株式 会社 の 設立

株式 会社 の 設立

株式会社設立の実務2012.02 行政書士開業講座

詳細について 株式 会社 の 設立



株式会社の設立方法

 株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2つがあります。

 発起設立は、家族や友人など限られた者が資本金を出し合い、その者が会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。なお、発起人は一人でも会社を設立することは可能です。

 一方募集設立は、より多くの人達から資金を集める設立方法です。

 どちらの方法で設立しても、登記して会社ができてしまえば同じ「株式会社」です。何の違いもありません。なので、手続の簡単な発起設立での会社設立を弊社ではお勧めします。

株式会社の設立手順(発起設立の場合)

◇ 設立する前に「ちょっと一息」 ◇

1.会社の基本事項の検討

まず最初に会社設立に必要な事項を決定していきます。 この段階で最低限検討するべき事項は下記のとおりです。

2.類似商号調査を行う

本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。 会社設立の際の最も重要な作業です。

3.会社の各種印鑑を作る

「2」の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定します ので、会社設立に必要な印鑑類を作成しておきます。ちなみに弊社では印鑑作成の取次サービスも行っております。是非ご利用下さい。

4.発起人などの印鑑証明書を用意する

会社設立の手続には、発起人および役員(取締役・監査役)予定者の実印と印鑑証明書が必要です。発起人・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。

5.役員の選任、定款の作成・認証

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。定款の記載により、取締役・監査役を正式に選任します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます。

6.本店所在地の決定・代表取締役の選任

取締役会設置会社か否かで作成する書類が変わってきます。要注意です。 

7.株式(資本金)の払い込み

株式の発行分の資金(会社設立時の資本金)を金融機関に払い込みます。現物出資財産がある場合は「財産引継書」を作成します。

8.役員の調査、取締役会の開催

「7」で資本金がきちんと会社に払い込まれたかどうかを調査します。 現物出資があるか否かで作成すべき書類が変わってきます。要注意です。

9.会社設立登記

法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。なお、登記申請は「8」の役員の調査終了後2週間以内に行わなければいけません。

10.官公署への届出

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。 会社の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

登記手続き完了後にまずすべき事

 株式会社の設立手順をざっと述べると上記のようになります。

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 さらに、ご自分で会社設立書類の全てを作成する場合は、収入印紙代等の諸費用の他、会社印鑑代・交通費・マニュアル本の購入なども必要であり、それらを含めるとおよそ26万2000円ほどになり、弊社に依頼された場合との差額は、3万4500円程度です。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ、【有利な】【得する】会社設立のため、甲子園法務総合事務所にご用命下さい。

Source: http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/Q0021.html



新会社法は、小泉改革の中のいわゆる商法改正の一環で、2006年5月に施行されました。50年ぶりとなる大規模な商法改正にはさまざまな項目がありますが、ここでは中小企業の方にとくに関係のありそうな内容についていくつかご説明いたします。

【1円の資本金でも株式会社の設立が可能に】

1円資本金会社とは、旧制度では有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円必要とされていた資本金(最低資本金制度)を、1円でもOKとするものです。実は1円資本金会社自体は、従前においても特例制度で設立が可能で、設立後5年以内に資本金を最低資本金まで引き上げるという条件で、会社を設立することが認められておりました(確認会社)。

ただし、厳密には、出資の最低額が1円という意味です。設立時の資本金の額は原則、設立に際し株主となる者が払い込みまたは給付をなした財産の額とされます(会社法445条1項)。しかし、発起人全員の同意があれば、この額から設立費用を控除することができます(会社計算規則43条1項3号)。ただし、資本金が0円であっても、株式の引受人は出資をしており、株式は発行されることになります。

【類似商号規制の廃止】

従前は、会社を設立する際にその会社の商号(会社名)を登記する際に、同一市町村内で同じ営業内容としている会社と同一または類似の商号があれば、新しく設立される会社はその商号を使用することができないと決められていました。そのため、これをチェックするために時間がかかる、という弊害がありましたが、今回の改正でこの類似商号禁止の制度が撤廃され、会社設立の手続きのスピードが向上しました。

ただし、同一住所にて登記する他人の商号と同じ商号は使用することができません。また、不正

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kabushiki/

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