法人化した方が良いか 個人事業の方がいいか

法人 化

國立大學要走向法人化,這個構想談了十個年頭,因各界對於高等教育變革的反對聲浪太大,教育部在2011年改試辦「大學自主治理方案」,成功大學被教育部選為第一批試辦的國立大學,但提出至今又過了三年未能落實。儘管成大強調,自主方案在維持現有法律架構且不修法的情況下,提出「不涉及公教人員的退撫制度、不變更國立大學之法律定位、不更動校產之國有財產定位」三大保證,成大教職員、學生、家長仍對此方案抱持著不同的質疑。

推動大學自主自理的目的,實質上希望以「多元治理」替代「政府治理」,讓大學的財務會計系統脫離僵化的公教系統,賦予學校經營自主權,爭取產業界的外部資源,提升學術競爭力與研發績效。若大學有能力自籌財源,不但可減輕政府已經很沈重的財政負擔,還能增加學校發展特色與空間,朝國際化發展邁進。

現今教育部在評鑑各大學績效時,過份重視大學在SSCI及SCI總數排名,如何在SSCI期刊上成功發表論文,似乎才是教授們最重要的功課,政治大學法律系教授郭明政曾將這種荒謬的學界亂象,稱之為「以SSCI及TSSCI為名的學術大屠殺」。在這種不合理的論文升等結構下,大學教授為了應付激烈的學術競爭已經喘不過氣,又何來多餘的心力與使命感投入產學合作、創造研發技轉價值呢?

長年以來,國立大學受限教育部中央集權式的控管,導致台灣高等教育資源分配嚴重傾斜,壓抑了學校發展自我特色的空間,「大學自主治理方案」其中一項重要改變,就是希望在新的財會架構下,建置「大學自主治理委員會」,提升國立大學自主性、開放性及競爭力。

雖然教育部目前已放寬校務基金中捐贈收入、場地設備管理收入、推廣教育收入、建教合作收入、投資收益等五項自籌款的經費使用,但實務上各校的會計主管機關常為了作業方便,幾乎都是和其他校務基金採同一套審核標準,凸顯出這是「事在人為不為」的問題。唯有大學自主治理,自籌經費簡化核銷流程,並訂出合理的支給項目,才能落實這五項收入鬆綁,同時還要新增稽核室,讓經費報支透明化(詳見圖一與圖二)。

圖一、國立大學現行財會架構 資料來源:103年「國立成功大學自主治理試辦計畫書(確定版)」

圖二、國立大學自主治理試辦方案後之財會架構 資料來源:103年「國立成功大學自主治理試辦計畫書(確定版)」

國立大學成立公司自籌資金 法規限制多

此外,另一個國立大學需要推動法人化的重要理由,就是國立大學在法律上擁有成立公司的資格,可促進學校研發成果效益極大化,亦能藉由技術作價換取有價證券,強化國立大學自籌資金的能力。

然而,就目前台灣的環境看來,對於國立大學成立或投資公司的配套並不完備,阻礙國立大學向外自籌經費的管道。資策會科技法律研究所研究員葉于豪指出,首先是公立大學不具法人格,設立公司會違反公司法;而公立大學能夠投資的類別及屬性也有諸多限制,更別說國立大學原則上禁止教授兼職,大學教授若想在外成立公司推廣研發成果,這些都是於法不合的。

東吳大學法學院暨法律學系副教授林育廷指出,國立大學不具備法人資格,在現行法規下是無法擔任公司股東的。按照公司法規定,必須是獨立自然人或法人才能擔任公司股東;未來公司若上市櫃,證券交易法也規定股東必須是享有獨立財產權的自然人或法人,顯見公司法的設計上,並未將國立大學不具備法人資格的問題列入考慮。

雖然國立大學可設立基金會或財團法人參與研發成果商業化運作,但財團法人非營利事業,和以營利為主的公司目標互有抵觸。林育廷認為,國立大學若能成為獨立法人,就能避免公司法、證券交易法上不具法人身份的問題。其實大學未必要本身成為股東,只要國立大學先法人化,再設置獨立的控股或投資公司,是可以思考的方向。雖然法人化還需要很多配套措施,但還是好過政府現在「頭痛醫頭、腳痛醫腳」,看到問題再逐一修法解決來得強。

表一、國立大學成立或投資公司之限制

資料來源:資策會科技法律研究所/北美智權報整理

師法美、英、日作法 賦予大學法人地位

正因為台灣國立大學不具備法人資格,因此和國外相較,台灣能夠活化大學研發成果的管道仍十分有限。若觀察美、英、日、韓等國法制現況,會發現很多國家都承認大學具有法人地位,為學校研究與發明商品化鬆綁。

美國產學合作起步的早,從1980年代就開始透過法規與政策推動,積極態度促使大學校院與企業開始合作研究,並將研究成果有效地商業化。美國產學合作的方式很多元,包括技術授權與移轉、企業資助學校研究、大學衍生公司等方式,各校會依研究領域、專長與需求,選擇最合適的運作模式,企業挹注研究經費給學校,當研究有所誠實,再技轉給產業界進行商業化,彼此合作互取所需,這樣的產學合作模式,長期下來也為美國整體經濟提供高度效益。

美國公共高等教育分為三種,除了州政府機構在法律上是州政府的一部份,公共信託設立的公立大學,以及美國憲法上的自治大學,大多都具有公法人的獨立地位。

除了美國之外,英國所有大學都是獨立法人,能夠享有權利和負擔義務。最為人稱道的例子,是牛津大學成立全資子公司ISIS科技創新(Isis innovation ltd),透過更彈性化的方式推廣牛津大學的研究和發明,成功將研發成果商品化,不再受限於學校內部運作機制(請參見北美智權報同期文章《牛津大學成立ISIS  研發技轉一年賺進560萬英鎊》)。

再來看亞洲的鄰近國家。日本為因應少子化衝擊所造成的高等教育危機,很早之前就著手開始高等教育改革計畫,將民間經營的手法導入國立大學,像是聘用外部專家作為大學成員及經營組織、導入以能力和業績為主的新人事制度,和獨立的會計決算制度。

日本的國立大學是獨立的實體,享有權利及負擔義務,因為日本早在2004年4月施行「國立大學法人法」,從此確定大學法人的地位。日本政府建立透過外部監督機制,藉由評價、計畫經費分配和營運補助款等方式,對國立大學進行監督。從2006年開始,日本逐年遞減國立大學

Source: http://www.kaisyasetsuritsu-tokorozawa.com/simulation/



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ご依頼者の将来設計をヒアリングし、最適な方法をアドバイスさせていただきます。 会社設立をすることで得られるメリットは多くあります。

当事務所では、法人化シミュレーションを無料で実施しておりますのでお気軽にご相談ください。

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法人化のメリット・デメリットメリット1.個人事業では認められない費用を、経費にすることができる。

本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。

2.家族に給料をはらうことで、税金の節約ができる。

家族を役員にし、給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。

3.家族も社会保険に加入することができる。

法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。 その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。 (老後の生活資金を溜めることができます)なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。

4.社会的信用ができ、ビジネスがスムーズに進む。

企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。 法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。

5.無限責任から有限責任になるため、個人資産を守ることができる。

個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。 そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。 株式会社にした場合が借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。

6.事業承継をスムーズに行うことができる。

個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。

デメリット1.事業で儲けたお金を自由に使えない。

法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。個人事業とは異なり、自由に給料を使うことができなくなります。

2.運営コストが増える。

会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかります。 また個人事業よりも会社の財務内容を細かく把握しておく必要があるため、会計帳簿をつけなければいけません。 決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。 そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。

3.会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる。

会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。

など会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。税金や、以上のようなメリット・デメリットを踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問合せください。

Source: http://www.naipo.com/portals/1/web_tw/Knowledge_Center/Industry_Economy/publish-310.htm

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