会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

法務局 会社 設立

会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

詳細について 法務局 会社 設立



株式会社設立に必要な費用(実費)

※ご自身で手続きをしても必要になる費用です。

※電子定款認証に対応した専門家(行政書士・司法書士)が定款認証手続きを行う場合、上記印紙代の4万円が不要になります。

電子定款認証はお客様ご自身でも行えますが、設備投資に10万円程の費用がかかります。

当事務所は電子定款に対応しておりますので、お客様のコストカットに是非ご利用下さい。安く簡単に株式会社を設立するなら、「株式会社設立キット」がお勧めです。

電子定款のみの代行を希望の方はこちらもお勧めです。 → 電子定款認証.com

株式会社設立までの期間

会社設立の手続き自体は大体1週間程度で完了します。

ただし、法務局側で審査から登記完了(会社成立書類取得)まで1~2週間かかります。

この登記完了までの期間は法務局によって異なりますので、早目のお手続きをお勧めします。

Source: http://www.1-kigyou.com/joint_cost.html



最終更新日 2016/07/23 / 作成日 2016/03/12 / 作成者 資産運用の管理人

今回の記事で合同会社の設立手続きは完了です。

具体的な流れは、法務局での登記に必要な書類をすべて揃えて、法務局でその書類を見てもらいます。問題がないようなら、自宅に戻って電子定款は資本の払込などをして、再び法務局へ行き、今度は実際に登記をします。10日ほどすると登記が完了するので、それが終わったら税務署や各役所へ行き必要な手続きを行います。

合同会社の設立手続き 合同会社の設立手続き(1) 法人成りのメリットと全体の流れと時間と費用 合同会社の設立手続き(2) 商号調査と印鑑作成 合同会社の設立手続き(3) 定款と電子定款の作成の仕方+資本金の入金の仕方 合同会社の設立手続き(4) 法務局での登記と税務署などへの届け出

Step1. 合同会社の設立に必要な書類とお金

法務局:合同会社設立登記申請書(PDF)に申請書類の書き方が載っているので、まず最初にそこを参考にしてみてください。

申請書の中には、代表社員の就任承諾書、職務執行者の選任に関する書面、職務執行者の就任承諾書、委任状などの記載の仕方も載っていますが、一人会社で自分で登記するので必要ありません。資本金は全て現金で払込をするので、資本金の額の計上に関する代表社員の証明書も必要ありません。

登記に必要なお金

法務局で登記する時に収入印紙を買って、申請書に貼り付ける必要があります。電子定款で提出する場合は6万円の収入印紙、紙の定款で提出する場合は10万円の収入印紙を貼り付けます。収入印紙は法務局で売っているので、登記をする時にそこで買います。

代表社員の印鑑証明書

登記には代表社員(自分)の印鑑証明書が必要なので、印鑑登録カードを持って役所(市役所とか区役所)へ行き印鑑証明書をもらってきます。印鑑証明書の発行には300円くらいかかります。

印鑑登録をしていない場合は、身分証明書と自分の印鑑を持って役所へ行き、印鑑登録(300円)をして印鑑証明書(300円)を発行してもらいます。

合同会社設立登記申請書
合同会社設立登記申請書  1.商 号		○○○○合同会社 1.本 店		東京都○○区○○○○丁目○○番○○号 1.登記の事由		設立の手続終了 1.登記すべき事項 	別添CD-Rの通り 1.課税標準金額	金○○○万円 (資本金の額) 1.登録免許税		金6万円 1.添付書類 	定  款					1通 	本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面	1通 	代表社員の印鑑証明書			1通 	払込があったことを証する書面			1通  上記の通り登記の申請をします。  平成○○年○○月○日  			東京都○○区○○○○丁目○○番○○号 			申請人 ○○○○合同会社 			東京都○○区○○○○丁目○○番○○号 			代表社員 ○○○○ 			連絡先の電話番号:○○○−○○○○−○○○○  東京法務局 御中

日にちは設立日(法務局への登記手続きをした日)

電子定款作成日に、通帳に資本金の額を払い込みます。

通帳の表紙と、通帳を開いた1ページ目、そして資本金の額を入金したことがわかるページを印刷します。(合計3ページ)

定款の書き方は合同会社の設立手続き(3) 定款と電子定款の作成の仕方+資本金の入金の仕方に記載しているので、そこを参考にしてみてください。

登記すべき事項
「商号」○○○○合同会社 「本店」東京都○○区○○○○丁目○○番○○号 「公告をする方法」官報に掲載する方法により行う。 「目的」 1 ○○○○○○○○○○○○ 2 ○○○○○○○○○○○○ 3 ○○○○○○○○○○○○ 4 前各号に附帯または関連する一切の業務 「資本金の額」金○○○万円 「社員に関する事項」 「資格」業務執行社員 「氏名」○○○○ 「社員に関する事項」 「資格」代表社員 「住所」東京都○○区○○○○丁目○○番○○号 「氏名」○○○○ 「登記記録に関する事項」設立

登記すべき事項はシフトJISでテキストファイルで保存してCDRに焼きます。ファイル名はToukisubeki.txtとでもしておけばいいです。

本店所在地及び資本金決定書
本店所在地及び資本金決定書  1.本店の所在地 東京都○○区○○○○丁目○○番○○号  2.資本金 金○○○万円  上記事項を決定する。  平成○○年○○月○○日 ○○○○合同会社  	社員 ○○○○

日にちは設立日(法務局への登記手続きをした日)

払込のあったことを証する書面
払込のあったことを証する書面  当会社の資本金については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。  		払込みを受けた金額   金○○○万円  平成○○年○○月○○日  	○○○○合同会社 	代表社員 ○○○○

日にちは設立日(法務局への登記手続きをした日)

Step2. 近くの法務局へ行き書類を見てもらう

一通り書類を書き終えたら、近くの法務局へ行き書類を見てもらいます。ここで注意したいところは、法務局の担当者であっても、奴らの目は節穴である可能性が高いことです。

法務局の担当者がざーと見て、問題ないですよーと言われても信じてはいけません。適当な仕事をするクソのような担当者がいます。少しでも疑問に思うことは、事細かに聞き出す必要があります。

私の場合、そのざーと見た担当者の確認で安心してしまい、家に戻って電子定款にして、再び法務局で別の担当者で登記しようとしたら、問題が発覚。電子定款がパーになって、また家に戻って修正して電子定款を作ってCDRに焼き直して、また法務局へ行くという二度手間になりました。

ちなみに、問題点は、定款の公告の方法の箇所でした。

最初は定款に“電子公告の方法により行う”と記載していて、登記すべき事項にも“電子公告の方法により行う”にしていたのですが、登記すべき事項には電子公告をする際のURLを記載する必要があり、それを記載すると定款にもURLの記載が必要だったのです。

電子公告する際のURLの確保に手間取りそうだったので、結局“官報に掲載する方法により行う”と修正しました。

公告の方法は若干不安な点でしたが、法務局の最初の担当者が特に気にせずざーと見て終わってしまったので、油断してしまいました。

Step3. 自宅に戻って、最終的に必要な書類を完成させる

法務局で念入りに必要な書類を確認した後、自宅に戻って定款を電子定款にします。電子定款にしPDFファイルをCDRに焼きます。CDRにはペンで会社名と電子定款と書き込んでおきます。シールでも直に書き込んでも、どちらでも良いです。

続けて、登記すべき事項もShift JISでテキストファイルに保存してCDRに焼きます。ここで重要なのはShift JISで保存することです。それ以外で保存すると文字化けで、登記後、修正が必要になる可能性があります。CDRに焼いたら、間違わないように会社名と登記すべき事項と記載しておきます。

電子定款を作ったら、資本金の払込をします。資本金の払込は、電子定款を作った後に行わなければなりません(ただし同じ日なら特に問題無し)。資本金の払込を払い込んだら、払い込んだことがわかるように通帳のコピーをして、払込のあったことを証する書面に追加します。

これで準備完了です。法務局へ行き、実際に設立登記を行います。

Step4. 法務局で設立登記する

・登記費用 6万円 ・電子定款(CDR) ・登記すべき事項(CDR) ・合同会社設立登記申請書(紙) ・本店所在地及び資本金決定書(紙) ・払込のあったことを証する書面(紙) ・払込をした通帳のコピー(紙) ・代表社員の印鑑証明書(紙)

上記を持って法務局へ行き、合同会社の設立登記の申請をします。申請をする時に、念のためCDRの中身が大丈夫か確認してもらいます。電子定款はちゃんと電子定款されているか、登記すべき事項は文字化けしていないかを確認してもらいます。

これで、設立登記の申請は完了です。あとは、10日ほど待てば登記が完了するので、登記完了後に残りの手続きを再開します。

Step5. 10日後、税務署等へ行き必要な手続きをする

法務局で設立登記の申請をしてから10日ほど、法務局から何も連絡がなければ登記は完了です。登記が完了しても、連絡は特に来ません。

10日経って登記が完了したら、法務局へ行き登記事項証明書(履歴事項全部証明書)をもらいます。1通600円で、とりあえず2通は必要になります(東京23区以外だと3通)。ネットでも申し込めますが、今回は手っ取り早く、最寄りの法務局でもらってきました。

履歴事項全部証明書を手に入れたら、何はともあれ税務署へ行って必要な設立手続きを行います。税務署での手続きが最も重要です。設立から2ヶ月以内に税務署で手続きをすれば良いのですが、登記が完了したらさっさと手続きをしに行きましょう。

税務署での手続きが終わったら、都道府県税事務所(今回は都税事務所)へ行き届け出を出して、最後に年金事務所で社会保険の手続きをします。

税務署で必要な書類を提出する

他の何の手続きが遅れても、それほど問題にはなりませんが、設�

Source: https://shisanunyo.net/business/establish-llc-part4

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