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株式 会社 設立 登記 費用

登記申請書- 会社設立 First Step

詳細について 株式 会社 設立 登記 費用



■合同会社設立登記プラン★13万円 (※ 報酬・法定実費含む。消費税別)

 株式会社の良いところをそのままに、会社設立費用の削減を図ることが可能な合同会社設立プランです。公証役場での定款認証手続きが不要となるため、時間・費用共に最小・最短での会社設立が実現いたします。(最短3日で可能)費用を最小限に削減し、とりあえず会社設立をしたいお客様向けのサービスとなります。  

 ■お打ち合わせ  原則、必要に応じてご来所・お電話・メール・FAX・郵送等による方法を中心とさせていただくプランです。当事務所会社設立専用フォームを利用してのわかりやすいご案内サービスとなります。なお、会社設立手続きについてのご不明な点は、お電話にて何なりとご質問、ご相談いただけますので安心です。  

 ■サービス内容  まずは、当事務所会社設立専用フォームに会社の概要をご記載いただきます。その概要をもとにヒアリング(1回〜3回)を行い、お客様のご要望に即した会社定款及び会社設立登記申請書類1式を作成・ご案内差し上げます。これらの書類にご捺印をいただいた上、法務局に会社設立登記の申請を代行いたします。約1週程度で会社設立登記が完了出来次第、ご報告・ご納品差し上げます。シンプルなサービスとなりますが、ご不明な点がございましたら何なりとご質問・ご相談いただけますので安心です。  

Source: http://www.hattori-legal-office.jp/article/13397811.html



会社を設立するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

ここでは設立にかかる実費などを中心にご説明いたします。

株式会社設立にかかる費用

株式会社を設立するには、合計25万円ほどの費用がかかります。

登録免許税・・・150,000円

登記の際、法務局へ支払う費用です。

印紙を購入し、登記申請書に貼り付けして納めます。

定款認証手数料・・・50,000円(+約2,000円)

定款認証の手続きの際、公証人に現金で支払います。

そのほかに定款の用紙代などが2,000円ほどかかります。

印紙代・・・40,000円

印紙税法により、定款は課税文書とされています。

公証役場で認証手続きの際、定款に印紙を貼り付けすることで納めます。

ただし、電子定款を使用すればこの印紙代は不要になります。

合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる実費などの費用の合計は10万円ほどで内訳は次のとおりです。

登録免許税・・・60,000円

登記申請のとき、法務局へ印紙を購入することで納めます。

印紙代・・・40,000円

合同会社の定款も株式会社と同じく課税文書です。

したがって定款を作成したときは、印紙税法に定められている額の印紙を貼らなければいけません。

ただし、電子定款を作成した場合は、この印紙代は不要です。

会社の謄本・印鑑証明書などにかかる費用

会社の設立登記が完了したら、事業開始届や会社の銀行口座開設に使用する会社の登記簿謄本、印鑑証明書などが最低部数必要になります。

謄本は600円、印鑑証明書は500円の費用がかかります。

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/cat-1/603.html

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