建設業許可申請に必要な書類と、料金と報酬額について

行政 書士 の 報酬

行政書士の仕事

行政書士法によれば、行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する 書類(あるいは電磁的記録)その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを 業とする者で、その資格は国家資格です。

行政書士の業務官公署に提出する書類の作成とその代理・相談

許認可行政といわれるぐらい、我が国では、何かを行うのに許可・認可が必要なことが 多くありますが、 そのための申請書も必然的に相当多数あることになります(その種類は 1万種類ともいわれます)。

行政書士は、これらの、省庁、都道府県庁、市役所・区役所など官公署に提出する書類 について 相談、作成・提出の代理を業務として行います。

権利義務に関する書類の作成とその代理・相談

昨今、権利意識の高まりとともに、後のトラブルを避けるため、契約書など権利義務に関する 書類の作成が 重要視されてきています。しかし、後にトラブルにならないような書類を作成 するには、高度な専門的知識が 必要です。

行政書士は、そのようなニーズに応えて契約書や遺言書、内容証明などの作成を行います。

事実証明に関する書類の作成とその代理・相談

会社を設立するにあたっては、定款を作成する必要があります。このような事実証明に関する 書類の作成も 行政書士の業務の1つです。

変貌する行政書士の業務代書的業務から、複雑・多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へ

従来、行政書士の業務といえば、顧客から依頼を受けて書類作成を行う、いわゆる代書的 業務が中心 であったといえるでしょう。 しかし、近年、社会情勢が複雑・高度化するに伴い、行政書士の業務は、 単なる許認可 手続の業務にとどまらず、高度な知識を要するコンサルティングが求められるように なって きています。

今後はコンサルタント的な役割が一層求められ、いわば法務コンサルタントとして多方面で 活躍する ことになるでしょう。

高度情報通信社会における行政手続の専門家へ

技術革新やインターネット社会化など、高度情報通信社会の進展を背景に、行政自体が 電子政府、 電子自治体へとシフトしつつあります。これに伴って行政手続の専門家である 行政書士も、高度情報 通信社会における行政手続の専門家として役割を担うことになります。

平成14年の行政書士法の改正により、紙の書類作成に加えて、電磁的記録の作成業務が 行政書士の 業務として追加されました。

代理権の付与

従来、行政書士は、書類の作成を独占業務として行うものの、その提出の代行は非独占 業務と されていました。 しかし、司法制度改革の流れの中で、行政書士に対して、代理権が付与されることになりました。

平成13年の行政書士法の改正により、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を 官公署に提出する手続について代理すること、及び行政書士が作成することができる契約その他に 関する書類を代理人として作成することが明記されたのです。 このことにより、行政書士の責任が重大になる一方で、行政書士に対する社会の信頼が一層 高まった といえるでしょう。

行政書士法人

従来、行政書士の業務は行政書士自身が行わなければなならないとされてきましたが、 依頼者の 複雑・多様なニーズに応えることなどを目的として、平成16年の行政書士法の 改正により、行政書士 事務所の法人化が認められました。

様々な事柄をまとめて行うサービスをワンストップサービスということがありますが、現在の ように、 高度に専門化した行政書士業務についてこれを行うためには、個人事務所よりも 複数の行政書士が 集まって業務を行うことが必要となってきます。行政書士法人が認め られたことで、ワンストップサービス の提供が可能になり、複雑・多様化する依頼者のニーズに 的確に応えることができるようになりました。

行政書士の報酬

行政書士の報酬は、一体どれぐらいなのでしょうか。   個々の仕事の単価については、平成17年・報酬額統計調査が参考になります。   これによると、たとえば 建設業許可申請(法人・新規)を知事に対して行った場合は、 平均で 13万8,225円となっています。 また、大臣に対して行った場合は、平均20万 4,154円です。 さらに株式会社の設立は、平均で15万8,565円です。

今後は、業務の専門化・高度化に伴って、より多額の報酬を得られることが期待されます。 

Source: http://kensetugyo.com/



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建設業許可申請に必要な書類と、料金と報酬額について

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わしお事務所の建設業許可代行報酬(兵庫県、大阪府)

最も要望が多い「知事一般建設業許可」取得に必要な費用一式です。

※当事務所の報酬は、各種証明書の発行料金や交通費などの実費も含めた価格です。 建設業許可を取る前提として必要な「社会保険加入」や「登記変更」など、特別な手続きが発生する場合は別途費用が必要になりますが、建設業許可申請自体に関し、様々な名目で追加追加・・・と当初の価格より上乗せしていく事はありません!! また、顧問契約などの特別な条件もありません。

建設業許可専門のわしお事務所

わしお事務所のサイトをご覧頂きありがとうございます

兵庫県・大阪府で、建設業許可の申請、更新の代行を致しております行政書士の鷲尾剛治と申します。  内装業の会社で13年勤めた後、建設業許可専門の行政書士として独立し6年目になりました。 建築現場においては、ここ数年の間に急速に管理面が厳しくなり、特に大手の現場では、2次3次業者であっても建設業許可の取得が不可欠となりました。 また金融機関から借り入れする際も、建設業者であれば、建設業許可の提示を求められます。 しかし、建設業許可を取得する為には、クリアしなければならない要件が幾つもあり、その申請書類は複雑です。 特に国家資格がなく、専任技術者の要件を10年の実務経験の実績で証明しようとする場合、その書類は膨大な量に及びます。 何より現場第一の工事業者様にとっては、建設業許可の手続きは大変重荷です。 当事務所では工事屋の視点から、出来るだけ工事業者様の負担を軽減し、スムーズに建設業許可が取得できるよう、最適な手続き代行をさせて頂きます。 過去に建設業許可取得を断念された方も、一度ご相談ください。 今一度、許可取得に必要な要件を証明できる資料や方法がないか、ご相談させて頂きます。 また法人成りをお考えの建設業者様には、「会社設立+建設業許可」合わせて手続き致します。 建設業許可に関する相談は、いつでも無料です。 兵庫県下又は大阪府下であれば、いつでも貴社までご訪問させて頂きます。 お気軽にお電話頂ければ幸いです。

建設業許可に欠かせない3大要件5年(7年)以上の経営経験・・・【経営管理責任者】

・法人の場合は、常勤の取締役の中に一人、個人の場合は事業主本人について、一定以上の「経営経験」の実績が求められます。 「経営経験」とは建設業を営む会社の常勤の取締役を5年以上していた経験、又は個人事業主を5年以上していた経験をいいます。 (異業種の許可申請の場合は7年。 ※異業種とは、例えば内装仕上工事業の経営経験があって屋根工事業も申請する場合など、工事実績が無い又は工事実績が少ない業種を言います。) 法人での取締役経験の場合は、まず取締役として登記がされていたか、また当該期間の「法人税確定申告書」及び「役員報酬明細覧」で適正な役員報酬を受けていたか、加えて工事内容を確認する為、工事契約書・請求書等の提出を求められます。 個人事業主(自営業)としての経営経験で申請する場合は、当該期間の「所得税確定申告書」や工事契約書・請求書などが確認されます。 その他、支店長や営業所長であっても、7年以上の経験があり、しかるべき資料を提出すれば、経営者に準ずる地位として認められる場合があります。 (役所の個別判断に係る)

国家資格、又は10年以上の実務経験・・・【専任技術者】

・営業所に一人、専任技術者として「国家資格者」又は「10年以上の実務経験者」が必要です。(上記経営管理責任者と同一人でも構いません) 国家資格には、「1級2級建築施工管理技士」「1級2級建築士」「1級技能士」など様々な資格がありますが、「土木工事業」や「内装工仕上工事業」など、業種毎に専任技術者になり得る国家資格が定められていますのでご参照ください。 「国家資格」が無く、「10年以上の実務経験」をもって専任技術者になろうとする場合、10年分の工事契約書や請求書に加えて、10年の実績や在籍が分かる客観的な裏付け資料が必要です。 この客観的な裏付け資料とは、個人事業主の場合は「確定申告書控え」「銀行の入出金記録」、法人に在籍していた場合は「年金記録」など、公の資料をもって証明します。

資金力(500万以上の残高証明)

・建設業を営む財産的基礎があるかが問われます。 通常、一般建設業許可の場合は、銀行が発行する「500万以上の残高証明書」を提出致します。 また申請直前期の決算書で「貸借対照表」の自己資本額が500万以上であるならば、直前の「確定申告書・決算書」の提出のみでOKです。 また「特定建設業許可の場合」は、要件が厳しいので別途ご相談下さい。

お問い合わせについて

電話番号: 078-332-2533  携帯: 080-3135-1231 建設業許可のご相談は無料です、まずはお気軽にお電話下さい。(対応地域:兵庫県、大阪府) →メールでのお問い合わせ

最新情報&更新情報

2015.4.1 改正建設業法が施行されました

2014.3.29 消費税増税に伴い、報酬価格を変更致しました。

2014.1.28 道路占用許可のページを追加しました。

2014.1.11 産業廃棄物 収集運搬業許可のページを追加しました。

2013.8.29 ホームページをリニューアルしました!

2013.1.4 建設業者の「社会保険加入状況」のチェックが厳しくなっています。

2012.2.1 CAD図面作成ページを追加しました。

Source: http://www.bellies.jp/gyouseisyosi/index.html

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