立花孝志ひとり放送局株式会社 増資登記延期について

株式 会社 登記

株式会社は法人として社会に対して大きな責任を持つことになります。そのため、会社の設立登記の前には沢山の書類が必要です。

そのため、細心の注意を払って書類を用意するようにしましょう。

当ページでは、一般的な会社設立方法である「発起設立」で会社登記をするために、何の書類が必要で、どのように用意すれば良いのかをご説明します。

※会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが、世の中の会社のほとんどは発起設立です。

また、当ページの内容は、下図のように、会社設立の流れの中の「登記書類作成」のステップに該当します。

もし、設立項目決定から定款認証までのステップを終えていない方は、先にそちらからチェックするようにしましょう。それでは、会社設立登記に必要な書類と、それらの書類の作成方法をご紹介します。

目次をクリックすると各項目にジャンプします

1.会社設立登記申請に必要な書類のリスト 2.払込みを証する書面     2.1 資本金の払込み     2.2 資本金の払込証明書を作る     2.3 資本金の払込証明書を製本する 3.発起人の決定書 4.設立時役員の就任承諾書 5.取締役全員の印鑑証明書 6.株式会社設立登記申請書 7.登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙 8.登記すべき事項を保存したCD-R又はFD 9.印鑑届出書 10.書類を綴じる

1.会社設立登記申請に必要な書類のリスト

早速ですが、以下が発起設立で会社設立の登記申請をする際に必要な書類のリストです。

備考もしっかりと読んで、あなたの会社にとって必要な書類を確認しましょう。また、それぞれの書類に署名や捺印が必要な人や、押印する印鑑が異なりますので、そちらも間違いがないようにチェックしておいて下さい。

また、会社の登記申請をする前に、定款の作成と認証を終えている必要があります。もし、まだそれらの行程を終えていない場合は、『定款作成法~19の空欄を埋めるだけの雛形と抑えておくべき8つの注意事項~』と『定款認証の手続きを初めてでもスムーズに終わらせるための5つの手順』を参考にしてください。

それでは、必要書類を用意する方法を以下の順番でご説明していきます。

2.払込みを証する書面

払込みを証する書面とは、定款に記載されている資本金が、発起人から口座に振り込まれていることを証明する書面です。以下の順番で用意していきましょう。

2.1 資本金の払込を行う

まずは、各発起人にATMや銀行窓口から出資金を払い込んでもらいましょう。会社の銀行口座は登記完了後でなければ作成できないため、出資金は『代表取締役となる人個人の預金通帳』に振り込みます。

振込の際の注意点は以下の通りです。

①資本金の払込は定款の認証後に行うこと ②代表個人の通帳残高をいったんゼロにする(口座新規開設でも構いません。) ③振込金額と氏名が分かるように各発起人が個人名で出資金を振り込む。

振込後の通帳画面が、以下の画像のようになるようにしましょう。

2.2 払込証明書を作る

資本金の払込が終わったら、次に登記所に提出する証明書を作成します。まずは下記リンクよりひな形をダウンロードしてください。

→ 資本金の払込証明書ひな形Word

ダウンロードが完了したら、以下の画像を参考に書き込んでいきましょう。

また、この払込証明書には、さきほどの通帳のコピーを添付する必要があります。コピーを取る必要があるのは下記の3つです。

•通帳の表紙 •裏表紙 •通帳の明細(払込の記録が印字されているページ)

これらをA4の縦サイズで一枚ずつコピーをとります。下記の画像を参考にしてください。

※この画像では、コピー用紙1枚に全てをコピーしていますが、実際はそれぞれのコピー毎に一枚ずつ用意して下さい。

2.3 資本金の払込証明書を製本する

資本金の払込証明書を作成し、通帳のコピーを取ったら、以下のように製本しておきましょう。

Source: http://inqup.com/papers-needes



動画を見ます 株式 会社 登記

立花孝志ひとり放送局株式会社 増資登記延期について

詳細について 株式 会社 登記

 発起人(1人)がそのまま設立時取締役(1人)となる発起設立の場合の必要書類は、以下のとおりです。

 以上の書類と登録免許税分の収入印紙を用意して、管轄法務局に持参または郵送して申請書を提出することで、登記申請手続を行います。  設立登記申請と同時に、会社代表者印の印鑑届も行います。

 以下は、発起人(1人)がそのまま設立時取締役(1人)となる発起設立の場合の必要書類について説明します。

添付書類の作成

 まず、添付書類をすべて完成させます。

添付資料(1)定款謄本 添付書類(2)払込証明書添付資料(3)本店所在場所決定書

 会社の本店所在場所を決定する書面です。会社書式「本店所在場所決定書」をご利用ください。  定款には「〇〇県〇〇市」までしか定めていませんでしたので、あらためて丁目や番地までを含む正確な住所を決定しなければならないのです(逆に、定款で丁目・番地まで定めていた場合には、「本店所在場所決定書」は不要です。)。  作成日付は、定款認証日よりも後の日でなければなりません。

 本店所在場所がマンションの1室である場合などに、マンションの名前や部屋番号まで記載するかどうかという問題があります。法律上は、マンション名などを記載するかどうかは任意ですが、現実的な問題として、郵便物がきちんと届くかどうかという点を考慮して判断するとよいと思います。

 なお、発起人が複数いる場合は、発起人全員で本店所在場所を協議し、「本店所在場所決議書」を作成することとなります。

添付資料(4)就任承諾書

 新会社設立時の取締役に就任する者が、その就任を承諾したことを新会社に対して示すための書面です。会社書式「設立時取締役就任承諾書」をご利用ください。  設立時取締役に就任する者が自己の住所および氏名を記入し、個人の実印で押印します。住所および氏名の記載は、印鑑証明書の記載と一致しなければなりません。  作成日付は、定款認証日よりも後の日でなければなりません。

添付書類(5)印鑑証明書

 新会社の設立時取締役に就任する者の個人の実印の印鑑証明書です。  これは、就任承諾書の押印の正確性を担保するために、その印鑑証明書を添付するものです。

添付資料(6)「登記すべき事項」を記録したCD-R

 登記事項として法務局のデータベースに入力される情報を、テキストファイル(「〇〇〇.txt」)で作成してCD-Rに記録します。このテキストファイルの情報が、そのまま登記事項として登記されます。テキストファイルの作成には、Windowsの「メモ帳」など、シンプルなものを使用するとよいでしょう。会社書式「登記すべき事項」をご利用ください。

 作成にあたっては、以下の点に注意して下さい。  ・すべて全角文字で記載すること(商号も、URLアドレスも、すべて大文字です)  ・タブ機能は使わないこと(文字間隔をとりたい場合は、全角スペースを入力します)  ・同時に複数の会社設立申請をする場合でも、1社分ずつCD-Rを作成すること  ・CD-Rの表面には設立申請する新会社の商号を書いておくこと

 なお、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使用してオンラインで情報を送信することも可能です。

参考:法務省「商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について」

株式会社設立登記申請書の作成

 株式会社設立登記申請を行う書面です。会社書式「株式会社設立登記申請書」をご利用ください。

商号  定款で定めた商号を記載します。 本店  本店所在場所決定書で定めた本店所在場所の住所を記載します。

登記の事由  「平成〇〇年〇〇月〇〇日発起設立の手続終了」と記載します。  日付は株式会社設立登記申請の準備がすべて完了した日を入れますので、「払込証明書」などの添付書類作成日付よりも後の日付でなければなりません。

登記すべき事項  先に作成したCD-Rに記録してありますので、「別添CD-Rのとおり」とします。

課税標準金額  新会社の資本金の額を記載します。

登録免許税  資本金の額の1000分の7の金額(ただし最低15万円)を記載します。  計算上、資本金の額が2142万円までであれば、登録免許税は15万円です。

添付書類  申請書に添付する書類の一覧を記載します。

Source: https://www.clairlaw.jp/qa/corporationlaw/cat342/post-66.html

Leave a Replay

Submit Message