横浜市の会社設立手続きを完全サポート。明確でお得な多数プラン有り

株式 会社 設立 手続き

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相続(名義変更) 抵当権抹消 その他不動産登記 株式会社設立 有限会社から株式会社への変更登記 合同会社設立 その他会社に関する登記(定款変更等) 建物新築・増築・滅失 土地地目変更 その他表示登記

登記申請のオンライン化、出頭主義の廃止、報酬規定の自由化により 会社設立・抵当権抹消・他登記費用大幅値下げしました!

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横浜の今井司法書士事務所では、お客様が安心してご依頼できるよう、報酬額の明確化に努めております。登記にかかる費用は各ページにてご説明しておりますのでクリックしてご参照ください。

登記の内容によっては書類をご郵送いただければ、来所頂かなくても手続きをすることができます。

〒231−0004 神奈川県横浜市中区元浜町四丁目39番地 三橋ビル2階 司法書士 今井章義 (イマイアキヨシ)  神奈川県司法書士会登録第572号 TEL 045−681−4832 FAX 045−681−4833

横浜地方法務局そばで創業30年の実績 横浜地方法務局から一番近い司法書士事務所です。会社設立ならお任せください。

★横浜駅よりみなとみらい線で馬車道駅へ ★みなとみらい線馬車道駅6番出口(赤レンガ倉庫口)より徒歩30秒です  ※馬車道駅6番出口の階段を昇っていただき、そのまま真っ直ぐ30秒程    歩いて右側の角のビル(三橋ビル)の2階です。法務局の真正面になり    ますので、わかりやすい場所です。 ★JR桜木町駅・関内駅近く

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相続登記・株式会社設立など、お気軽にご相談下さい(電話相談無料) 横浜の今井章義司法書士事務所 045−681−4832   お問合せフォームはこちら

当事務所では、下記の登記手続きを行っております。必要書類・登記費用に関しまして は、各項目をご参照ください。ご依頼・受付はお電話、又は直接来所でお願いいたします。 登記の内容によっては書類一式をご郵送いただければ、来所頂かなくても手続きをする ことができます。

■ 相続登記などの不動産登記(土地・建物・マンション) 【司法書士業務】 相続(遺産分割・相続放棄)・贈与・売買・交換等所有権移転(名義変更)、 抵当権抹消、 抵当権設定、所有権登記名義人表示変更(住所変更)、遺言書による登記、その他

■ 株式会社設立などの商業登記(会社登記) 【司法書士業務】 株式会社設立、合同会社設立、本店移転、支店設置、支店廃止、増資、役員変更、 目的・商号変更(社名変更)、定款変更、解散・清算人登記、 代表取締役の住所変更、 株式会社・特例有限会社・確認会社等変更登記、有限会社設立、法人設立について

■ 表示登記  【土地家屋調査士業務】 建物新築登記、建物増築登記、建物滅失(取り壊し)登記、地目変更、合筆、 その他

不動産登記は司法書士の業務になります

■ 建物を新築・建替えした時               → 表題登記・所有権保存登記

■ 不動産を売買して所有者が変わった時              → 所有権移転登記

■ 不動産を生前贈与して所有者が変わった時           → 所有権移転登記

■ 離婚して不動産の名義を変更する時(財産分与)        → 所有権移転登記

■ 不動産の所有者が死亡して相続がおこった時          → 所有権移転登記

■ 不動産を所有している人が住所や氏名を変更した時                                                            → 所有権登記名義人表示変更登記

■ 不動産を担保に銀行等が抵当権を設定した時         → 抵当権設定登記

■ 不動産を担保に銀行等が根抵当権を設定した時     → 根抵当権設定登記

■ 不動産を担保にしていて銀行ローン等の返済が終わった時                                                                             → 抵当権抹消登記

あなた、又は、あなたのお近くに、このようなケースがございましたら、お気軽にご相談 下さい。 横浜の今井章義司法書士事務所 まずは、お電話を!(電話相談無料) 045−681−4832                                                                                                     トップへ

株式会社設立など商業登記は司法書士の業務になります

■ 株式会社を作る時(電子定款対応印紙4万円不要)       → 株式会社設立登記

■ 有限会社設立について                         → 有限会社設立登記

■ 有限会社を株式会社に変更する時      → 商号変更による株式会社の設立登記

■ 株式会社の役員の任期が満了した時                  → 役員変更登記

■ 会社の役員が新たに就任又は辞任等をした時           → 役員変更登記

■ 株式会社の取締役を1名にする時                  → 取締役会廃止登記

■ 株式会社の監査役をなくす時                     → 監査役廃止登記

■ 取締役・監査役の任期を10年に変更する時       → 定款変更・役員変更登記

■ 会社が新株を発行して資本金を増やした時               → 新株発行登記

■ 会社の所在地を変更する時                         → 本店移転登記

■ 株式会社が営業所(支店)を設置する時                → 支店設置登記

■ 株式会社が営業所(支店)を廃止する時                → 支店廃止登記

■ 会社が会社の名称を変更した時                    → 商号変更登記

■ 会社が事業内容を変更、追加、削除した時              → 目的変更登記

■ 会社を廃業する時                         → 解散・清算人就任登記

■ 会社の清算手続きが完了した時                     → 清算結了登記

■ 会社を合併や営業譲渡、有限会社から株式会社への    組織変更等の企業再編をする時                             → 合併・組織変更等の登記

■ 確認株式会社・確認有限会社について                 トップへ

   確認会社は、解散事由を廃止する定款変更手続きとその登記申請を行う事    で、資本金を増資しなくても会社を存続させる事ができます。    詳しくは、お電話でご相談ください。

会社や法人についての登記は、登記義務が課されています。 登記を怠ると会社の代表者に過料の制裁が科されることがあります。 当司法書士事務所では、株式会社・有限会社・合同会社・各種法人登記の手続き代行を お手伝いしています。

株式会社設立はこちらから。総額で249,990円(登録免許税込み)になります。 合同会社の設立はこちらから。総額で104,942円(登録免許税込み)になります。

Source: http://www.geocities.jp/imaijimusho/



現物出資現物出資とは

現物出資とは、株式会社を設立する場合や募集株式を発行する場合に、金銭以外の財産で行う出資のことをいいます。

現物出資をすることで、設立する会社の資本金を増やすことができます。 会社法の下では、最低資本金規制は撤廃されましたが、資本金の額は登記簿謄本に記載されますし、一般に資本金の額が高い方が会社の信頼性は上がります。

そこで、多額の現金を出資できなくても、設立後に会社が使用する「物」を出資することで、資本金とするのが現物出資です。

たとえば、パソコンや自動車、不動産、有価証券などなどの財産を出資することが認められています。 ただし、会社設立時の現物出資は、発起人に限って出資が認められています(会社法第34条と64条を対照)。

現物出資をする方法

現物出資をする場合、現物出資をする者の名前、その財産、その価額、割り当てる設立時発行株式の数を定款に記載しなければ、現物出資の効力は生じません(会社法第28条第1号)。

そして、現物出資をした場合には、原則として、裁判所が選任した検査役の調査を受けなければなりません(同法33条第1項)。 しかし、多くのケースでは、以下に該当して検査役の調査は不要となります(会社法33条第10項)。

検査役の調査が不要な場合

現物出資の対象とな財産の価額は、不動産を除くと500万円以下になることが多いと思われますので、ほとんどのケースで検査役の調査は不要となるでしょう。

現物出資をする場合の定款記載例 (現物出資) 第○条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である財産、その価額及びこれに対して割り当てる株式の数は、次のとおりである。  (1) 出資者 発起人 甲山一郎  (2) 出資財産及びその価額      パーソナルコンピューター(○○株式会社平成23年製、ABC-12345、製造番号      ○○○) 1台      金20万円  (3) 割り当てる株式の数  20株

現物出資の対象となる財産が引渡されたとき

現物出資を行った場合、株式会社の設立登記の申請時に、財産引継書と調査報告書が必要になります。これらは、検査役の検査が不要である場合にも作成する必要があります。

Source: http://ah-kabushiki.com/mamechishiki/genbutusu.html

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