会社設立付属手続きは無料代行! 税務署への有利な申請届出書は無料!

株式 会社 設立 一人

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詳細について 株式 会社 設立 一人



はじめに

当ページでは、最もメジャーな法人形態である株式会社設立のメリットを、10のポイントに分けて、解説しています。

数年前に比べると、株式会社設立手続きは簡素化され、更に、資本金規制もなくなり一人でも気軽に設立ができるようになりました(詳細はこちら:ココが変わった!新会社法!株式会社設立5つのポイント!)。

株式会社を設立することによるメリットは数多くあります。

まずはじめに頭に思い浮かぶのは「節税」という言葉だと思いますが、それだけではありません。

ビジネスは信用が第一。人材確保も必要。

株式会社設立によるメリットを最大限享受するには、その社会的背景や法制度を押さえ、賢く、活用すること。

それも社長であるあなたのお仕事の一つです。

なお、具体的な株式会社設立手続きの内容についてはこちらのページをご覧ください。

【関連ページ】 株式会社設立までの「流れ」と「手続き」ポイント解説。

目次(もくじ)

社会的信用が増す 法人に限られていたビジネスにも参入できる 「co.jp」ドメインが取得できる 資金調達の手段が増える(増資・社債など) 出資者の責任が限定される 代表者が変わっても事業継続がスムーズに 人材の確保にも有利 税金の負担が軽くなる 社会保険に加入できる 決算期が選択できる 最後に。個人事業のメリットは? 自分でできる!株式会社設立キットのご案内

1. 社会的信用が増す

個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いです。

会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者(取引先や債権者、顧客)からの信用も得やすく、また、社会的にも信用度は高くなります。

営業活動も円滑になり、かつ、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります(借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります)。

個人事業の場合、相続が発生(個人事業主が死亡)すれば、そこで事業はストップしますが、株式会社の場合はそうではありません。株式会社は「法人」ですから、自ら清算をしない限りは、死にません。

他に取締役がいれば、会社自体は営業活動ができますし、仮に取締役が一人の場合でも諸手続きを経て、株主が新たに役員を選任することもできます。この点も、株式会社の信用面でのメリットです。

また、近年設立数が増えている合同会社(LCC)も、まだまだ認知度は高いとは言えず、合同会社を設立後、信用を得ることが難しく、株式会社へ組織変更をされる会社さんも多いのが現状です。

二度手間になりますから、法人化の目的において、「信用」に重きを置く場合は、株式会社が絶対的にお勧めです。

株式会社の資本金と社会的信用の関係は?

かつて(10年ほど前)は、1000万円以上の資本金を用意しなければ、どんな素晴らしいビジネスアイデアがあっても、株式会社は設立できませんでした。これを資本金規制と言います。

最低でも1000万円、自由に使えるお金があるって結構規模感がありますよね。

なので、株式会社と言うだけで「資金力がある」ということが証明できましたが、今は違います。資本金規制は撤廃されたのです。

国は起業しやすい土壌を作ろう(長年の不景気からの脱却・経済を活性化させたい)と、規制緩和に動きます。

前述の通り、株式会社は資本金1円からでOKですよという法律(会社法)を作りました。素晴らしいことですね。実際に株式会社は急激に増えました。

ただ、逆に言えば株式会社という器・箱は登録免許税などの実費20万円ほどを払ってしまえば持てるわけですから、昔のように「株式会社=資金力がある」とはなりません。この点は注意しておいた方が良いでしょう。

資本金の額をいくらにするかは起業家にとって悩ましい部分ではありますが、こちらのページを参考にしていただければ資本金の額は自ずと決まってくるかと思います。

【関連ページ】 株式会社の資本金について(資本金の額の決め方、相場・平均額、現物出資、増資手続きなど)

2. 法人に限られていたビジネスにも参入できる

業種によっては、個人事業では許認可がとれず、ビジネスへの参入が認められない場合があります。

例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。他にも、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社も見られます。

更に、大手企業などでは、取引先を「株式会社のみ」と限定しているところもあるようです。

個人事業や合同会社、LLPは一切認めない。という極めて門戸を狭めている大企業もあります。

法人格の問題だけで、大企業との取引ができないのは、大きな痛手となります。株式会社を設立することによって、ビジネスチャンスが広がります。

3.「co.jp」ドメインが取得できる

会社設立後、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須です。

企業の情報発信・販促ツール、インターネット取引など、事業運営上でホームページの作成は必要不可欠。

ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上では、「ドメイン」と呼びます。

そのドメインには、「○○○.co.jp」のほか、有名なものに「○○○.com」「○○○.net」などがあります。

「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっています。

「co.jp」ドメインを取得することにより、国内外に対して、れっきとした「日本法人」であることをアピールすることができます。

4. 資金調達の手段が増える(増資・社債など)

株式会社は、設立後も株主を新たに募集し、出資をしてもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。

出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資をしますので、利息無し、返済期限も無し、という形で資金を集めることが可能となります。

銀行との取引に有利

公的機関である日本政策金融公庫等などでしたら、個人事業と株式会社の別で融資の審査において特段の差は見られることはありませんが(創業融資の場合)、銀行などのプロパー融資は、個人では借り入れは難しく、対象を株式会社などの法人に絞っていることが多いようです。

直接金融である「社債」の発行も可能になる

株式会社の場合、社債の発行も可能です。

社債なんて大企業しか発行できないんじゃないの?と思われる方もいると思いますが、中小企業向けの制度もあるのです。少人数私募債です。

直接金融である少人数私募債の発行が可能なところも、株式会社の大きなメリットです。

【関連ページ】 株式会社の増資手続きについて 少人数私募債について

株式会社の設立と同時にお金を借りるには?

会社設立・起業と同時に資金調達をお考えの方も多いかと思います。

もちろん、創業時に融資を受けることは可能ですが、いくつかの制限や条件があります。

まず、民間金融機関からの借入は難しいということ。所謂、プロパー融資ですが、創業時においてはほぼ可能性はゼロです。

ですから、それ以外の方法を考えなければなりません。

ココで頼りになるのが国や自治体が運営している公的機関の「日本政策金融公庫」と「信用保証協会(制度融資)」になります。開業資金不足が起業の妨げとなり、起業する人がいなくなってしまったら経済は成長しません。民間が貸さないなら国が貸すしかないという訳ですね。

とは言え、だれでも簡単に借りれるわけではありません。

自己資金、起業する業界の経験年数、適切な事業計画書の作成などです。

詳しくは、下記ページを参考にしてください。

【関連ページ】 会社設立・起業と同時にお金を借りるには 起業家・経営者の為の資金調達ガイド

5. 出資者の責任が限定される

株式会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。

例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります。自分が作った会社に100万円の出資をした場合は→100万円、1000万円出資した場合は1000万円まで。出した金額が全てパーになってしまう可能性はありますが、制度上はそれ以上の負債を負うことはありません。

※ただし、会社名義の借入契約において、会社代表者であるあなたが個人保証をした場合(連帯保証人となる)などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。

有限責任とは異なる話になりますが、これとは別に、取締役としての業務執行責任等を問われる場合もあります。

取引先や友人からの取締役就任の誘い等があっても、安易かつ気軽に引き受けることはオススメできません。

就任する場青も会社法・民法上の取締役の責任等については、最低限、知識として入れておくべきと言えるでしょう。

なお、個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。

6. 代表者が変わっても事業継続がスムーズに

1の社会的信用が増す。でも述べましたが、個人事業の場合は当の本人である「事業主」が死亡してしまうと、それまでの取引、信用や財産といったものを継承しがたく、第三者に引き継げとしても、新たな信用を築くには相当の時間がかかります。

個人事業はあくまでも「事業主個人」が養い育ててきた信用・実績・経歴などで仕事を取り、事業を回してきているケースがほとんどでしょう。

その当の本人が死んでしまえば、事実上、事業の継続は難しくなると言わざるを得ません。

株式会社等、法人格がある場合は、仮にワンマン社長であっても、法的にはあくまでも会社間の取引となり、代表者や担当者が変わっても、法的な取引に�

Source: http://office-tsuda.net/merit.html



フリーランスが会社設立(法人化)を行う3つの手順

ビジネスをして稼げるようになった場合、法人化を検討しましょう。フリーランスとして一人で頑張っていたときと比べて、会社を設立すれば多くの節税対策を行うことができます。無駄な税金を払わなくて済むため、より多くのお金を手元に残せるようになります。

このときは、「毎月の利益が50万円を超えているかどうか」を1つの基準にしましょう。これだけの利益が毎年続くような見通しがあれば、法人化を検討し始めます。1人での運営であっても、法人化は可能です。

 ① 優秀な司法書士か税理士を見つける 会社設立の方法は簡単です。司法書士に頼むだけです。優秀な司法書士を見つけることができれば、言われるとおりに動くだけで勝手に会社を作ってくれます。

たまに法人化を自分で行おうとする人がいますが、時間と労力の無駄なので絶対にやめてください。あなたが自分で調べて登記などを行うとなると、何ヶ月もの時間がかかります。一方、司法書士に仕事を依頼すれば、わずか数万円で難しい会社設立の作業をすべて行ってくれます。

自分で勉強して会社設立に必要な作業を行ったとしても、一度きりである場合がほとんどです。そのためだけに何ヶ月も無駄にするくらいであれば、数万円の手数料ですべての作業を代行してくれる司法書士に頼る方が賢いです。

また、会社を運営するためには税理士を見つけなければいけません。個人事業主であれば、最も難易度が高いとされる65万円控除の青色申告であっても、すべて自分で行えます。しかし、法人では自分一人で税務処理を行うのは現実的ではないため、必ず税理士が必要です。

司法書士と税理士は互いに顔なじみである場合がほとんどです。どちらでもいいので、優秀な司法書士または税理士を見つけることができれば、会社運営で必要な2人の士業の先生を味方につけたことと同じ意味になります。

 ② 会社名、住所、資本金、役員を決める  ・会社名 法人なので、当然ながら会社名を決めなければいけません。これはあなたの趣味で決めてください。できることであれば、どの業界であっても通用する社名が望ましいです。

例えば、知り合いに「株式会社△△書店」という会社を経営している人がいます。かつては書店からスタートした会社であるため、このような社名になっています。ただ、現在は書店を営んでおらず、広告業やIT関連のビジネスがメインです。

そのため、営業にいくと社名が邪魔をして困るといいます。「あれっ、本屋ではないの?」と必ず訊かれるようです。このような事態を避けるためにも、特定の業種や地域でしか通じない名前は避けた方が無難です。

会社名が決まった後、今度は会社印を作成しましょう。会社印がなければ、会社の登録ができません。インターネット上の安い値段で作成してくれる会社印で問題ないので、早目に「代表取締役の印」を作っておきましょう。

 ・住所 また、住所は「あなたの現住所」または「事務所の住所」にしましょう。事務所を借りている場合は問題ありませんが、自宅で仕事をしている人は、自分の家の住所を書くことに躊躇してしまいがちです。ただ、実際は会社(自宅の住所)宛てのダイレクトメールの数が増えるだけであり、何も問題は起こりません。

下手にレンタルオフィス(バーチャルオフィス)などを借りて住所を登録すると、銀行での口座開設やクレジットカードの申請などで引っかかる可能性が高くなります。それよりは、自宅住所を会社の住所にした方がビジネスは上手くいきます。

 ・資本金 現在は株式会社を1円から設立できるため、必ず株式会社にしましょう。

株式会社であれば、代表取締役や取締役と名乗れます。しかし、合名会社や合同会社などで代表社員○○、業務執行社員○○といわれたところで意味が分かりません。これらの会社にするメリットもないので、株式会社が最も無難で現実的です。

このとき、資本金を1円にしてはいけません。資本金は50万円か100万円にしましょう。会社設立のためには、登記や司法書士への手続き代行など、30万円程度のお金が必要です。資本金1円であると、会計上はいきなりマイナスからのスタートになります。

これを避けるため、最低でも資本金50万円からスタートするのが一般的です。売上の見込みがない場合、会社にお金を多めに残すために資本金100万円から始めましょう。

 ・役員 フリーランスの場合、あなた一人が代表取締役として会社を運営することになります。ただ、親が年金暮らしの場合や奥さんが暇をもてあましている場合、役員に入れても問題ありません。

社員とは異なり、役員は会社の経営にアドバイスすることが仕事です。悪い言い方をすれば、何もしなくても給料(役員報酬)を出すことができます。役員報酬を出せば、それだけ節税になります。

無駄な税金を取られるよりも、親孝行のために役員報酬を出すことを考えましょう。また、世帯にお金を残すため、先に述べたように家族(奥さんなど)を役員に入れることも効果的です。これについては、税理士と相談するようにしてください。

 ③ 定款の目的に注意する 法人化を行うとき、「会社の決まりごとを記した書類」を残さなければいけません。この書類を定款(ていかん)といいます。

定款には、会社を運営するときの「目的」を書かなければいけません。あなたの会社がどのような事業をするのかについて、あらかじめ申請しておくのです。目的には、思いつくものを書いていけば良いです。将来行いたいビジネスを含めて、できるだけ記してください。

目的に書いたビジネスを行わなかったとしても、何も文句を言われません。しかし、定款の目的に書かれていないビジネスを行った場合、問題が発生します。

この場合は司法書士に頼んで定款の目的を直してもらえば良いですが、無駄なお金が発生します。それならば、最初から目的に「将来行うであろうビジネス」まで含めて書いておいた方が良いです。このとき、「あなたが行いたいビジネス」を箇条書きにして送れば、司法書士がそれらしい文面に直してくれます。

ここまで記した内容が会社設立で必要な手順です。難しいことは一つもなく、このページに書いてあることをあらかじめ決めておき、あとは司法書士に丸投げするだけです。30万円程度のお金を用意して数週間経てば、誰でも会社を作れます。

この中でも最も難しい作業は、優秀な司法書士や税理士を見つけてくることです。さらに難しいのは、「ビジネスで継続的な利益を出していくこと」です。会社設立は簡単ですが、その後のビジネス展開を必死で考えなければいけません。

Source: http://pharm-kusuri.com/company/kaisha.html

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