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株式 会社 設立 人数

設立費用を除けば、設立に必要な人数や最低資本金など、株式会社も合同会社もかなり似た部分があります。その為、実際会社を設立しようとした際に、どちらの会社形態を選択すればいいのか迷われる所だと思います。

しかし詳しく見てみると、株式会社と合同会社には、設立費用以外での違いはいくつもあります。

株式会社と合同会社の違い決算公告について

株式会社では、決算期毎に財務情報を公表しなければなりません。 一般的には、「官報」に掲載するという方法でこの決算公告をする、としている会社が多いです。「官報」に掲載する場合には、1回ごとに数万円の費用がかかります。

毎年決算公告は必ずしなければなりませんので、中小の企業にとっては、かなりこの費用の負担は厳しいものとなります。

しかし、合同会社にはこの決算公告の義務はありません。したがって公告の掲載費用もかからない事になります。

役員の任期

株式会社の場合は、原則として取締役の任期は2年です。特定の条件があればこの任期を10年まで伸ばすことができるものの、それでも無期限ではありません。

任期が終われば、「退任」の登記か、同じ人がふたたび取締役を続ける場合でも「重任」の登記と呼ばれる役員変更登記をしなければなりません。同じ人がずっと役員を続ける場合であっても、任期がくる毎に役員変更登記をする必要があるのです。

この場合、変更登記をするたびに登録免許税といって登記する為の費用がかかります。また書類の作成や登記の代行を専門家に依頼すれば、その分の料金も必要です。

合同会社の場合、この役員の任期を定める必要がありません。つまりかつての有限会社と同じく、同じ人間がずっと役員を続けていくということが可能なのです。定款に役員の任期を定めない限りは、この任期切れによる役員変更登記をする必要がありませんので、手間暇や費用を節約することが出来ます。

もちろん逆に定款に定める事により、任意で役員の任期を設定する事も可能です。

利益の分配

株式会社では出資額に応じて利益を配分しなければなりません。 会社の経営に一切携わっていなかったとしても出資の金額が高ければ、その割合に応じた配分を受け取ることが出来ます。

しかし割合に応じた配分である以上、経営の側面で会社に貢献したとしても、出資の割合が少なければ、出資額に見合った配分を受けることしかできません。

それに対し合同会社では、出資額に縛られずに利益配当の割合を決める事が出来ます。たとえ会社に対しての出資が少ない場合でも、技術やノウハウなどの面で会社に貢献してくれた人の利益配分を増やすことができるのです。

具体的な配分の比率に関しては定款に定める事により有効となります。

議決権

株式会社では出資額に応じて、株主総会の議決権を持ちます。 基本は1株=1議決権です。 株式会社は多く出資をしている人の持ち物であり、その運営等について大株主の意見が通りやすい仕組みになっています。

合同会社では、議決権は出資額とは関係がなく、社員一人が1議決権を持ちます。 つまり、1000万円出資している人も1万円しか出資していない人も出資をしていれば対等に扱われるということになる訳です。そして原則として全出資者の過半数の同意により、会社の運営についての意思決定が行われます。

主だったものでこのような違いが株式会社と合同会社には存在します。 また合同会社は後から株式会社に組織変更することも可能です。 そのあたりも踏まえて、どちらの会社組織を選ぶのかを考えてみてもいいでしょう。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kabushiki/kentou/page022.html



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取締役や監査役の人数制限が撤廃されました!

 この大原則は、どんなに小さな株式会社にも適用され、株式会社を設立する場合、役員に就任してくれる方を探しに東奔西走しなければいけませんでした。

まずは、どのような会社組織にするか考えよう

 新会社法の下では、3通りの株式会社設立が考えられます。 (正確には30種類以上のパターンがありますが、通常の規模で会社設立される場合は、現実的にあてはまらないものばかりなので、3つに絞り込みました)

 役員の人数集めをする必要がありませんので、最も手軽に設立できる株式会社のタイプとなります。実際最も依頼の多いタイプです。

 有資格者までとはいかなくても一般企業で経理・財務担当職にあった方を監査役に迎えることができるならば、是非迎え入れておきましょう。少なくとも会計書類作成で頭を悩ますことはなくなりますので。

 無理して最初からこの形態で起業する必要はないと思いますが、この役員の人数をクリアできるならば「最も株式会社らしい株式会社」を設立することをお勧めいたします。

取締役や監査役になる人の見当をつけておこう

 役員とは、会社の運営について責任ある地位にいる人をさします。代表取締役、取締役および監査役などです。これら役員の選任には、正式な手続きを必要とします。誰が役員になるのか、あらかじめ考えておき、承諾を取っておきましょう。

(1)取締役・監査役とは?

 取締役は、会社の業務執行に関する意思決定に関与します。代表取締役は、会社の代表権をもつ取締役のことです。取締役が一人の場合は、その方が強制的に代表取締役ということになります。

 監査役は、会社の会計を監査する権限をもつ人で、取締役と兼任することはできません。

(2)取締役・監査役の任期は?

原則、取締役は2年、監査役は4年とされています。ただし「株式の譲渡制限会社」にしておけば、取締役、監査役とも任期を10年まで伸長することができます。

 任期の途中で役員を解任することは非常に難しいです。横領などの不正行為を行っているならば別ですが、正当な理由なしに役員を解任した場合は、「任期満了までの役員報酬を払え」と損害賠償を請求されるリスクがつきまといます。

 御自身お一人で役員になられるならばそのような問題は発生しませんので、最長の10年にされても問題はありませんが、他人が役員に就任される・就任する可能性がある場合は、役員の任期を短くしておきリスクヘッジをかけていた方が安全です。

(3)会社設立時の取締役・監査役の選任方法は?

 発起設立では、定款の記載もしくは発起人会で役員を選任します。  募集設立では、設立前に株主が集まって開く創立総会で正式に役員を選任します。  なお、役員は発起人以外の者でも構いません。

(4)任期終了後の取締役・監査役の選任方法は?

 株主総会で役員を選任します。決議方法は定款の定めに従います。定款に特に定めのない場合は、通常決議の方法をとります。

(5)代表取締役の選任方法は?

 代表取締役は、取締役となった者が集まって開く取締役会で選任されます。 取締役会が設置されていない場合は、取締役が集まり、話し合って決定します。

(6)役員の資格は?

 役員は株主以外にも、有識者など外部の人を迎えることも可能です。また、未成年者でも15歳以上なら、親権者・後見人の同意があれば役員になれます。 ただし、以下に記載している立場の方々は役員になれないので注意してください。

※商法関係とは? 「会社法、中間法人法、証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法」と定められています。

就任承諾書は必要か?

 取締役・監査役の就任に関しては、選任された者に就任の意志があることを確認しておく必要があります。要するに、就任予定者から「取締役(監査役)を引き受けてもいいよ」という約束をとりつけておくということです。

 発起人が取締役・監査役になる場合は、就任承諾書を作成する必要はありません。定款の記載そのものが、選任された発起人の就任承諾の証しとなるためです。

 しかし、以下の場合は就任承諾書が必要になります。

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Source: http://kasegullc.com/entry-241.html

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