法人化(会社設立)するタイミングは??

株式 会社 設立 方法 資本 金

資本金っていくらにした方がいい?★会社設立時に悩みますよね

詳細について 株式 会社 設立 方法 資本 金



会社を設立する場合、資本金を通常は現金で出資しますが、現金以外でも出資が出来ることを、あなたはご存知でしょうか。お金以外の物による出資を「現物出資」といいます。お金で出資した方が簡単ですが、手持ちの現金が不足している場合など、手持ち資産を活用出来るメリットが有ります。今回はそんな現物出資についての必要な手続きについてご紹介していきます。

現物出資とは

会社設立の時などにパソコン、不動産、車、債券や有価証券などお金以外の物による出資を「現物出資」といいます。会社設立の時は、発起人のみが認められています。会社設立の出資の時でも可能ですし、後で増資するときでも可能です。

現物出資をする方法とは

現物出資をするには、「出資者の名前、その財産、その価額、出資者に対して割り当てる設立時発行株式の数」を定款に記載します。

また、現物の客観的な評価のため、裁判所が選任した検査役の調査が必要ですが、その分費用と日数がかかります。そのための処置として、以下のいずれかに該当する場合は検査役の調査が不要となります。 実際は、検査役の調査が不要な範囲で、現物出資するのが賢明です。

1.市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額(定款の認証の日における最終市場価格)を超えない場合

2.定款に記載の価額が相当であると弁護士、税理士等の証明(不動産はさらに不動産鑑定士の鑑定評価が必要)を受けた場合。 この場合は専門家への報酬が別途必要ですので、事前に費用などを確認しておきましょう。

3.現物出資動産の総額が500万円以下の場合。 その際、設立時の取締役等が「現物出資の価額が相当であるという調査報告書」が必要です。いくらするかは、その時の「市場価格」「時価」で評価します。

注意:不動産の場合は所有権移転登記が必要です。証券や車などの場合も名義変更手続が必要です。

現物出資で会社を設立する場合の流れ

例:500万円以下の動産を出資した場合

1.出資する現物の時価を取締役が調査。 2.定款に出資する現物、価格、出資する人などを記載。 3.現物価格が相当であると取締役が証明する「調査報告書」を作成。 4.出資者からの財産の「財産引継書」を作成。

増資の場合もほぼ同様で、定款に記載する項目を株主総会議事録へ記載します。

現物出資となる対象とは

対象のとなる範囲は広く、「譲渡可能で、貸借対照表上に資産として計上できるお金以外の物」です。

例として不動産、自動車、パソコン、債権、有価証券(国債・社債・株券等)、特許権などの知的財産権などです。 労務、信用などは認められません。

定款上の現物出資の記載は

現物出資をする場合は、定款に以下の内容を記載する必要があります。

・現物出資をする者の氏名又は名称 ・現物出資の目的たる財産 ・その価額 ・出資者に対して与える設立時発行株式の数

財産引継書を作成する

現物出資する発起人は、設立時の発行株式を引受後、遅滞なく現物出資の対象となっている物を会社に納めます。

その時、現物出資の対象となっている物が引渡されたときは、財産引継書を作成し、設立時取締役(監査役設置会社は設立時取締役及び設立時監査役)の「調査報告書の附属書類」として、設立登記申請書に添付し法務局に提出する必要が有ります。複数の現物出資者がいる場合は、出資者ごとに財産引継書を作成します。

調査報告書を作成する

現物出資の物が引渡されたときは、会社設立時の取締役が価額が相当か調査します。その結果が妥当である場合、その設立時取締役の調査報告書が、株式会社設立登記申請書の添付書類となります。監査役設置会社の場合は、設立時取締役及び設立時監査役で調査し調査報告書を作成します。

現物出資の価額が不足のときは、不足分を支払う義務が有る

物での出資のため実際の価額「時価」が第三者にはわからないことがあります。そのため発起人が10万円の価値しかない物を50万円と言って出資することも可能です。このように、会社設立時の現物出資財産等の価額が、定款に記載された価額に対し著しく不足する場合は、原則として、発起人及び設立時取締役は、会社に対しその不足額を支払う義務が有ります。上記の例では、50万円と10万円の差額である不足額40万円を、発起人及び設立時取締役が支払う必要が有ります。

課税の対象になる場合が有る

現物出資の場合、税金がかかる場合が有ります。

・法人に不動産を現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。  この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。  ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされます。

ご参考URL:国税庁 不動産を法人に現物出資したとき

ご参考URL:国税庁 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

また不動産の場合は所有権移転登記を行いますので、登録免許税が必要になります。そして不動産を取得した法人は不動産取得税や固定資産税がかかります。

・車は車種や年式によっては自動車税や自動車取得税が法人にかかります。自動車の現物出資を行った個人に対しては、譲渡所得税がかかる場合があります。譲渡所得への課税の為、簡単にいうと買った値段より、高い時に税金がかかる場合が有ります。また、通勤用の自動車は「生活用動産」のため所得税は掛かりません。

ご参考URL:国税庁 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

・その他、譲渡所得の対象となる資産としては、土地、建物、機械器具、ゴルフ会員権、特許権、著作権、特定の有価証券などがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は「現物出資」についてご紹介して来ました。現物出資は、そのための手続が発生したり、出資する現物によっては会社・個人に税金負担が発生する場合がありますが、現金が少ない時に代わりに手持ちの物品等を活用出来るメリットが有りますので、検討してみてください。

Source: http://inqup.com/investment-in-kind0001



①現物出資とは

このペ-ジでは現物出資について、解説します。 知っておいて、全く損はありませんので、よく見ておいてください。 現物出資とは、お金を出資するのではなく、物を出資するということです。 つまり、資本は何もお金に限らず、物であっても構わないのです。 ですから、最初の出資の時でも構いませんし、後で増資するときでも構いません。 ただ、その出資する現物は、財産と認められるものでなければいけません。 例えば、土地や建物などの不動産、自動車やパソコンなどです。 また、株式などの有価証券や、社長個人が会社に貸しているお金、つまり会社への貸金債権も現物出資の対象に入ります。

②現物出資に対するハ-ドル

ところが、このような現物出資を行うには、原則として、裁判所が選任する検査役に、その対象となる目的財産の価格を調査してもらう必要があります。 (ただし、弁護士、公認会計士などの専門家に、調査をしてもらい、価格が相当である旨の証明を受ける場合は、検査役の選任は、必要ありません) これには、時間も掛かり、手続きも煩雑なのです。 (弁護士などの専門に調査を依頼する場合、費用もかかります) 随分と手間がかかりますね。 しかし実は、この検査役を選任しなくてもよい条件があります。 その条件とは、現物出資の総額が「500万円以下」というものです。 実は旧来、この「500万円以下」に付け加え、「資本金の5分の1以下」である必要がありました。 しかし、会社法施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されたことから、この「資本金の5分の1以下」という条件が撤廃されています。 (そうでないと、もし資本金が10万円の場合、現物出資できる額は2万円ということになってしまいます。) というわけで、現在は、現物出資の総額が500万円以下であれば、取締役の自己責任で、現物出資を行う事ができるようになっています。

③現物出資の注意点

ポイント①:設立時の現物出資者は、発起人に限られます

会社設立の後、増資の際に現物出資を行う場合は、個人、法人を問わず誰でも出資できますが、設立時の場合は、発起人しか現物出資ができません。

ポイント②:設立時に現物出資をする場合は、定款への記載が必要です

設立の時に現物出資を行う場合、定款に「現物出資をする者の名前、対象となる財産とその価格、現物出資に対して与える株式数」を書く必要があります。

ポイント③:目的財産には、適正な価格をつけましょう

現物出資をする目的物には、適正な時価をつけましょう。 目的物の実際の価格が、出資額に満たない場合、出資者や取締役が、財産価格の調査につき過失が無いことを証明しない限り、満たない部分を補填する義務が発生してきますので、注意してください。

ポイント④:会社設立または増資の登記までに、財産引継書を作成しよう

実際の登記までに、目的物を個人から会社に譲ったことを示す、財産引継書を作成する必

Source: http://www.setsuritsu-oosaka.com/genbustu.html

Leave a Replay

Submit Message