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株式 会社 設立 人数

                      【株式会社の設立手続き】

     �@ 株式会社設立の概要    株式会社を設立するには、法律の定めるルールに従って行われる必要があります    が、初めに、発起人が会社設立を企画して定款を作成し公証人の認証を得ます。    その後、法務局(登記所)に設立登記を申請して登記を終了することで会社は成    立します。

   株式会社の設立には、発起設立と募集設立があります。設立は、会社設立を    企画、計画した人(発起人)が会社設立時に発行する株式の全部を引き受けて会    社を設立する方法です。発起設立は、身内や知人が発起人が発起人となって出資    を行うため比較的小規模な会社に適しているといえます。    

   募集設立とは、発起人以外の人、出資者を募集して株式の一部を引き受けて貰い    会社を設立する方法です。募集設立は、出資者を多く募集することができるため    大規模な会社の設立に用いされます。また、株主の募集、創立総会の手続きが    必要とされ手続きが複雑ですし、払込金額の証明には、払込取扱機関の払込金保    管証明書が必要です。    

     二つの設立方法の中で、発起設立は会社法の制定により設立手続きが簡素化され    一般的な設立方法であるとされています。

       因みに、友人の司法書士は実務経験が18年になりますが、18年を通じて募集設立    の案件は1件しかなかったとの事です。その他は、すべて発起設立との事でした。

      他の実務経験14年の司法書士は、募集設立は全く経験がないとの事でした。    

   世の中における会社設立は、発起設立が殆どであると言えます。

                 ★ 発起設立の概略

   �A 会社の大枠の決定    発起人・会社の名称(商号)・本店所在地・会社の目的・資本金額・機関構成    役員(取締役、監査役)・事業年度・発行株式の総数と金額等の会社設立を進    行するうえで重要な事項を決定します。

   �B 商号の決定と類似商号の調査及び事業目的の確認    会社の商号を定めた場合は、会社の本店所在地を管轄する法務局において類似    商号の調査を行う必要があります。 旧商法においては、同じ市町村内に同一の    業種、営業をしている商号が登記している場合には、同じ商号、類似商号を登記    できないとされていました。会社法では、この類似商号の制度が廃止されましたが    同一住所で同一の商号を登記することは禁止されています。

   したがって、同一住所で同一の商号の登記があるか否かを調査する必要があります。       

   また、会社の営む事業のことを会社の目的といいます。この目的が適法性・営利性    ・明確性に反しないかどうかのチェックが必要となります。

   �C 会社の印鑑作成    株式会社設立に使用し、その後の会社運営に必要な代表印(実印)、角印、銀行印等    の印鑑を作成する必要があります。

   �D 発起人会の開催    発起人が確定した場合は、会社の具体的な内容を協議する発起人会を開催し、    発起人会議事録を作成します。なお、発起人が1人のときは発起人決定書を作成    します。

   �E 定款の作成と認証    定款とは、会社の事業目的、内部組織、活動についての根本規則を記載した書面    または電磁的記録です。会社等の法人は、設立に際して定款を作成する必要があ    ます。そして、定款が適法に成立していることを証明してもらうために公証人の認証    を受けます。

   �F 資本金の払込み    会社設立に際して各発起人は、引き受けた株式(出資金)を金融機関に払込みます。    そして、払込みが記載された通帳の表紙、裏表紙、出資金の入金が記載されている    ページをコピーします。このコピーの払込証明書を作成することで、出資された    証明書となります。

   �G 登記申請書及び必要書類の作成    会社設立手続きが終了したときは、登記申請書及び取締役選任決定書、就任承諾書    等の添付書類を作成します。

       �H 登記の申請    株式会社の設立登記は、a 設立時取締役等による調査が終了した日 b 発起人が定    め日のいづれか遅い日から2週間以内に本店所在地の管轄法務局に申請します。

                             

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 2.会社設立の注意点と疑問点    �@発起人について    発起人とは、会社設立について計画した人、企画者です。会社設立の中心人物です    が、法律上は、定款に発起人として署名した者をいうとされています。    したがって、いくら会社設立を企画し定款作成等の会社設立のための業務を行った    ていたとしても定款に署名していなければ発起人とは言えないことになります。

   発起人は、設立時に発行する株式を1株以上引き受け会社の株主になります。

   発起人のイメージとして大人、成年を思い浮かべますが、誰でも発起人になること    できるのでしょうか。

   外国人は発起人になれるのでしょうか。発起人の資格については法律上の制限は    存在していないため、外国人はなることができます。なお、外国人登録原簿に登録    することによって印鑑登録をすることができ、印鑑証明書の取得も可能です。

   また、未成年者も同様の理由によって発起人になることができます。最も、この場    合は、法定代理人の同意が必要です。但し、定款を認証する公証役場に発起人は    証明のため印鑑証明書を提出するため、15歳以上でなければ印鑑登録ができな    いことから15歳未満の未成年者は、発起人になるのは難しくなります。

   破産宣告を受けた人、破産者でも株式会社の発起人になることができます。さら    に、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社は、新たに設立される会社の目的が    事業目的の範囲内であれば、発起人になれます。

     ★ 発起人の構成    会社設立の中心人物であり、出資者である発起人は、会社設立後においては株主と    なり株主総会に出席し議決権を行使して会社の重要事項を決定する立場にあります。      

   例えば、取締役・監査役等の役員を選任・解任する、定款を変更する、会社を解散    する等は株主総会で決定されます。複数の発起人で共同出資するときは、出資の    割合によっては、意見の対立があった場合に株主総会で解任され、会社から追い出    される恐れがあります。

   自分が会社で主導権をとって行くためには、出資額と出資によって引き受ける株式    数が重要になってきます。というもの誰がどの位の金額を出資しどの位の株式を引      き受けるのかによって、株主総会における議決権の行使の比率が決まってきます。

   役員の解任は、会社法では総株主の議決権の過半数を有する株主が出席して、そ       の議決権の過半数の賛成によって成立しますので、出資額の過半数を出資し議決権        の過半数を確保していれば、会社から追い出される恐れはなくなります。

   また、株式の3分の2以上を有していれば、定款変更、事業譲渡、合併等の特別       決議もできるため、会社経営の強力なリーダーシップをとることが可能です。

     �A 会社の機関設計とは    株式会社は、会社を現実に運営していくために、株主総会・取締役・取締役会・監査      役等の機関が必要です。旧商法では、3名以上の取締役から構成される取締役会、      代表取締役、1名以上監査役の設置が義務付けられいました。

   しかしながら、会社法はそれぞれの会社に応じた柔軟な会社の在り方、機関構成を      認め株主総会と取締役1人の型から設立ができるようになりました。その他、様々      なパターンがあります。会社法上は、39種類の機関設計かできます。

   そこで、どのような会社の在り方、機関構成にしていくのか、例えば取締役会を設置      するのか監査役・会計参与を設置するかは、会社の運営において重要な問題となりま      す。会社設立をしようとする方の利便性を考え、柔軟な構成が認められています。

       発起設立で設立される非公開会社で比較的小規模な会社の場合は、a 株主総会と      取締役 b 株主総会と取締役会と監査役のパ�

Source: http://www.office-isogai.com/article/13764326.html



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注)会社設立の具体的な方法を知りたい方は、先に「株式会社設立のフロー」などをお読み下さい。 私は元々サラリーマンでした。給料はそこそこ貰えてましたが、あまりの窮屈さに嫌気が差して、3年でやめてしまいました。そして自由と冒険を求めて海外雄飛。帰国した時私は30代前半の無職の男でした。 最初は、無職=夢食=世界1自由な職業、と嘯いていましたが、やっぱり無職にもつらいところがあって、心から無職ライフを楽しむことができません。 無職のつらいところは数えればキリがないのですが、 ・何もしてないのに職務質問される ・カードの審査に落ちる ・部屋を借りる時に渋られる ・とにかくケチ臭くなる ・実家に帰りにくい… ・友達に会うとどうしても卑屈になる(奢ってもらえますが…) などがあります。

無職は金銭面の問題もありましたが、私にとっては社会的な立場が無いのが一番悲しかったです。

まあ、唯一、生活保護をもらってないことだけが誇り(?)でした。

オレもダメだが、あいつらよりまし、と。「目くそ鼻くそ」かもしれませんが(笑)。

かと言って、今更サラリーマンに戻ることは嫌でした。また、この歳で、大したスキルもないので、正社員とかは絶対無理なこともわかっていました。 ということで、個人でインターネットビジネスを始めることにしました。

初めの月は、ほぼ休みなく働いて月収40円程度でした。翌月は60円程度。ほどんど笑い話の領域でした。時給20銭とかです(笑)。 半年ぐらいたってようやく1万円を超えましたが、とてもビジネスとは言える状況ではなく、自分の中で、自分は無職のままでした。

しかし、そのまま腐らずビジネスを続け1年余り、急激に収益が増え始め、月収30万円を突破しました。一年前は月収数十円という惨状だったので、感慨もひとしおでした。この仕事で生活できる以上、自分はもう無職じゃない。少しは胸を張って道を歩けるようになりました。 しかし、嬉しい半面、税金についても考えなくてはなりません。昨年までは確定申告するレベルではありませんでしたが、今年は何らかの形で税金を収めなくてはならないはずです。

ということで、株式会社を設立することにしました。昔と違い、資本金が1円でよく、役員も1人でよくなったので、簡単に設立できるようになったのは追い風でした。 サラリーマンなら社長になるのに30年ぐらいかかるところを、私はいきなり社長になりました。 いままで社会の最底辺にいたのに、一気に出世です。気持ちいい!

実の所、株式会社にすると社会保険費、税金、税理士費用などの負担が大きく、30万円稼いでも手取りが20万円程度になってしまうので、楽ではありません。しかし、ここで安心せず今後もビジネスに精を出して、社長にふさわしいぐらいに稼ぎたいです。

本サイトでは、会社設立の体験談と1人株式会社社長としての苦労や楽しさを書き綴って、皆さんの会社設立を応援したいと思います。

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<追記>設立4期目を終えて、あらためて振り返る会社設立のメリットとデメリット

2012年6月に設立した我が社も、無事に2016年に4期目を終えることができました。 節目ということで、あらためて会社設立のメリットとデメリットを書き連ねようと思います。 メリット ●自己満足 社長というステータスを手に入れた満足感はあります。

一般的に法人化すると社会的信用が高まり、取引や借り入れがスムーズに行く、と言われていますが、我が社はそのようなメリットを一切感じていません。

また、私は個人事業主を経ずに株式会社を設立したので、個人事業主と比較した節税メリットについては実際のところよく分かりません。 同業者で売上が同程度(年1千万円程度)の人でも法人化してない人もいますし、我が社ぐらいの経営規模だと税金面で法人化するメリットは微妙なのかもしれません。

デメリット ●社会保険料が高い! 本サイトでは何度も愚痴ってますが、社会保険料が高すぎです。 普通の会社員だと保険料は労使折半ですが、社長は実質的に全額負担なので金額が半端じゃ無いです。 法人化すると加入義務があるので仕方なく入ってますが、そうじゃなかったらやめてます。

●給料が1年間一定 株式会社の社長(役員)は期初に決めた役員報酬額を1年間変えられません。今月儲かったから給料増やそう、ということができません。この先1年間の売上を予想して決めなくてはならないので、適正な額を決めるのは困難。なお、4期目は予想以上に売上が良かったので、結果的に役員報酬額が少なすぎて、会社に利益が大きく残ってしまい、法人税をがっぽりとられることになりました。

●税理士に払うお金が惜しい 個人事業主だと自分で税務をやってしまう人も多いですが、法人化してしまうと難しすぎて自分では手におえません。仕方なく税理士さんにお金を払ってやってもらってます。

ということで、私は会社を設立してよかったと思います!

「えっ、デメリットの方が多いのに?」

とお思いでしょうが、やっぱり社長が気持ちいいですよ。零細企業でも。

そして、現在赤ちゃんの娘が大きくなったら、 「うちのお父さん社長なんだよ」 って友達に自慢してもらうのが夢です(笑)。

Source: http://www.xn--6oq404hb8ab86a.cc/

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