宗教法人 担当:片山

法人 設立 期間

宗教法人 担当:片山

詳細について 法人 設立 期間



弊社にご依頼頂く場合、香港にて新規の会社設立を設立する場合、以下のような手順ですすめます。

ここでは、日本企業、日本の経営者が香港に進出するにあたり、ほとんどの方が利用される法人形態(株式による私的有限公司)を設立の手順についてご説明致します。

香港 会社設立までの手順

(株式による私的有限公司の形態で設立する場合で日本に居ながら設立するケースで登記住所、会社秘書役、銀行口座の開設までの例)

お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談・ご依頼ください。

香港設立手続きの専門スタッフが香港法人に関するご相談に対応させていただきます。お客様のご希望や疑問点について詳しい内容をお聞かせください。

※お急ぎの場合、ご遠方の場合、香港法人設立について特に疑問が無い方は、初回の面談を行わず、次のステップに進んでいただくことも可能です。

担当者から香港法人設立チェックシートをお渡しさせていただきます。そのシートに、会社を設立するために最低限必要な決定事項(本店所在地、役員の氏名、住所等)を記入していただきます。

※役員・株主様全員のパスポート及び 英文住所証明書 (日本の運転免許証でも可)のコピーをFAX又はメール添付ファイルにてのご送付をお願いしております。

第一希望の法人名称から類似商号の調査(カンパニーリサーチ)を致します。結果が分かり次第速やかにご連絡致します。ご希望の法人名が使用できない場合は、改めてご希望の会社名をご検討頂く場合もございます。

※登記住所・会社秘書役については、当方にて手配させていただくことも可能です。

調査を終え、会社名が決定しましたら、役員・株主の方のご署名後、弊社にご返送していただきます。

※お急ぎの方は、打ち合わせにてその場で署名していただき書類を受け取るといった対応も可能です。

有限公司は以下の2つの政府機関で登記する必要があります。

※商業登記処登記時に1年間の登記証明料(HK$2,450)を納めます。

※商業登記証(Business Registration Certificate)が発行されたら、事業開始が可能になります。

法人登記手続き完了後、商業登記証等、定款控え、議事録控え、役員指名録などを含む、法人セット(Company Kit)を郵送もしくは対面にて引渡しを行います。

商業登記証が発行されましたら、香港において銀行口座の開設を行います。

銀行口座開設のためには、一度は必ず香港の銀行にご訪問いただき、銀行の担当者と面会のうえ、書類へサインをする必要があります。当センターではご希望に応じて銀行口座開設のお手伝いも行っております。

※口座が開設されますと、その後はインターネットで口座の管理が可能となります。

香港法人設立にかかる期間は?

香港法人設立手続きについては、打ち合わせから登記関係の書類引き渡しまで、郵送等でのやり取りも含め、3週間程度で完了致します。

香港法人設立にかかる費用は?

弊社で香港法人設立のサポートをさせていただく場合、21万円で香港法人設立に関する手続きを一括で承っております。弊社で香港法人設立のサポートをさせていただく場合、21万円で香港法人設立に関する手続きを一括で承っております。

Source: http://www.chuokaikei.co.jp/zeimu/ans08/



会社設立時の消費税は?

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設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。

【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。 設立1期目、2期目の会社にとって、前々事業年度というのは会社ができる前のことなので、基準期間は存在しません。 しかし、消費税の納税義務がないのかといえば、そうではなく、「『新設法人』の特例」が設けられているのです。 消費税法上の『新設法人』の定義は、次のとおりです。 「その事業年度の基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日における資本又は出資の金額が1,000万円以上である法人」 この資本1,000万円以上の『新設法人』は、1期目、2期目の会社でも、消費税の納税義務があるのです。

【2.新会社法では最低資本金制度が撤廃】 新会社法では最低資本金の規制が廃止されるので、株式会社の資本金は10万円でも、100万円でも大丈夫です。 資本金10万円の株式会社 = 事業年度開始の日の資本の金額が1,000万円未満 = 消費税法上の『新設法人』に該当しない となれば、1期目、2期目の消費税の納税義務は、免除されます。

★平成23年度の税制改正において、消費税の免税事業者に関する改正が行われました。 次の1、2両方ともに該当する場合は、2期目の消費税の納税義務は免除されず、消費税の納税義務があります。

1.特定期間の課税売上高が1000万円を超える 2.特定期間の給与等支払額が1000万円を超える ※特定期間・・・法人設立の日以後6か月の期間(原則)

【3.会社設立時には資本の額の決定に注意】 資本金の額が自由化されて、いくらにすべきかと考える必要が出てきます。 1,000万円の資本金にするならば、900万円の資本金にして、1期目、2期目は消費税の納税義務を回避するという選択は、考えられます。 ☆注意点 特定期間の課税売上高及び給与等支払額の金額によっては、2期目でも消費税の納税義務がある場合があります。

Source: http://www.gyoseishoshi5.com/contents/flow.html

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