行政書士実務セミナー 一般社団法人・NPO法人設立業務

社団 法人 作り方

行政書士実務セミナー 一般社団法人・NPO法人設立業務

詳細について 社団 法人 作り方



法人の形態は、まず大きく2つに分類することができます。 営利法人と非営利法人です。 営利法人の代表と言えば、株式会社です。 株式会社は、業績がよく、利益が沢山出ると、 役員や従業員の給与や賞与が増えたりすることはもちろんですが、 何よりも出資してくれた株主に対し、配当という形でその利益を分配します。

では、逆に非営利法人の代表とも言えるNPO法人はどうでしょうか。 非営利というと、 ボランティアをイメージされる方がとても多いのですが、 一定の制限はあるものの、 事業を行って利益を上げることも可能なのです。 そして、もちろん役員や従業員に対し報酬や給与を支払うこともできます。

ただ、先に述べた株式会社とは異なり、利益をNPO法人の構成員である会員に配当することができないということです。

つまり、営利とは、「利益を構成員に分配する」ことであり、利益を出すという意味ではないのです!

逆を言うと、非営利とは「利益を分配できない」という意味であり、利益を全く上げないボランティア活動のことではないのです。

このことは、これから起業をされる方にとって、選択肢が大きく広がることを意味するといっても過言ではないと思います。

以下が営利法人と非営利法人の代表的なものです。

営利法人 株式会社 合同会社 ※合資会社・合名会社については、その形態の特殊性から設立することが極めて少ないため、一覧表には記載しておりません。

非営利法人 一般社団法人 一般財団法人 NPO法人 中小企業等協同組合

非営利法人であるNPO法人は、所轄庁の認証を受けてから登記となるので、設立まで時間がかかります。 それ以外の法人は、登記のみで設立できるため、必要な書類がそろっていれば2週間よりも短い期間で設立可能です。

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国に納める登録免許税や定款認証の際に、公証役場に支払う手数料のことです。 手続きをすべてご自身で行う場合には、この費用だけをご負担することになるため、この費用だけで見ると、NPO法人は0円と一番お得です。 ただ、実際には専門家に依頼することも多いでしょうし、準備する書類の数や手間を考えると、実際の費用はかかることになりますので、費用を重視する方には合同会社がお勧めです。

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法人を設立する際に、必要となる人数です。 一昔前までは、株式会社は必ず取締役会を設置しなくてはならなかったこともあり、必要人数が4人でしたが、現在は1人いれば設立が可能となったことは、とても大きなメリットです。 一般財団法人は、7名以上、NPO法人は、10人以上の人数が必要になりますので、設立当初からそれなりに大きな規模になります。

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役員とは、株式会社では、取締役、(監査がいる場合には監査も含まれる)、合同会社では業務執行社員、NPOなどの非営利法人はいずれも理事と監事のことをいいます。 任期があるということは、その期間が終わるたびに新しい役員を決めることになり、任期が短いと、そのたびに法務局への役員変更登記の手続き、NPO法人に限っては所轄庁への報告も加わり、別途費用や手間がかかるというデメリットがあります。

その点、役員の任期がない合同会社は費用も手間もかからないというメリットがあります。

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NPO法人以外の法人は、いずれも制限がありませんので、法に抵触する事業や反社会的な事業ではなければ、基本的にはどんな事業をしてもかまいません。

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②で述べた、設立費用(法定費用)以外で、法人を設立するための条件として支出する必要があるお金のことです。 一般財団法人は300万円と断トツで高いですが、その他の非営利法人はいずれも0円です。 営利法人でも、1円以上となっています。  ただ、実際には設立してからは設備費用などでお金がかかりますので、資金は多いに越したことはないと思います。

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①で述べましたが、NPO法人は設立する際に所轄庁(都道府県などの行政)の認証が必要です。 その

Source: http://trustill-gr.co.jp/co_difference/



一般社団法人はその団体の最高規則である定款を作成し、各種法規に照らし合わせて問題がないかを公証人に審査をしてもらう定款認証手続きを行ないます。

認証が下りれば、設立手続きの8割は終わったとみてよいでしょう。

ただ、これは人間で言う赤ん坊を生み出す作業でしかありません。

子どもが生まれれば、市区町村役場に出生届けを提出しなければなりません。

法人である一般社団法人の場合は、この出生届が法務局での設立登記申請手続きに当たります。

人間の赤ちゃんが「戸籍簿」に載るように、一般社団法人も「登記簿」に載ります。

登記簿に記載されることによって、設立手続きは全て終了。名実ともに一般社団法人となることができるのです。

手続きのための書類を提出した日がその団体の生まれた日になるため、ゲンを担いだり覚えやすい日にしようと、申請日を選ぶ団体もあります。

ただ、覚えやすいから、切りが良いからと言って、月初の1日に設立すると、税金(法人住民税)が6,000円ほど変わってくる(多くなってくる)ので、特にこだわりがないなら1日付けでの設立は避けた方がよいでしょう。

手続きの際には申請書の他に、定款や印鑑届書・代表者印の実印の印鑑証明書など必要です。

お金も必要ですが、現金を持っていくのではなく、収入印紙を購入して申請書に貼り付けして提出することになります。

就任承諾書や調査報告書など団体ごとに必要となる書類は違ってくるので、間違いのないよう用意しましょう。

申請は必ず代表理事本人が行くようにしましょう。それ以外の人が行くとなると委任状も必要となります。

本店所在地を管轄する法務局にて手続きは行ないます。もしも不備があれば補正連絡がくるので電話番号の記載が必要です。

直接行かなくても郵送で申請しても大丈夫です。

ただ、書類が届いて受付した日が団体の誕生日となるので、絶対にこの日だ!という強いこだわりがあるのであれば、直接出向いて申請する方が確実です。

その際は、その場で簡単な補正ができる場合もあるので、法人実印、申請する者の(実印・認印)も持参しておきましょう。

オンラインでも出来ますが、専用のソフトを用意して利用する必要があり、決して簡単ではありません。

一度の申請の為に、無駄な時間・手間が発生しますので、一般の方が自分で申請する場合は、紙で申請しましょう。

オンラインと言えど、全てネット上で完結するわけではありません。オンライン申請の場合でも、添付書類等は別途郵送しなければなりません。

不備があると補正の指示の電話が来ますが、あまりに多すぎる場合は申請が取り下げとなるので注意しましょう。

心配な場合は、専門家や代行業者に依頼しましょう。

多少の費用が発生しますが、プロに任せれば安心ですし、設立手続きに掛かる時間の短縮、慣れない作業によるストレスから開放されます。

一般社団法人は作って終わりではありません。あなたがすべきことは設立手続きではなく、「設立後の運営」です。

煩雑な設立手続きは専門家に任せて、その空いた時間を使って、経営に力を注いでください。

Source: http://office-tsuda.net/shadan-toki.html

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