#_法人成りは個人帳簿「閉鎖残高」を時価で法人「開始残高」へ移すこと

法人 設立 届出

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詳細について 法人 設立 届出



法人等の市民税:法人設立・設置、異動届出について

 町田市内に法人等を設立または新たに事務所等を設置したり、届出事項に変更があった場合には、届出が必要です。

町田市内に法人等を設立または新たに事務所等を設置した場合

 下記の添付書類とともに、「法人設立・設置届出書」を提出してください。

設立・設置届出書の添付書類

 ・定款、寄附行為、規則または規約の写し

 ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)または登記簿謄本(写し可)

町田市内の事務所等の廃止や届出事項の変更があった場合

 次の項目に該当する場合は下記の添付書類とともに、「異動届出書」を提出してください。

異動届出書の添付書類

1.届出の事項が登記を要するものである場合  ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)または登記簿謄本で、異動事実が確認できる記載のあるもの(写し可)。 2.事業年度を変更した場合  ・定款、寄附行為、規則又は規約、株主総会等の議事録等の写し 3.合併した場合   ・合併契約書の写しと登記事項証明書(履歴事項全部証明書)または登記簿謄本(写し可) 4.分割した場合  ・分割計画書または分割契約書の写しと登記事項証明書(履歴事項全部証明書)または登記簿謄本(写し可) 5.連結法人となった場合  ・連結親法人は連結納税の承認の申請書(初葉)等の写しと連結グループ一覧  ・連結子法人は連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書等の写しと連結グループ一覧 6.連結法人でなくなった場合  ・連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類の写しまたは税務署に提出した当該異動事項に関する届書の写し 7.申告期限の延長の承認があったとき  ・申告期限延長の承認書等の写し

設立・設置届出書および異動届出書の提出について

 設立・設置届出書および異動届出書は、市役所の窓口へ直接お持ちいただくか、郵送でご提出ください。なお、電子申請でも受付しています。   設立・設置届出書および異動届出書は市役所の窓口でご用意しております。  また、ダウンロードもできます。   → < 法人市民税関係書類へのリンク >

窓口へ提出する場合

1.受付窓口   町田市役所 財務部市民税課 市庁舎2階 206番窓口 2.受付時間   午前8時30分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)

郵送で提出する場合

○郵送先   〒194-8520     東京都町田市森野2丁目2番22号     町田市役所 市民税課 法人市民税担当宛   ※控えが必要な方は返信用封筒の同封をお願いします。

電子申請する場合

 申告書や各種申請・届出の提出は、インターネットを利用した地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」が利用できます。  詳細は、こちらをご覧ください。 → < 市税の電子申告 >

担当課: 財務部 市民税課 諸税証明係 電話: 042-724-3279 FAX: 050-3085-6084 WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)

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合同会社設立後の届出

合同会社の設立登記が完了したら、税務署や年金事務所等に届出を行わなければなりません。期限が定められていますから、遅れないように注意しましょう。

税務署への届出

会社の本店所在地を管轄する税務署へ事業開始の届出を行います。 届出書類は2部ずつ作成してください。そのうち1部を税務署に提出し、残り1部には受付印を押してもらって会社の控えとします。

都道府県への届出

会社の本店所在地のある都道府県へ法人県(都・道・府)民税関係の届出を行います。届出書類は2部作成してください。そのうち1部を提出し、残り1部には受付印を押してもらって会社の控えとします。

市町村への届出

会社の本店所在地のある市町村へ法人市(町村)民税関係の届出を行います。届出書類は2部作成してください。そのうち1部を提出し、残り1部には受付印を押してもらって会社の控えとします。

年金事務所への届出

会社の本店所在地を管轄する年金事務所へ社会保険(健康保険および厚生年金保険)に関する届出を行います。

労働基準監督署への届出

会社の本店所在地を管轄する労働基準監督署へ労働保険(労災保険および雇用保険)に関する届出を行います。

>>管轄労働基準監督署の確認はこちら

公共職業安定所(ハローワーク)への届出

会社の本店所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)へ雇用保険に関する届出を行います。

>>管轄公共職業安定所の確認はこちら

給与から天引きした所得税(源泉所得税)は、原則として給与を支払った月の翌月の10日までに納付することになっています。

例外として、従業員が常時10人未満の会社については、この書類を提出すれば、7月から12月までの間に天引きした所得税については翌年1月20日までに、1月から6月までの間に天引きした所得税については7月10日までに、それぞれまとめて納付することができるようになります。

【提出期限】 特に定められていません。

【注意】 源泉所得税の納期の特例は、この書類を提出した月の翌月から適用されます。提出した月の源泉所得税の納付期限は原則どおり翌月10日となりますのでご注意ください。

>>「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の様式(国税庁HP)はこちら

従業員を1人でも雇用すれば、労働保険の適用事業所となりますので、この書類を提出しなければなりません。

【提出期限】 従業員を雇用した日から10日以内

【主な添付書類】 ※提出の前に管轄労働基準監督署にご確認ください。

>>「保険関係成立届」の様式(電子政府の総合窓口イーガブ)はこちら

Source: https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/hojin/hojin07.html

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