会社の設立、登記までの流れについて解説。名古屋市中区等全域対応の法人設立相談

登記 会社 設立

会社の設立、登記までの流れについて解説。名古屋市中区等全域対応の法人設立相談

詳細について 登記 会社 設立



株式会社は法人として社会に対して大きな責任を持つことになります。そのため、会社の設立登記の前には沢山の書類が必要です。

そのため、細心の注意を払って書類を用意するようにしましょう。

当ページでは、一般的な会社設立方法である「発起設立」で会社登記をするために、何の書類が必要で、どのように用意すれば良いのかをご説明します。

※会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが、世の中の会社のほとんどは発起設立です。

また、当ページの内容は、下図のように、会社設立の流れの中の「登記書類作成」のステップに該当します。

もし、設立項目決定から定款認証までのステップを終えていない方は、先にそちらからチェックするようにしましょう。それでは、会社設立登記に必要な書類と、それらの書類の作成方法をご紹介します。

目次をクリックすると各項目にジャンプします

1.会社設立登記申請に必要な書類のリスト 2.払込みを証する書面     2.1 資本金の払込み     2.2 資本金の払込証明書を作る     2.3 資本金の払込証明書を製本する 3.発起人の決定書 4.設立時役員の就任承諾書 5.取締役全員の印鑑証明書 6.株式会社設立登記申請書 7.登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙 8.登記すべき事項を保存したCD-R又はFD 9.印鑑届出書 10.書類を綴じる

1.会社設立登記申請に必要な書類のリスト

早速ですが、以下が発起設立で会社設立の登記申請をする際に必要な書類のリストです。

備考もしっかりと読んで、あなたの会社にとって必要な書類を確認しましょう。また、それぞれの書類に署名や捺印が必要な人や、押印する印鑑が異なりますので、そちらも間違いがないようにチェックしておいて下さい。

また、会社の登記申請をする前に、定款の作成と認証を終えている必要があります。もし、まだそれらの行程を終えていない場合は、『定款作成法~19の空欄を埋めるだけの雛形と抑えておくべき8つの注意事項~』と『定款認証の手続きを初めてでもスムーズに終わらせるための5つの手順』を参考にしてください。

それでは、必要書類を用意する方法を以下の順番でご説明していきます。

2.払込みを証する書面

払込みを証する書面とは、定款に記載されている資本金が、発起人から口座に振り込まれていることを証明する書面です。以下の順番で用意していきましょう。

2.1 資本金の払込を行う

まずは、各発起人にATMや銀行窓口から出資金を払い込んでもらいましょう。会社の銀行口座は登記完了後でなければ作成できないため、出資金は『代表取締役となる人個人の預金通帳』に振り込みます。

振込の際の注意点は以下の通りです。

①資本金の払込は定款の認証後に行うこと ②代表個人の通帳残高をいったんゼロにする(口座新規開設でも構いません。) ③振込金額と氏名が分かるように各発起人が個人名で出資金を振り込む。

振込後の通帳画面が、以下の画像のようになるようにしましょう。

2.2 払込証明書を作る

資本金の払込が終わったら、次に登記所に提出する証明書を作成します。まずは下記リンクよりひな形をダウンロードしてください。

→ 資本金の払込証明書ひな形Word

ダウンロードが完了したら、以下の画像を参考に書き込んでいきましょう。

また、この払込証明書には、さきほどの通帳のコピーを添付する必要があります。コピーを取る必要があるのは下記の3つです。

•通帳の表紙 •裏表紙 •通帳の明細(払込の記録が印字されているページ)

これらをA4の縦サイズで一枚ずつコピーをとります。下記の画像を参考にしてください。

※この画像では、コピー用紙1枚に全てをコピーしていますが、実際はそれぞれのコピー毎に一枚ずつ用意して下さい。

2.3 資本金の払込証明書を製本する

資本金の払込証明書を作成し、通帳のコピーを取ったら、以下のように製本しておきましょう。

Source: http://s-touki.jp/



会社を設立するということは、登記申請をするということです。設立登記をすることにより法人格を取得します。

行政書士が行えるのは、会社の定款作成までです。そのため、登記申請書を作成することも、登記申請をすることも違法行為(非司法書士行為、略して非司行為)となります。行政書士が行なうことが出来る定款を作成しただけでは会社を設立したことになりません。

また、提携している司法書士・弁護士がいるなどといった仲介を行う事務所も存在しますが、この仲介・紹介業も司法書士法違反にあたりますので、違法行為となります。

当サイトは、有資格者のみを掲載していますので、安心してご依頼頂けます。

司法書士法の規定 司法書士法73条1項には、他の法律に別段の定めがない限り、司法書士または司法書士法人でない者は、次に掲げる業務を行ってはならないと規定されています。 登記に関する手続について代理すること 法務局または地方法務局(登記所)に提出し、または提供する書類または電磁的記録を作成すること この規定に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます(司法書士法78条1項)。  

Source: http://inqup.com/papers-needes

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