会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

株式 会社 設立 手続き

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

詳細について 株式 会社 設立 手続き



はじめに

会社の設立登記が終わった後にも、税務署などに提出が必要な書類はたくさん残っています。定められた期限内に行わなければ損をしたり、罰則があるものもあるのでご注意ください。そこで、このページでは、会社設立の手続きが終わった後に必要な手続きをまとめてご紹介いたします。

会社設立後の届出書類・期限・提出先の一覧表

大きく分けると、税金についての手続きを税務署と都道府県・市町村に、社会保険についての手続きを年金事務所に、労働保険関連の手続きを労働基準監督署とハローワークに届け出る必要があります。

提出先ごとにまとめると以下のようになります。提出先または届出書類の部分をクリックすると、その詳細の説明に飛びます。

税務署に提出する届出書類

会社所在地を管轄する税務署に対して、以下の届出を行います。届出書類は税務署または国税庁のHPから手に入れることができます。提出方法は、税務署の窓口に直接持っていくか、郵送で提出します。

法人設立届出書

会社(法人)が設立されたことを税務署に届け出るための書類です。会社設立から2か月以内に必ず提出しなければなりません。提出するときには以下の添付書類が必要です。

このときに提出する株主名簿や貸借対照表の書式に決まりはありません。貸借対照表については、以下の記事も合わせてご参照ください。また、届出書をダウンロードできる国税庁HPも以下にご紹介いたします。

給与支払事務所等の開設届出書

役員や従業員に給与を支払うために必要な届出となります。役員には、社長も含むため、従業員がいなくても必須といえる届出でしょう。会社設立から1か月以内に届け出ます。

青色申告の承認申請書

法人税の申告で青色申告を選択するために必要な書類です。提出しない場合は白色申告となりますが、その手間以上に節税メリットがあるといえるため、提出することを検討すると良いでしょう。提出期限は、会社設立から3か月以内、または、最初の事業年度末日のうち、いずれか早い方となります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

本来は毎月10日までに納付するべき源泉徴収税を、従業員が10人未満の会社であれば、半年に1回の納付にまとめることができる特例を適用するために行う手続きです。適用を受けたいときには、その受けたい前月の末日までに届け出ます。

減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法について、定額法を選択したいときに提出する届出です。提出しないと自動的に定率法となります。提出する場合の提出期限は、設立1期目の確定申告の提出期限までです。

Source: http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/Q0097.html



株式会社の設立には、発起設立と募集設立があります。会社法の施行により、最低資本金制度が廃止されましたので、募集設立のメリットは大きく後退したと思われます。

発起設立の場合では、「払い込みがあったことを証する書面」は、(1)払込取扱銀行などが作成した払込金受入証明書、または、(2)設立時代表取締役などが払込取扱銀行などに払い込まれた金額を証する書面に、払込みが行われた口座の預金通帳の写し、または取引明細書などを合綴したものとなりました。

なお、募集設立の場合では、払込金保管証明書制度が維持されており、株式の払込は銀行などの金融機関にしなければなりません。

【株式払込の手順】

株式の払込には、事前に株式の払込を取扱ってもらう金融機関を決めておき、株式の申込および払込の取扱を委託しておくことが必要です。添付書類には、主に下記のものが必要とされます。

全員が申込および払込を完了したら、その取扱い金融機関から株式申込取扱証明書と株式払込金保管証明書の発行を受けます。設立登記が終了した段階で、登記簿謄本の交付を受けて、取扱い金融機関に提出します。ここではじめて、株式払込金は別段預金から当座預金または普通預金口座へと振替えられ、商品の仕入や会社の備品購入などに使用することができます。

なお、現物出資の場合には、設立すべき会社に給付すればよいのですが、払込期日までにしなければなりません。現物出資の制度は、会社法により活用しやすくなりました。従来は、「500万円を超えず、かつ、資本金の5分の1を超えなければ・・・」という条件がありましたが、資本金の制約がはずれ、「500万円を超えなければ」検査役の調査が不要となりまし

Source: https://www.zeiri4.com/c_4/h_79/

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