清水展人 講演家・セミナー講師・コーチ・セラピスト 自分(価値)を高める

起業 登記 費用

合同会社の登記総額費用は60,000円、株式会社は242,000円です。株式会社登記費用の詳細とその他にどのような費用がかかるか説明します。

1.株式会社の設立登記に必要な費用

株式会社を自分で登記するのにかかる費用は242,000円になります。最低限必要な金額の内訳と節約方法を紹介していきます。

定款認証手数料:50,000円 定款認証印紙代:40,000万円 登録免許税: 最低150,000円(※資本金の額×0.7%) 合計:242,000円

会社設立の準備にかかった費用は、設立する会社の経費となります。領収書は全て保管しておいてください。

定款認証料とは? (費用:50,000円)

定款とは、株主総会の招集方法、決算日など、会社の組織や活動などの規則を記した書類のことです。会社を設立するには定款を作成し、公証人に承認してもらう必要があります。作成した定款を公証人という役人に提出し、内容に不備がないか、法律に違反していないかを確認し認証してもらいます。これを定款の認証と言います。

定款に貼る印紙代とは? (費用:40,000円)

定款の認証を得るためには、収入印紙を貼る必要があります。その費用が40,000円になります。ただしこれは紙の定款で、電子定款の場合は無料となります。

電子定款とは?

電子文書として作成した定款のことです。電子媒体は印紙税法で課税対象外なので、非課税扱いとなります。つまり40,000円の費用負担が削減できるわけです。ただし電子認証に必要な機器やソフトを購入する必要があり、費用削減になりません。そこで電子認証を実施し設立費用削減が可能な代行会社、税理士事務所への依頼が増えています。

電子定款の作成に必要な機器等定款の謄本とは? (費用:約2,000円)

謄本とは原本の内容を写した文書のことです。定款の謄本は、約1,000円になります。定款の認証を受けた際に謄本を2通取得し、1通は法務局に提出して1通は会社に控えておきます。銀行から提出を求められたりするので、大切に保管しましょう。

登録免許税とは? (費用:150,000円)

登録免許税とは、登記の際に必要になる税金です。家や土地を購入したり会社を設立した場合など、登記する際に課せられる国税のことです。会社設立の場合の登録免許税は、資本金の7/1000の金額になります。この金額が15万円に満たない場合は、一律15万円の税額になります。

Source: http://kaisya-tsukuro.net/cost.html



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会社の種類

現在、日本の会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります※。 この4種類のうち「合名会社」「合資会社」は現在作る人はまずいないといっていい状態のため無視します。 ※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。 残る2つのうち、圧倒的にメジャーなのが株式会社です。誤解を恐れずに言うと、会社設立=株式会社というイメージすらあるのではないでしょうか。 「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。 また、もう一つの有力な選択肢が合同会社です。これは2006年5月に出来た新しいタイプの会社です。 設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。 以下に株式会社と比較した特徴をまとめました。

会社設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とで金額が変わっていますが、当サイトでは安い電子定款を使うやり方を解説していきます。

 ※株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、株式会社または合同会社をつくることを決意されたという方は、ご自身に合った会社設立を行っていただくためにも、設立の手続きに入る前に 「会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?」へと進んでください。

会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?へと進む

Source: http://tokyo-account.com/capital/cost.html

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