中央区と港区の会社設立・会社化は、税務手続きが90%(説明は下記に)

法人 設立 登記 必要 書類

中央区と港区の会社設立・会社化は、税務手続きが90%(説明は下記に)

詳細について 法人 設立 登記 必要 書類



一般財団法人設立登記の添付書類

一般財団法人の設立登記を申請する際には、次のような書類を添付しなければなりません。

「よく分からないから任せよう・・・。」という方は、一般財団法人設立プランの料金表へ。

「もうちょっと頑張って見てみよう!」という方は、下記をご覧ください。

1.定款

一般財団法人を設立する際には、まず初めに設立者が定款を作成します。

定款は一般財団法人を経営する上の最重要書類ですので、設立登記の際にも添付する必要があります。

2.主たる事務所の所在地の決定を証する書面

定款で主たる事務所(会社でいう本店)の所在地を詳細に決めなかった場合には、設立者の過半数の一致によって主たる事務所の所在地を決めなければなりません。

この決定を証明する書類を登記申請の際に添付する必要があります。

3.設立時評議員、設立時理事、設立時監事等の選任を証する書面

定款で設立時評議員、設立時理事、設立時監事を定めていない場合、設立者は、財産の拠出の終了後にこれらの者を選任しなければなりません。

この選任は定款で定めた方法をもって行われますが、この決定を証明する書類を登記申請の際に添付する必要があります。

4.設立時代表理事の選定を証する書面

一般財団法人を設立する場合、設立時理事が設立時代表理事を選定しなければなりません。

この選定は設立時理事の過半数の一致をもって行われますが、この選定を証する書類を登記申請の際に添付する必要があります。

5.設立時評議員、設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事等の就任承諾書

一般財団法人と評議員および役員との関係は委任契約であるとされていますので、一般財団法人が役員を選任しても、被選任者が就任を承諾しなければ、効力は発生しません。

したがって、会社設立の登記申請の際には、設立時役員等が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要があります。

6.印鑑証明書(代表理事)

架空の人物を代表者とする登記申請を防止するため、一般財団法人の設立登記には設立時代表理事の印鑑証明書を添付しなければなりません。

7.司法書士等を代理人として登記を申請する場合、委任状

司法書士や弁護士等を代理人として登記申請を行う場合には、委任状を添付する必要があります。

なお、行政書士や税理士は登記申請を代理することはできませんので、ご注意ください。

8.印鑑届出書

登記申請書に押印すべき者(=一般財団法人の代表者)は、その印鑑(=代表印)を法務局に届け出なければなりません。

この届出は、書面にて行う必要があります。

9.印鑑カード交付申請書

印鑑を法務局に届け出た代表者は、法務局に対して印鑑証明書の交付を請求することができます。

法務局に対して印鑑証明書の交付を請求する場合には、印鑑カードを提示しなければなりません。

印鑑カードは、法務局に対して印鑑カード交付申請書を提出することによって発行してもらえます。

書類の作成は司法書士へ

一般の方が法律(「一般財団法人及び一般財団法人に関する法律」や「商業登記法」)の条文を確認しながら書類を準備するのは非常に大変なことだと思います。

その点、High Fieldグループに一般財団法人の設立をご依頼いただいた場合、司法書士にて上記書類の作成を代行いたしますので、お客様には署名・押印していただくだけで会社が設立できます。

面倒な書類の作成は専門家に任せて、経営・営業に専念なさってください。

関連ページ 一般財団法人設立の料金プラン 一般財団法人とは 一般財団法人の設立手続 一般財団法人設立の必要書類 一般財団法人の機関構成(評議員・理事など) 公益財団法人への道

Source: https://www.hitodeki.com/htdk/junbi.php



発起人の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

株式会社の場合、発起人は設立時に出資する人のことです。 出資する発起人全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は定款認証の際に公証役場に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある発起人個人の印鑑証明書です。

発起人のサイン証明書+翻訳文<海外在留日本人を含む>

資本金を出資する発起人が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。 ※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

発起人が日本法人

法人が発起人になる場合、資本金を出資する法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書が必要です。発効より3か月以内のものが必要です。

法人が発起人の場合は、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

発起人が外国法人(非常に難しい)

外国法人が発起人になる場合、日本の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書に準じた公的機関で発行される証明書が必要です。

外国法人が発起人となる場合も、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

役員の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

代表取締役、取締役の全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は法務局に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある役員個人の印鑑証明書です。

※ 平成27年2月27日以降は、監査役も本人確認証明書を提出する必要があります。

※ 平成27年2月27日以降は、取締役会設置会社の取締役も本人確認証明書が必要。

役員の印鑑証明書<海外在留日本人を含む>

代表取締役・取締役が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。 ※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

Source: http://sendai-seturitu.com/zaidan-shorui.php

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