人から出資を募るには「他人を納得させるだけの事業計画」も必要ですが、株式発行による資金調達は、株式会社だけに認められた大きなメリットだと私は思います。

株式会社のデメリット1.他の会社組織と比べると会社設立費用が高い

 株式会社と合同会社、合資会社の会社設立時に必ず必要な費用を比べてみました。

会社設立に必要な費用(印紙代等実費分)

※専門家に設立手続を依頼する場合は上記金額の他に依頼料が必要になります。

 上の表のように「登記時に必要な収入印紙代(登録免許税)」が合資会社・合同会社では6万円、株式会社では15万円と大きく異なります。また、公証人による定款認証も株式会社で必須となっていますが、合資会社・合同会社の場合は必要ありません。

 会社設立時の費用を少しでも押さえておきたい方は、株式会社よりは合資会社や合同会社のほうがオススメです。ただし、イメージ戦略上、株式会社には太刀打ちできないとは思います。

2.株式会社は決算公告が必要

 株式会社では、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられています(貸借対照表等を公表しなければいけません)。

 通常、「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになるのですが、この「官報」に決算書類を掲載するには1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。

 毎年毎年決算を公告しなければいけませんので、この掲載料も毎年払わなければいけません。中小企業にとってはかなりの負担になると思われます。

 しかしながら、合同会社や合資会社には決算の公告義務はありません。よって掲載料も支払う必要なしです。

3.役員の任期がある

 株式会社の役員には「任期」が定められています。通常、取締役が2年、監査役は4年です。

 よって、実際に役員に変更が無くても2年に1回は役員の変更登記手続き(再任手続)を行わなければいけません。役員変更手続には印紙代が1万円必要です。この手続を専門家に依頼するとなれば別途依頼料も数万円必要になるでしょう。

 現在ではこの役員の任期を最大10年にまで延ばすことはできますが、役員に任期があること自体は変わりません。仮に役員の任期を10年と定めた場合、10年後の役員変更を覚えておくことの方が大変だと思います。

 なお、役員変更を怠ると、罰則が設けられています。何十万円単位で過料(罰金みたいなもの)が課されていますので要注意です。

 ちなみに合資会社や合同会社には役員の任期はありません。実際に役員が変更しない限り、何の手続もする必要がありません。

株式会社設立のメリット・デメリット まとめ

 このように株式会社のメリット・デメリットを述べてきましたが、

この2つの条件をクリアできるならば、株式会社で起業されることをお勧めします。

 これは最大の武器です。あなたの経営者人生の中のありとあらゆるところでこの恩恵を受けることになるでしょう。

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/cost/



会社設立に最低限必要な費用会社を設立するのに際して、必ず発生する費用のご紹介です。必要書類1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、印紙代4万円の 計9万2,000円が必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は6万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。 登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が 必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、 必要書類の一部の作成に留まります。 また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を 一括して承りますのでご安心下さい。

最低限発生する費用株式会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

合同会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

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Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kaisya/page009.html

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