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[手続名]内国普通法人等の設立の届出

内国普通法人等を設立した場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

[手続対象者]

内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)

[提出時期]

法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

[提出方法]

届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料][添付書類・部数][申請書様式・記載要領]

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準][標準処理期間][不服申立方法][備考]

Source: http://www.npo-with.net/



ご訪問者のみなさまは、公益法人制度改革に伴い、新設された非営利法人「一般社団法人」をご存知でしょうか?

NPO法人は、設立に要する期間が最低でも4か月は掛かります。

新設された一般社団法人は、所轄庁の認証も不要で、「登記手続きのみ」で比較的早期に、NPO法人に似た法人格を取得することができます。

弊所併設サイトである一般社団法人設立.NETにて詳細を解説しておりますので、是非一度ご覧いただければと思います。

ただ、両法人ともにメリット・デメリットがございます。

→NPO法人と一般社団法人の違い・まとめ

上記ページを参考に、NPO法人と一般社団法人のどちらが活動を行いやすい法人格なのかを吟味してみてください。

Source: http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

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