法人設立にかかる費用はどのくらいか?春日井市、小牧市対応の法人設立相談

法人 設立 費用

法人設立にかかる費用はどのくらいか?春日井市、小牧市対応の法人設立相談

詳細について 法人 設立 費用



起業をする時に株式会社の設立を考えている方が多いことでしょう。そうだとしたら、株式会社の設立費用として実質いくらぐらい用意しておけば良いのか気になるところです。

そこで、本日は株式会社の設立費用の内訳と用意しておきたい額をご紹介します。

1.最低限必要な株式会社の設立費用

株式会社の設立に最低限必要な費用とは登記費用です。もし、個人事業からの法人成りなどで、登記費用以外に必要ない場合は、この額だけで株式会社を設立することができます。

1.1 設立登記にかかる費用

株式会社の設立登記は、【1.設立項目の決定】→【2.定款の作成/認証】→【3.登記書類の作成】→【4.会社設立登記】→【5.開業の届け出】という流れで進みます。

この中で、必要な費用の内訳は以下の通りです。

定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要) 定款の認証手数料:5万円 定款の謄本手数料:約2000円 登記の際の登録免許税:15万円(資本金額×0.7%) 参照:『株式会社設立|初めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順』

従って、自分で会社設立の登記をしようとすると、合計で約25万円ほどが必要となります。

1.2 会社設立の代行業者に頼むと3万円ほど安くなる

実は、会社設立の代行業者に頼むと設立費用を安くすることができます。どういうからくりかというと、設立費用のうち定款に貼る収入印紙代の4万円は、電子定款を作成すれば不要になります。素人が電子定款を作ろうとすると専用の機器の購入のために逆に費用がかさんでしまうのですが、会社設立の代行業者はどこも電子定款を作成するための必要機器を持っています。

そして、設立代行自体を1万円程度の少額で行ってくれるので、会社設立費用は、25万円−4万円+1万円=22万円と3万円ほど安くすることができます。全てを自分で行うのに比べて、時間も費用も節約できるので、設立代行業者を利用するのも良い選択です。

2.株式会社の資本金として必要な額は?

現在は資本金1円で会社を設立する1円起業も可能ではありますが、その後のビジネスのことを考えると、1円起業は適切ではありません。起業前に準備しておきたい資本金額をしっかりと抑えておきましょう。

2.1 株式会社の資本金の平均は300万円

株式会社を設立するには、登記費用以外にも資本金を用意しておかなければいけません。そして、株式会社を設立する際の平均の資本金額は約300万円です。それでは、安易に300万円用意すれば良いのかというとそうではありません。資本金額はしっかりと考えて決める必要があります。

2.2 資本金を決めるための4つのポイント

資本金を決める際には以下の4つのポイントを考慮に入れると良いでしょう。

詳しくは下記のページで解説させて頂いておりますので、ぜひチェックしてみて下さい。

→『株式会社の資本金を決めるために考えるべき判断基準4つと基礎知識』

3.その他必要な費用

株式会社の設立費用を広く考えると登記費用と資本金以外にも事務所の契約費用や印鑑やパソコンなどの事務用品の購入費用、ホームページの作成費用なども含まれます。こうしたその他費用を合計すると大体150〜180万円程度は必要でしょう。内訳に関しては、『会社設立の費用:起業前に用意しておくべきモノリスト』でご紹介していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

まとめ:総務省の統計では起業資金500万円が最も多い

合計すると、やはり総務省統計で最も多い500万円程度がある程度の目安となります。

 関連記事 法人成りすると経費の範囲が広がる 休眠会社を利用する開業についての考察 会社設立時の軍資金(資本金)はいくらにするべきか? ポスト有限会社!?持分会社の秘密とは? 4つの数字を理解して売上と利益を更に伸ばしましょう 【税理士監修】これから起業するならドッチがお得? 日本一分かりやすい「個人事業」VS「法人設立」10番勝負!

Source: https://www.kaike1.com/independence/funds-n/openingcost-foundingcost



投稿 2014/06/28 編集 2015/02/25

開業費と創立費の違いを教えてください

会社設立を行う際、 実際に会社として事業を始める前にもたくさんの費用がかかります。 設立時にかかった経費を整理している中で、「開業費」「創立費」という二つの言葉を目にすることがあると思いますが、その違いは以下のように認識しましょう。 開業費 会社設立の手続き後から、実際に営業を始めるまでの期間にかかった 準備のための費用 創立費 会社設立のための法律的な手続きを行うまでにかかった費用   つまりわかりやすく時系列で把握すると、会社設立手続き(設立登記)までにかかった費用が「創立費」、会社設立手続き(設立登記)が完了し、実際に営業を始めるまでの準備にかかった費用が「開業費」として計上します。   会社設立時にはたくさんの経費がかかることが予想されます。 費用の支払いをした際に、整理を行っておくことで、あとで正確に経理処理を行なうことが可能となります。 法人になった場合、より正確な経理処理が重要となりますので、事前にどの費用をどう処理すべきなのかを把握するように心がけましょう。

[関連項目]創立費と開業費の項目と会計処理

創立費と開業費の違い

会社設立を行うためには、法務局に登記申請を行わなければいけません。 創立費と開業費の違いを認識するためにはこの「設立登記」が大きなポイントとなります。

会社設立から営業開始までの時系列でいうと、

それぞれ具体的に両費用を項目で表します。

創立費

上記で説明したように、創立費は設立登記までにかかった費用を指します。 つまり主にあげられる費用は登記申請にかかる費用ということになります。

登記申請には、法務局に定款をはじめとする書類の提出や登録免許税の支払いをしなければいけません。 下記のように、書類の準備などにかかった費用を創立費として計上しましょう。

開業費

開業費は、設立登記完了後にかかった費用を指します。 0から会社を立ち上げた場合などは開業するにあたってかかる建物の賃借料や、消耗品などの購入費用など、実際に事業に関係する費用がこの開業費に含まれます。

会社設立を行う際、 実際に会社として事業を始める前にもたくさんの費用がかかります。

設立時にかかった経費を整理している中で、「開業費」「創立費」という二つの言葉を目にすることがあると思いますが、その違いは以下のように認識しましょう。

つまりわかりやすく時系列で把握すると、会社設立手続き(設立登記)までにかかった費用が「創立費」、会社設立手続き(設立登記)が完了し、実際に営業を始めるまでの準備にかかった費用が「開業費」として計上します。

会社設立時にはたくさんの経費がかかることが予想されます。

費用の支払いをした際に、整理を行っておくことで、あとで正確に経理処理を行なうことが可能となります。

法人になった場合、より正確な経理処理が重要となりますので、事前にどの費用をどう処理すべきなのかを把握するように心がけましょう。

Source: http://inqup.com/ltd-expense

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