会社設立と設立後に必要なこと

有限 会社 の 設立

 会社の設立準備を進める前に、まず会社の特徴をおさえておきましょう。

 会社には合名会社・合資会社・合同会社(LLC)・株式会社の4種類があります。基本的な違いは、出資者の責任の範囲と、会社に公開性があるかないかという点です。

出資者の責任範囲 〜「有限責任」と「無限責任」〜

 社員(出資者)の責任の範囲には次の二つのタイプがあります。

無限責任

 社員は会社と連帯して最後まで直接責任を負います。

 たとえば会社が多額の借金を抱えて倒産した場合、社員は自分の出資額にかかわらず、全債務に責任をもたなくてはなりません。合名会社、合資会社の一部(無限責任社員)が該当します。

 経営者の立場になって考えると、無限に負債に対して責任を持たないといけないので、あまり好ましいことではありません。はっきり言ってイヤです。

 よって、この形態の会社(合名会社や合資会社)はほとんど活用されていないのが実状です。

有限責任

 社員は自分が出した出資額の範囲内で間接的に会社に責任を負います。

 たとえばあなたと友人が500万円ずつ出資して、資本金1000万円の株式会社を設立したとします。万一会社が2000万円の借金を抱えて倒産しても、

 あなたと友人の責任範囲は、原則として出資分の500万円のみとなります。  (会社が潰れた場合、出資した500万円が返ってこないということです)

 株式会社、有限会社、合同会社(LLC)、合資会社の一部(有限責任社員)が該当します。

 経営者の立場で考えると、「出資した金額以上の責任は負わなくても良い」ということは非常にありがたいことです。リスク無しの経営なんてあり得ませんが、そのリスクを負ってもそれ以上のリターンを狙って経営してやろう、という気にさせてくれます。

 よって日本の会社の99%が「有限責任」である株式会社や有限会社、合同会社です。(有限会社は法改正により2006年5月1日より新規設立不可となっています。)

会社の性質 〜「公開性の会社」と「非公開性の会社」〜

 公開性があるか否かは次のとおりです。

1. 公開性のある会社

 原則として広く一般の人々から出資者を募れる会社のことをいいます。多額の資本を集めやすいのがメリットです。

 ただし、外からの資本に頼りすぎると、経営の実権を外部に握られたり、社員間で経営方針がまとまらないなどの弊害が発生する可能性があります。

 株式会社の一部(株式を公開している会社等)が該当します。

2. 閉鎖的な(非公開性)会社

 出資者を身内などの同族か、友人などの知人だけに限定している閉鎖的な会社です。部外者が出資者になることはないので社員間の結束力が強いのが特徴です。

 合名会社、合資会社、合同会社、および一部の中小株式会社などが該当します。

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Source: http://osaka.ii-support.jp/fundamental-knowledge/



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会社設立と設立後に必要なこと

詳細について 有限 会社 の 設立

 さて、これからいろんな希望と野望を持って会社設立を行うこととします。その際、まず、会社設立において一番最初にやらなければならないのは、会社の形態をきめることです。  会社の形態の選択肢としては、皆さんもよくご存知の「株式会社」、そして会社法施行後新たに登場した「合同会社」(ちなみに、今は有限会社は設立できないのでご注意を!)、そして、こちらも2005年に新しく登場した有限責任事業組合(LLP)、あとは、厳密には会社ではないのですが株式会社などと同じような活動ができるようになった「一般社団法人」という形態もあります。  あまり、いろんなご説明をしても混乱するだけなので、主に株式会社と合同会社についてご説明していきたいと思います(LLPと一般社団法人についてもおいおいご説明していきます)。

合同会社の概要

 まず、新しい形態である合同会社について、簡単にそのポイントを株式会社と対比しながらご説明したいと思います。

有限責任の会社である

 合同会社は別名LLCとも呼ばれますが、これはLmited Liability Companyの略で、日本語では有限責任会社という意味です。 有限責任とはどういうことか簡単に言うと、会社を設立したときにその会社に出資したお金や財産の範囲でしか責任を負わないということです。この点は株式会社も共通です。  例えば100万円を出資して会社を設立したとして、その会社が万が一つぶれてしまった場合、その100万円は返ってきませんが、逆にそれ以上の負担も負いませんよということです。 ただ、現実にはなかなかこうはいかない場面も出てくるのですが・・・これはまた違うページでご説明したいと思います。

資本金は1円以上、役員(社員)は1人以上でOK!

 昔、会社を設立するというと、株式会社だと1000万円以上、有限会社でも300万円以上の資本金を準備しなければなりませんでした。でも、今は1円の資本金でも事実上設立が可能です。これは株式会社も同じです。  また、役員についても昔は株式会社だと取締役3人以上+監査役1名以上のしばりがありましたが、現在は株式会社も合同会社も1人いれば設立が可能になりました。

Source: http://www.k-seturitu.com/

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