福岡市の法人設立手続きは、当事務所にお任せください|今井孔一税理士事務所

法人 設立 手続き

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詳細について 法人 設立 手続き



■設立後には官公庁関係への手続きが必要

無事、会社が設立されましたら、関係官公庁に税金関係や社会保険関係の届け出が必要となります

各手続きは、一覧すると数が多く手間がかかると感じられるかもしれませんが、大部分の届出用紙は所轄官庁のホームページからダウンロードできます。

ダウンロードできないのは「健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申込書」「労働保険保険関係成立届書」「労働保険概算保険料申告書」です。

また郵送での提出が可能な届け出も多いので、ご自分でも手続きすることは充分可能です。不安な点は各官公庁の窓口で丁寧に説明してくれますので、 その場で担当者の指導を受けて書類を作成することもできます。

■税務署、都道府県税事務所、日本年金機構(旧社会保険事務所)、労働基準監督署、ハローワークへ

設立後の手続きは、税金に関しては税務署、都道府県事務所、年金や保険関係は社会保険事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークなど、 様々な役所とかかわっていく必要があり、しかも各役所の管轄と行政区画とで一致しない場合もあるので注意が必要です。

■専門家へご依頼される場合

ご自身で手続きを行う時間がない方は、専門家へ依頼するとよいでしょう。税金関係は税理士さん、公認会計士さんへ、社会保険関係は社会保険労務士さんへ依頼することをおすすめします。

当事務所では「東京税経総合会計事務所」様と提携しておりますので、会社設立後の税務会計のご相談に関しましては万全のサポートをご提供することができます。

■さあ、事前確認をし手続きをはじめましょう!

ご自身で諸手続きを行うにはこの「会社設立後の手続きについて」をご覧になり、提出先、提出書類、提出期限をご確認の上、必要な手続きを行ってください。

何度も足を運ぶことにならないように、各官公庁に行く前には、事前に電話等で届け出に必要な物を確認してから行くことをおすすめいたします。

※手続きを進めるにあたっては、ご自分の会社の本店所在地を管轄する【1】~【6】の官庁の所在地、電話番号を一覧表にしておくと、効率よく手続きを行うことができます。

【4】日本年金機構(旧社会保険事務所)

【6】公共職業安定所(ハローワーク)

◎は従業員を雇用しない場合でも、必ず提出すべき書類。

●は義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。

◎は従業員を雇用しない場合でも、必ず提出すべき書類。

○は従業員を雇用した場合に必要な書類。

●は義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。

それでは設立後の具体的な手続きについて、①~⑥の6つの官公庁ごとに、提出する書類をまとめましたので、添付書類や提出期限に注意して手続きを進めてください。

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/flow/



会社設立までの手続の流れ会社が設立できるまで手続きの概略4つのステップ

会社設立するまでの流れは以下のとおりです。

※あくまでも手続の概略になります。起業家の皆様のニーズに伴い別途手続が必要となることがございます。 ※株式会社以外の会社(合同会社等)を設立する場合は定款の認証を受ける必要はありません。

手続きの流れ1. 会社の基本事項の決定

 会社を作るには、まず、どのような会社にするのかを決定します。 会社の名前、事業内容、本店の所在、役員、出資者などです。これら基本事項を記載したものが「定款」となります。

<最低限決めなければいけない事項> 商号 本店所在地 目的 資本金額 株式数(設立時の発行数、上限数) 公告の方法 株式譲渡制限の有無 事業年度 出資額 役員(取締役・代表取締役等) 発起人(出資者)

2. 定款の認証

 定款を作成した後、公証役場に行き、定款が正式な手続で作成されたものであることを証明してもらいます。 これを認証と言います。合同会社の場合は必要ありません。

3. 資本金の払い込み

 出資者全員が金融機関の出資者の中の一人の預金口座に出資金を払い込みます。 この払い込んだ金額の全額又は一部が資本金となります。

4. 登記申請

 登記に必要な書類を作成できたら、法務局へ登記書類を提出します。 不備がなければ会社成立となります。 会社の成立日は登記書類を提出した日となりますが、その後必要となる登記簿や 印鑑証明書、印鑑カードが出来上がるまでには、提出してから1週間から2週間ほどかかります。

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