株式会社の設立に必要な資本金の額は?名古屋市対応のなご起業サポートセンター

株式 会社 設立 資本 金

1. は、貸借対照表上の、資本の部にある資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益準備金、利益剰余金のうち、資本金を除く部分の準備金等を資本金に組み入れる手続です。この手続きには、株主総会の決議を経て行うことになります。

2. は、自己株式の処分と、新株発行と分類されますが、自己株式の処分は資本金に直接影響がないため新株発行の場合を言います。一般的に、「資本」となるため、株主構成に変動が生じる可能性があります。

手法としては、株主に持ち株比率に応じて割り当てる「株主割当」と、第三者へ割り当てる「第三者割当」の2通りの方法があります。株主割当においては、持ち株比率に応じて割り当てるため、全員が割り当てを引き受けた場合、議決権の割合に変動はありませんが、第三者割当においては、必ず変動が生じることとなります。手続きにおいては、会社の機関構成等により異なります。

また、金銭により出資をすることが一般的ですが、現物出資(不動産、株式、債権など)も可能です。不動産などを出資することもありますが、多く利用されるのは債権です。この場合において一般的なのは、会社に対する債権を現物出資し株式を発行する手続きですが、会社側からすれば、「負債(債務)」が帳簿上「資本」に変わるため、「デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap 債務の株式化)」という手法として活用事例が多くあります。

Source: http://www.nc-legal.jp/business/capital/



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このページの内容は、「中国法令集(会社法・手形小切手法・税法編)」に収録された会社法編の「解説」に対応する部分を紹介しています。HTMLで構成する都合上、図版の一部や脚注を省略しました。(文責:Donkie)

中国の企業制度概観

 中華人民共和国の成立以降の中国の会社制度は、3段階に区分することができる。

第1段階: 50年代初頭から70年代末  建国初期には、中国は、民族資産の私営企業をそのまま認め、段階的に公私合営企業に改組する政策を採用した。また、私営企業を公私合営企業に改組した際にも、会社形式を継続した。  しかし、1956年頃から中国政府は、私営企業や公私合営企業に対し「社会主義改造」を実施し、ほとんどを国有企業に改組した。現在、大量に存在する「国有企業」は、この時期に由来するものが多い。  国有企業や集体所有制企業は、民事事件で損害賠償義務を負う能力を有するとされたほかは、その予算や人事はすべて国家によって管理され、独立採算ではなく、営利性を有する「会社」と言える状態ではなかった。 これ以降、私人の資本による会社は、ほとんど存在しなくなった。この状況は、70年代末に至るまで続いた。「公司(会社)」を称する国有企業もあったが、営利性・法人性もあいまいで、実際には「工場」、「鉱山」、「商店」などの代名詞に過ぎなかった。

第2段階: 70年代末から90年代初頭  文化大革命が終了し、70年代末から「開放政策」が実施されるようになった。外国資本による投資の奨励、国有企業改革を目的として、多数の法律と行政法規(行政命令)が施行された。  その結果、私人の資本による会社や香港・マカオ・台湾を含む外資系の会社が大量に設立され、「会社熱」とも言える状況になった。この時期には、1985年の「公司登記管理暫行規定」以外、会社制度を網羅する会社法典は制定されなかったため、各種の形式の会社が混在し、多くの混乱が発生した。現在でも、この時期の法律と行政法規や地方法規に準拠する多数の会社が存続している。  一方、1988年には、独立採算・工場長の請負制などを規定する「全民所有制工業企業法」が制定され、国有企業の改革が始められた。

第3段階: 90年代初頭以降  1994年の中華人民共和国公司法(会社法)は、個別の準拠法に基づく各種の「会社」を統一的に規制することを目的として制定された。一方、国有企業の改革は、全民所有制工業企業法による改革以外に、会社法上の会社への改組の道を開き、国有企業の会社化への「試行」が始まった。

 以下では、日本法との対応に配慮しつつ、できるだけ条文排列に従って中華人民共和国公司法(会社法)の内容を概観する。ただし、説明の便宜上、第2章と第3章(それぞれ有限責任会社と株式有限会社の設立と組織機構)は、有限責任会社と株式有限会社を対照させながら、一括して説明する。

1. 会社の意義

 1994年に施行された中華人民共和国公司法(会社法)では、有限責任公司(有限責任会社)と股分有限公司(株式有限会社)が規定されている。これらは、会社法で初めて創設された会社類型ではない。なぜなら、1970年代末以降の「開放政策」で各種の法規や地方法規による多数の会社が成立し、会社法は、それらの会社規定を整理・統一するために制定されたといってよいからである。会社法の施行後も、従前の各種の法規を準拠法とする会社が存続している(229条)。  有限責任会社は日本法の有限会社に、株式有限会社は日本法の株式会社に、それぞれ類似する。有限責任会社と株式有限会社は、その社員が出資額を限度に責任を負う有限責任の法人であり(3条)、営利性に関する規定(5条)も存在する。社団性を規定した条文は見られないが、設立時には2名以上(有限責任会社、20条1項)、5名以上(株式有限会社、75条1項)の社員・発起人が要求されている。その意味で、営利を目的とする社団法人と定義する日本法の会社と大差はない。ただし、国有独資公司(国有独資会社)は、設立時から一人会社であり(64条)、社員総会が設置されない(66条)など、制度上も社団性が排除されている。また、後述の外資系のいわゆる「三資企業」についても、会社の基本事項は、合弁の当事者間の契約で定める(中外合作経営企業法2条)とされるなど、会社内部の関係では、社団性より組合性が強く現れる。  また、株式有限会社は、その登録資本の最低限度が1000万元(日本円で約1.5億円)とされ、株式の募集は、公募によらなければならないなど、相当に大規模な会社が想定されている。立法意図に反して中小企業が多い日本法の株式会社とは異なる。

会社の名称(商号)、住所

 会社法によって設立される有限責任会社および株式有限会社の名称には、それぞれ有限責任公司(有限責任会社)および股分有限公司(株式有限会社)の文字を含まなければならない(9条)。登記された会社の名称は、全国的に専用することができる強い排他性を持つ。  なお、分公司(支店)も名称を持たなければならない(会社登記管理条例41条)。この点は、支店の名称が登記事項ではない日本法と異なる。  主たる事務所の所在地を会社の住所とする(9条)。

2. 会社の設立設立の実質的要件

有限責任会社の場合と株式有限会社の場合を通じて、次の条件が求められる(19条、73条)。

設立の準則主義・許可主義

 有限責任会社は、一定の条件を備えた場合、行政官庁の裁量的な承認を必要とせずに設立が認められる(準則主義、8条参照)。一方、株式有限会社の設立は、国家または省級人民政府の承認が必要とされる(77条、許可主義)。なお、いわゆる三資企業を設立する場合は、すべて国家(対外貿易主管部門)の承認が必要とされる(許可主義)。  いずれの場合も、会社登記機関(中央または地方の工商行政管理機関)に登記しなければならない(27条、95条)。  会社登記機関は、形式的審査権のみを持つ日本の登記所とは異なり、法定外書類の提出要求(会社登記管理条例24条1項)や年度検査等(会社登記管理条例49条以下)を通じて、実質的に会社を監督する権限を有する。  一方、中国では、一般に企業は、営業執照(営業証)の取得が義務づけられている。自然人を含めて、営業活動には、営業証が要求され、営業証を有しない営業活動は取り締まりの対象となる。会社の場合、この営業証は、会社登記機関が設立の登記後に交付する。  営業証の取得は、会社の活動の前提となり、営業証の取得によって実体的にも会社が完成すると考えらている。国家または省級人民政府の承認が必要とされる株式有限会社などの場合にも、会社成立の時期は、承認が到達したときではなく、営業証取得のときとされる(27条2項、95条2項)。なお、支店も事前に営業証を取得することを要求される(会社登記管理条例40条以下)ので、支店設置の時期も、営業証取得のとき、または実際に支店の施設が置かれたときの遅い方と解釈すべきである。  会社の設立は、有限責任会社の場合と株式有限会社の場合を通じて、会社登記機関による許可主義と考えることもできる。

発起設立と募集設立

 株式有限会社の場合は、発起人の選択により発起設立と募集設立の方法が可能とされる(19条、73条)。募集設立の場合は、公募の方法に限られるため、国務院証券管理部門に募集を申請しなければならず(84条)、かつ募集による株式は、会社の株式総数の100分の65以下でなければならない(83条の反面)。  日本法と異なり、発起設立および募集設立のいずれの場合も創立大会(創立総会)の開催が要求される(92条)。  有限責任会社の場合は、発起設立にあたる方法しかない。創立総会の規定はないが、董事会・監事会などの代表機関を選任しなければならないので、設立前に社員総会を開催しなければならない。

設立の手続3. 組織機構

 有限責任会社の場合と株式有限会社の場合を通じて、股東会・股東大会(社員総会・株主総会)、董事会(董事会)、董事長(董事長)、経理(経理)、監事会(監事会)、清算組(清算組)などの機関が法定されている。それぞれ、日本法の社員総会・株主総会、取締役会、代表取締役、支配人、監査役会、清算人会に対応するが、構成・権限とも大きな違いがある。特に、経理は、必置の機関とされる一方、対外的に会社を代表する権限がない。日本法の支配人とは異なる。

社員総会・株主総会

 条文では、すべて股東会または股東大会である。制度上の一人会社である国有独資会社や会社の基本事項を契約や出資者の合意で定める三資企業を除いて、必置の機関とされる(37条、102条)。  社員総会・株主総会は、会社のすべての社員・株主によって構成される。議決権は、株式有限会社の場合は出資額に、株式有限会社の場合は株数に比例する(39条、106条)。  その権限は、38条、103条に列挙される。重要な権限は、次のように整理することができるが、「会社の経営方針と投資計画を決定すること」を含み、相当に広範囲である。

 定足数や議事方法は、定款に委ねられているが、決議は、原則として、議決権の半数以上(106条2項)で成立する。上記のうち、「特別決議」と表示した項目は、議決権の3分の2以上の賛成を要する項目である(39条、40条,、106条2項、107条)。

 国有独資会社の場合、社員総会を設置しない(66条)ので、社員総会の権限の一部は、董事会が行使する(66条、68条)。具体的には、上記の「会社の基本構成」に属する項目(出資譲渡の承認を除く)以外は、董事会に委任することができる(66条)。

董事会・董事長・執行董事

 董事会は、社員総会・株主総会で選出された董事で構成される。株式有限会社の場合には、必置の機関とされ(112条)、有限責任会社の場合も原則として設置される(45条、例外51条)。有限責任会社で董事会を置かず、1名の執行董事を置いたときは、その権限は、董事会の権限を参照して定款に定められる(51条)。  董事会を構成する董事は、株主総会・社員総会で選挙される(38条2号、103条2号)。ただし、株式有限会社の設立の際には、創立総会で選挙される(92条2項3号)。董事の任期は、3年を超えない期間で定款で定められる(47条、115条)。正当な理由なしに解任されることがない(47条2項、115条2項)。欠格事由(57条、123条2項)が法定されているほか、忠実義務(59条、123条1項)、競業避止義務(61条1項、123条2項)があり、会社との取引が禁止される(61条1項、123条2項)。  なお、国有独資会社では、董

定款の作成

 定款は、発起人または社員が署名する会社の基本規則で、事後的に入社した社員や董事会などの会社機関を拘束する(11条)。制度上の一人会社で、社員総会の制度が排除されている国有独資会社でも定款は必要と解されている。必要的記載事項は、名称・業務の範囲のほか、董事会・監事会の権限・議事規則に及ぶ(22条、79条)。

出資の履行

 出資には、出資の検査を要する(26条)。有限責任会社および株式有限会社の発起人の出資は、現金出資のほか一定の現物出資が可能(24条、80条)である。

創立総会(株式有限会社の場合)

 設立中の株式有限会社に必置の機関で、下記の権限を行う(92条1項)。

 定足数は、議決権の2分の1(92条1項)。決議は、すべて出席株式引受人の議決権の半数以上(92条2項)で、議決要件の加重された特別決議にあたるものはない。

登記と営業証

 実質的要件がそなわると、登記によって営業証が交付され、営業が可能になる。中国の登記制度は、前述のように営業証と結びつき、営業許可の実質を持つ。  会社成立の時期は、前述のように明文で営業証交付のときとされている(27条2項、95条2項)。株式有限会社の場合は、会社成立後、その旨の公告が求められる(95条2項、一般に株式有限会社の登記事項は公告しなければならない。会社登記管理条例48条)。  すべての会社は、会社成立後、税務機関に届け出る必要がある。

Source: http://www.pacific-en.co.jp/x1-3.html

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