会社設立のベストタイミングとは?

株式 会社 設立 条件

会社設立のベストタイミングとは?

詳細について 株式 会社 設立 条件



設立数が多い株式会社と合同会社の設立についてのよくある質問集です。当社が設立手続きのご依頼を受けた場合の内容になっていますので、他社で手続きされる場合と異なる場合があります。

株式会社の設立に関すること株式会社の設立にどのくらいの実費費用がかかりますか?

当社の通常ケースでは、公証役場に支払う定款認証代が51,120円程度、法務局に支払う登録免許税が150,000円、登記簿謄本と印鑑証明書の手数料が2,160円で、合計203,280円です。当社は定款認証を電子で行うため印紙代4万円は免除されますので、ご自身で手続きされるよりも安く・時間コストをかけずに手続きすることが可能です。

株式会社設立を依頼した場合、どのくらいの日数がかかりますか?

最も早いケースですと3日~4日程度で設立可能です。条件としては、会社印の発注ができていること、資本金の入金ができていること、個人の印鑑証明書を取得していること、当社所定のチェックシートの記入ができていること、などの条件が満たされていることで早期に手続きが行えます。

役員は何人必要ですか?

取締役は1名でOKです。取締役会を設置する場合には3名以上必要です。

株主は何人必要ですか?役員の任期はどういう基準で決めたらよいですか?

株式会社の場合、役員の任期というのが定められていますが、この任期が到来するたびに役員の重任登記、変更登記などを行わなければなりません。登記手続きには通常3万円~4万円程度の費用がかかりますので、任期はできるだけ長いほうが望ましいと思われます。任期は最長で10年にできますので、定款でそのように定めることが必要です。当社では特段事情がない限りは10年をお薦めしています。

株券は発行しないといけないのでしょうか?

発行の必要はありません。平成18年の会社法施行により株券は原則不発行となっています。もちろん定款で定めることにより発行することも可能です。

合同会社の設立に関すること合同会社はどんな特徴がありますか?

平成18年の会社法施行により新たに設けられた会社組織で、新規設立ができなくなった有限会社に代わって近年多く設立されています。株式会社と比較して税金の有利不利はほぼないですし、設立の初期費用が抑えられるほか、役員の任期もないためその登記費用もかかりません。ただ税金知名度はまだまだ低い状況なので、対外的なことを考慮して株式会社を選択される方もいらっしゃいます。

合同会社の設立にどのくらいの実費費用がかかりますか?

当社で最も多いケースは、法務局に支払う登録免許税が60,000円、登記簿謄本と印鑑証明書の手数料が2,160円で、合計62,160円です。当社は定款を電子で作成ため印紙代4万円は免除されますので、ご自身で手続きされるよりも安く・時間コストをかけずに手続きすることが可能です。

合同会社設立を依頼した場合、どのくらいの日数がかかりますか?

最も早いケースですと最短で3日程度で設立可能です。条件としては、会社印の発注ができていること、資本金の入金ができていること、個人の印鑑証明書を取得していること、当社所定のチェックシートの記入ができていること、などの条件が満たされていることで早期に手続きが行えます。

役員は何人必要ですか?

役員は1名でOKです。合同会社の場合、役員のことを「業務執行社員」と呼ばれます。

株主は何人必要ですか?

株主は1名でOKです。合同会社の場合、株式会社と違って株主のことを「社員」と呼びます(一般的な社員とは異なります。)。株式会社でいう役員と株主が一緒になるのが合同会社の特徴でもあります。

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/6



合同会社(LLC)とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。 もともと、この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されていた会社の形態で、日本においても有限会社の代わりとして登場しました。(逆に有限会社はもう作れなくなりました。)

この、合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず自由に決められる点にあります。

出資した資金額に係わらず、知識やノウハウ・技術を提供した人は、資金を提供した人と同じ様に(或いはそれ以上に)リターンを受け取れる可能性があるのです。このように「人」が主体となっていることから、人的会社と言われます。

例えば、比較的少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合に、会社組織にはしたいけど、

という方には特にお勧めできる会社形態です。

最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、有限責任社員が1人以上いれば設立することができ、費用も安いことから人気の会社形態となっています。

株式会社との比較意思決定と利益配分

上述の通り、合同会社(LLC)と株式会社の決定的な違いは、

「意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず自由に決められる」

例えば、お金はあまりないが、技術やノウハウを持っているAさんと、お金はあるが、技術やノウハウは持っていないBさんが共同で、1000万円必要な事業をしたとしましょう。

Aさんは100万円出資し、Bさんは残りの900万円を出資しました。 そして、Aさんの頑張りもあり、この事業で、2000万の利益が出た場合。

この2人が作った会社が株式会社だった場合、利益の配分は出資した金額の割合によって決まることになります。

AさんとBさんの出資した割合は1:9ですので、利益の配分も1:9になります。

技術やノウハウを出して頑張ったAさんは200万円しか受け取れないにもかかわらず、金だけ出したBさんが1800万円受け取る事になります。 (ちょっと言い方悪いですが・・・)

また、事業の方向性を決める意思決定においても、株主としての議決権は出資金額に応じて配分されていますので、ほとんどBさんが決定することになってしまいます。

これが、株式会社の仕組みです。(最初にお金を出したものが強いのです!)

一方、合同会社(LLC)の場合は、株式会社と異なり、利益の配分を内部で自由に決めることができます。

Aさんはノウハウを、Bさんはお金を出資するのだから、 利益が上がった場合折半にするという形にもできますので、利益の2000万円は1000万円ずつ分けることが可能です。

また、事業の方向性を決める意思決定についても、事前に取り決めておくことができます。(その取り決めに関しては、会社設立手続きの際に定款で定める必要があります。)

設立手続にかかる費用実費

次に株式会社と合同会社の違う点としては、設立にかかる費用実費が挙げられます。

合同会社は定款を作成しても、公証人による認証が不要であるため、総費用で安く設立することができます。

※株式会社・合同会社共に、電子定款を利用することで、印紙代4万円が不要になります。行政書士法人WITHNESSは電子定款対応事務所ですので、この4万円は不要です。

つまり、合同会社設立費用(実費)はわずかに6万円だけということになります。(専門家の報酬は考慮に入れない場合です。)

知名度の差

株式会社と合同会社の違いの3つ目はその知名度です。

欧米では、メジャーな存在である合同会社(LLC)も日本での知名度はまだまだです。当然一般の方の認知度もまだ低いものとなっており、以前からある「合資会社」や「合名会社」と勘違いされることもあります。

まだまだ一般的には、合同会社よりは株式会社の方が知名度が高く、信用力も高いといえますが、今や株式会社だって1円から設立出来てしまう時代です。

株式会社というだけで簡単に信用されるわけではないということもまた、心に留めておく必要があるでしょう。

将来的に合同会社から株式会社へ組織変更もできるわけですから、まずは小さく安くはじめて自分の実力で勝負!と言う方には、合同会社からのスタートが良いと思います。

合同会社にするか、株式会社にするか迷ったら・・・

事業で大切なのは、「組織形態が合同会社か?株式会社か?」ではなく、「成功するか?しないか?」だと思います。

最初から失敗するつもりで事業をやる人はいないでしょうが、実際どうなるかはわからないものです。

どちらの形態にするか迷ったら、まずは費用が安くて気軽に設立しやすい合同会社でも良いと思います。

事業が成功し軌道に乗れば、遅かれ早かれ株式会社への組織変更を考えるタイミングも出てくるでしょう。そのタイミングで、合同会社から株式会社へ組織変更をすると言うのも一つの手です。(もちろん、特に株式会社の必要性を感じることがなければ、そのまま合同会社にて事業運営を継続すれば良いことです。)

組織変更手続きの詳細は合同会社から株式会社へ組織変更をするをご参照頂ければと思いますが、費用面の比較をしますと以下のようになります。

※株式会社・合同会社共に、電子定款を利用することで、印紙代4万円が不要になります。行政書士法人WITHNESSは電子定款対応事務所ですので、この4万円は不要です。

上記ご覧頂いた通り、取りあえず合同会社を設立して、数年後に株式会社へ組織変更したとしても、実費面での損は発生しないと言えます。(ただし、依頼される専門家次第では、変更手続きの報酬を加味すると同額程度或いは逆転する可能性も無きにしも非ずですのでご注意下さい。)

最初から株式会社である必要がある場合(取引先から取引条件を「株式会社であること」とされることもあります。)には、最初から株式会社を設立すべきであることは言うまでもありませんが、どちらにするか迷った際には、このような考え方もあると覚えておいて損はないと思います。

合同会社設立コストを限りなく抑える為、ご自身で合同会社設立手続き簡単に終えることのできるマニュアル「合同会社設立キット」も販売中ですので、お役立て頂けると幸いです。

Source: http://www.suzuka-tax.jp/kaisyaseturitu/kaisyaseturitu-faq/

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