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株式 会社 設立 助成 金

会社設立 助成金

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立 助成金についてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社設立と助成金

会社設立 助成金とは、国や公的機関からもらえる「(原則として)返さなくてもよい支援金」です。財源は雇用保険料から出ているのですから、もらえるものならもらわない手はありません。

助成金の申請は書類も多く、手続きが複雑であることから敬遠しがちです。けれども財源は皆さんの税金から出ており、返済不要でもらえる資金なのですから、社会保険労務士などの専門家に依頼してでも申請する価値はあります。

「厚生労働省系」助成金と「経済産業省系」助成金

助成金には大きく分けて「厚生労働省系」と「経済産業省系」があります。

「厚生労働省系」は会社で人を雇ったりする場合など、主に人材に関する助成金です。

「経済産業省系」は技術開発、研究開発に関する助成金です。

一般的には「厚生労働省系」を助成金、「経済産業省系」を補助金と呼んでいますが、実は明確な規定はありません。

ただし受給できるかどうかの難易度は「厚生労働省系」と「経済産業省系」では大きな差があります。

「厚生労働省系」では、厳しい基準はありますが、条件を満たせばもらえるのに対して、「経済産業省系」ではコンペ形式を取っており、競争の中で認められた企業のみが受給できるようになっています。

助成金の種類はとても数が多いので、ここでは「厚生労働省系」の助成金のうち、会社設立、雇用に関係する助成金を幾つかご紹介させていただきますので、事業主の皆さまが会社設立 助成金申請をするための参考になさってください。

このほかの助成金については厚生労働省のホームページでご確認いただけます。

ここ数年、景気の変動が激しい影響で助成金の見直しのサイクルが早まっています。最新の情報を必ず厚生労働省のホームページでご確認くださるようお願い致します。

なお内容について詳しくは各都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。

会社設立(創業)に関する助成金

会社設立時にもらえる助成金のうち、「受給資格者創業支援助成金」は会社設立前に事前届を提出することが前提となりますから、特に注意が必要です。

新たな雇い入れに関する助成金

従業員を新たに雇い入れることになった時にもらえる助成金です。高年齢者対象のもの、若年層を対象としたもの、障害者を対象としたもの等があります。

労働者の能力開発に関する助成金

新たに設立するまたは新分野に進出する中小企業に対して助成される助成金です。

他にも様々な助成金がありますので、もらえないと初めからあきらめずに、まずは厚生労働省のホームページで確認してみてはいかがでしょうか。

助成金に関して御質問がある方は、当事務所と業務提携する社会保険労務士をご紹介しますのでお問い合わせくださいませ。

次の中から、お客様がお知りになりたい項目をクリックしてください。

・会社を設立するために用意するもの

・会社設立用書類作成代行センタートップページへ

長い文章をお読みいただきありがとうございました。

あなた様の会社設立を強力にサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。

不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Source: http://www.kaishasetsuritsu.biz/chishiki/jyoseikin.html



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詳細について 株式 会社 設立 助成 金

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に労働者を雇用して、雇用保険の適用事業主

になった場合に、創業に要した費用の3分の1(最高200万円)が支給されます。

①法人設立日の前日において雇用保険の受給資格者である方が設立したものである

(離職日において算定基礎期間が5年以上必要。)

②創業受給資格者が出資し、代表者である。

③法人設立日から1年以内に労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主になっている。

④創業受給資格者の離職日の翌日から法人設立日の前日までの間に、 創業計画書を

中小企業基盤人材確保助成金 

創業に伴い、経営の基盤となる人材(基盤人材)や基盤人材の雇用に伴い一般労働者を

雇用した事業主に対して、最高850万円支給されます。

①法人設立日から6ヶ月以内に改善計画認定申請書を提出している

②創業に伴い300万円以上の経費を負担している

③助成金の対象となる期間内に、経営の基盤となる人材(基盤人材)及び

④基盤人材は、年収350万円以上(ボーナスを除く)の賃金である。

⑤助成金支給申請書を提出するまでに、雇用保険の適用事業主になっている。

高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者等3人以上が、それぞれ出資し、会社その他法人格を持つ組織を

新たに設立した場合、創業に要した費用の2分の1(最高500万円)が支給されます。

①雇用保険の適用事業主であること。

②事業計画書を都道府県高年齢者雇用開発協会を経由し、独立行政法人高齢・

障害者雇用支援機構へ提出し、事業計画認定通知書の交付を受けること。

③設立登記の日及び計画書提出日において、高齢創業者の議決権の合計が

④支給申請日(法人設立から約6ヶ月後)において、高年齢者等(原則45歳以上

の者)を継続雇用する労働者として1人以上雇い入れていること。

Source: http://www.kaisyasetsuritu.com/?id=35

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