財団 法人 設立 方法

財団 法人 設立 方法

設立者が法人の設立を決める定款を作成する

定款に盛り込む内容は〔目的、名称、主たる事務所の所在地、設立者の氏名または名称および住所、公告の方法〕などです。

定款の認証を受ける

作成した定款を公証人役場に提出し、認証を受けます。定款の認証とは会社の決まりごとを書いた「定款」と呼ばれるものを公証人と呼ばれる人に記載内容に不備がないか確認をしてもらうことを言います。

300万円以上の財産を拠出します

この財産は一切返還できません。設立者からの寄附と考えた方がいいでしょう。

法務局で設立登記申請する

公証人役場で認証を受けた定款を、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。認定されるまでには数日かかります。法人の設立日は登記申請をした日になります。複数の事務所がある場合には主たる事務所のある公証人役場で行います。

登記簿謄本を取得する

取得まで数日かかります。この日数は何日と厳密に公表されていません。法務局によっても異なるようです。

官公署に届け出・銀行口座の開設

税務署等の官公署に法人を設立した旨を届け出ます。また、法人の銀行口座の開設も行います。

■一般財団法人に関する他のメニュー

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動画を見ます 財団 法人 設立 方法

「災害遺児未来財団設立趣旨説明」鈴木昭平代表・2014年2月10日

詳細について 財団 法人 設立 方法

一般財団法人は、一般社団法人と同じく平成20年12月からはじまった「新公益法人制度」により、設立できるようになった法人形態です。

今までの財団法人とは異なり、団体の公益性や目的は問われず、一定の財産があれば誰でも設立することができます。

一般財団法人は、財産に法人格を与えるもので、設立しようとする者が、300万円以上の財産を拠出し、財産の管理者が財産を運用し、運用によって生じる利益をもって、事業を行います。

最大の相違点は資金面

一般社団法人は、一定の目的のために社員の「活動」自体に重点を置くので設立時に有する資金・財産がなくても設立が可能ですが、一方の一般財団法人は、拠出された財産を一定の目的のために利用することに重点を置きます。

設立時に300万円以上の財産の拠出が必要という点が、一般社団法人とのもっとも大きな違いになります。

※一般社団法人にも「基金」という制度がありますが、これは、一般財団法人の設立要件となっている「財産の拠出」とは性質が異なります。一般社団法人の基金については、法人の任意、つまり基金制度を設けるか否かは自分たちで決められますが、一般財団法人の場合は、設立するのに、必ず、「300万円以上の財産の拠出」を行わなければなりません。

一般財団法人には、社員という制度がなく、理事による業務執行を監督する機関として、理事会、評議会、評議員会、監事を設置する必要があります。

一般社団法人の場合は、最低2名で設立ができます(社員が2名、理事が1名必要ですが、社員と理事は兼任できる)が、一般財団法人は、設立時の最低必要人数が、理事3名、評議員3名、監事1名の計7名必要になります。

設立するための要件、敷居で言うと、一般財団法人の方が難易度が非常に高いといえますね。

とは言え、昔の財団法人は、役所の裁量によって設立できなかったり、役人とのパイプ、コネがなければ事実上設立できない事例も多数ありましたが、今は、法律に書いてある要件さえ満たせば、誰でも、いつでも設立することができるようになりました。一般社団法人と同様、「公益性の有無」も設立要件としては、求めれらていません。

一般社団法人に公益性をプラスして国から認定を受けると公益社団法人になりますが、一般財団法人も同様に、公益性をプラスして、認定を受ければ「公益財団法人」となることができます。

税制については、一般社団法人と同様、「普通型」と「非営利型」の2つに分かれます。非営利型一般財団法人になるための要件も、一般社団法人と同じです。

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Source: http://kaishasetsuritsu.biz/zaidan/zaidannagare.html

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