コワーキングスペースから配信する起業豆知識 株式会社設立の方法Vol.1

株式 会社 設立 方法 資本 金

新会社法は、小泉改革の中のいわゆる商法改正の一環で、2006年5月に施行されました。50年ぶりとなる大規模な商法改正にはさまざまな項目がありますが、ここでは中小企業の方にとくに関係のありそうな内容についていくつかご説明いたします。

【1円の資本金でも株式会社の設立が可能に】

1円資本金会社とは、旧制度では有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円必要とされていた資本金(最低資本金制度)を、1円でもOKとするものです。実は1円資本金会社自体は、従前においても特例制度で設立が可能で、設立後5年以内に資本金を最低資本金まで引き上げるという条件で、会社を設立することが認められておりました(確認会社)。

ただし、厳密には、出資の最低額が1円という意味です。設立時の資本金の額は原則、設立に際し株主となる者が払い込みまたは給付をなした財産の額とされます(会社法445条1項)。しかし、発起人全員の同意があれば、この額から設立費用を控除することができます(会社計算規則43条1項3号)。ただし、資本金が0円であっても、株式の引受人は出資をしており、株式は発行されることになります。

【類似商号規制の廃止】

従前は、会社を設立する際にその会社の商号(会社名)を登記する際に、同一市町村内で同じ営業内容としている会社と同一または類似の商号があれば、新しく設立される会社はその商号を使用することができないと決められていました。そのため、これをチェックするために時間がかかる、という弊害がありましたが、今回の改正でこの類似商号禁止の制度が撤廃され、会社設立の手続きのスピードが向上しました。

ただし、同一住所にて登記する他人の商号と同じ商号は使用することができません。また、不正

Source: http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/Q0021.html



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会社設立ワンポイントアドバイス2/6

一般に開業資金といえば、事業を始めるために必要な資金です。事務所保証金、いす・机などの備品購入費用、関係者への挨拶状印刷発送費用、当初一定期間の運転資金など、緻密な見積りが必要です。

特に会社で事業を行う場合は、次の要素を考慮に入れなければなりません。

これについては、ほとんどの方がご存知です。専門家に依頼するかにもよりますが20〜60万円は必要となります。

これが大変厄介です。資本金とはいわゆる自己資金で、会社にとって返済不要の資金です。集めた資金は、会社の運転資金や設備資金として使われますので、後になって急に「返して欲しい」という出資者が現れては困ります。この点を、出資者に十分説明しておく必要があります。

(3)資本金の用途と出金のタイミング

 資本金は会社設立後に、会社の資金として利用します。ですから、設立前に高額な出費を行うことはできません。会社事務所の家主や備品などの購入業者と、入念な打ち合わせが必要です。「個人と契約したのですよ」といわれないようにしなければなりません。なお、設立手続中の諸費用は会社が設立された後、資本金の中から引き出します。

(4)設立後の融資(金融機関から)

 自己資金のみで不足する場合は、金融機関から融資を受ける必要があります。なお、ほとんどの融資、特に公的融資(日本政策金融公庫や信用保証協会)の場合、使途が厳格に限定されています(設備資金と運転資金など)。使途を守れない場合、たとえば、資本金相当を株主に返金(?)した場合や、役員や株主の個人出費の立替に充当した場合は、以後の融資が一切打ち切られることも覚悟しなければなりません。なお、「使途違反」の結果は会社の決算書に明瞭に表われ、これを隠すことは不可能です。一部、いかがわしい「融資申込み代行業者」が存在しますが、くれぐれもご注意ください。

ここで、注意しなければならないのは当初の出資と異なり、融資には返済義務があるということです。また、金利も支払う必要があります。

 資金の不足は当然生じます。その際は、会社の本則からすれば「増資」を行う必要があります。増資とは、設立後に資本金を増額することで、設立時同様に金銭の払込みや現物出資資産の給付が必要です。しかし、増資するには法的な手続とそれに伴う費用が必要ですので、一般には中小零細企業の場合、上記(4)の金融機関からの融資、あるいは株主・役員からの借入れによっています。

(1)「会社が発行する株式の総数」は自由に決めることができます。

(2)しかし、「会社の設立に際して発行する株式の総数」は(1)の4分の1以上でなければなりません(株式譲渡を定款で制限している会社=ほとんどの中小零細会社についてはこのような制約はありません)。

(3)従来一株当りの発行価額は5万円以上でしたが、現在では自由に決めることができますので、(1)を多めに決めても(2)の条件を満たすことができます。

設立後、株式の譲渡を活発化させ多数の参加者を募りたい場合や、小資本の者(典型は従業員)を資本参加させたい場合には(1)を多めにして(3)を少なめにしておくのがよいでしょう。

現在は「無額面株式」のみであり、「額面株式」(株券に一株あたりの金額の記載があるもの)は存在しません。かなり以前は、「額面×発行済株式数=資本金」「新株の発行(設立後の増資)が額面で行われていた」「額面金額は資本金とする」などから、額面の意義がありましたが徐々にその意味が薄れてきたために額面株式は廃止となりました。

会社の重要な意思決定は、出資者(株主)の持分(持ち株数)による多数決(株主総会)で決定されます。たとえば、発行株式数1000株の会社で各株主の持分が、A350株、B350株、C300株であったとします。AとBの意見が常に一致している場合には両者合計して過半数ですので、Cの意見は常に無視されることになります。特定少数の者による独断の弊害はいうまでもないことです。英知が結集される出資比率としてください。しかし、特定の出資者の独断(場合によっては出資者が一人である)がいけないわけではありません。たとえば、企業を見る目のある人に出資をしてもらい、重大な意思決定についてはその意見を仰ぐことは意義のあることです。

また、配当は一株当たりで金額か決まりますので、出資比率が高いものほど配当の総額は多いということです。

「貸したお金(出資した資金)を返して欲しい!」

大変よくあることです。かならず、このような要望があると考えておく必要があります。

しかし、出資金に返済や返金という考えはありません。減資という手続により可能ですが、ただでさえ資本金が少ない中小零細企業では事実上不可能です。また、最近では会社による自己株式の買取りという方法が上場企業などでは行われていますが、これについても中小零細企業では現実的ではありません。

持分は、回収を望んでいる出資者が、他の出資者あるいは他の人(他の会社でもかまいません)に譲渡するのが原則的な方法です。このことは、上場企業の株主が株を売買することを考えればご理解いただけるかと思います。しかし、問題は中小零細企業においては持分を売買する市場も存在せず、さらに譲渡価格の決定方法が明確でないということです。

やはり、会社関係者に限られてくると思います。経営者は譲渡が必要となった際に備えて譲渡先を探しておくだけでなく、自ら買取る心構えが必要です(あらかじめ、このような約束をしておくことも有意義かもしれません。つまり、設立当初は多数の出資者が存在しているけれども、将来的には特定の者が買取ることにより当初出資者は資金を回収できます)。

大変厄介です。「株式」ほど価格算定が難しい「資産」はないからです。

「当初一株5万円だったので、5万円で買取ります(買取ってください)」

創業後、順調に業績が向上していれば株価は当初出資額を上回り、業績が下降していれば下回るのが一般的理屈です。しかし、上場企業の株価が業績とかけ離れた水準にあることも多いことから、株価の算定はそんなに簡単ではないことはご理解いただけるかと思います。

「譲渡時の一株(一口)あたりの純資産額、利益、配当を基準に・・・」など、明確な取り決めをしておく必要があります。

《会社の資金で返してしまった(?)場合》

返してもらった人(出資者)は会社からお金を借りていることになります(会社にとってはその人に貸している)。当然その人は金利を会社に支払う必要があります。出資者は激怒するでしょうがこれが正しい扱いです。

現物出資を、金銭出資する資金がない場合の代替手段と考える傾向があります。たしかに、会社設立の手続としては多少複雑化するかもしれませんが、結果的には出資者が保有する資産を名義変更するだけで済んでしまうからです。しかし、現物出資は会社にとって現物出資資産が有意義なものである場合(事務所建物、工場用設備など)に限り、しかも、その手続を慎重に行う必要があります。

特に、現物出資は税金の扱いに注意しなければならず、場合によっては多額の課税が発生します。現物出資において、会社とそれに関連する者に関しての税務上の扱いは次のとおりです。

Source: http://www.tky-ma.net/seturi/seturi12.htm

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