株式会社の設立手続きの概要

株式 会社 を 設立 する に は

不動産会社として営業を開始するまでには、様々な費用が必要となります。これらは主に、

の3つに分けて考えると、諸費用・経費のイメージがつきやすくなります。

1.不動産会社設立に必要な諸費用

不動産会社を設立するためには、次のような諸費用が必要となります。ご自身で設立される場合の例ですので、弊所代行サービスをご利用いただく際の料金は、不動産会社設立サポートのページをご参照ください。

不動産業を会社ではなく個人事業として起業される場合は、もちろん上記のような会社設立諸費用は不要となります。

2.宅建業免許の取得に必要な諸費用

不動産会社の設立後、不動産業を始めるためには続いて宅建業免許の申請を行わなければなりません。供託金を利用するのか保証協会に加入するのかによって諸費用が大きく異なってくる部分です。

保証協会の入会に関する諸費用は、全宅(ハト)を選択するか全日(ウサギ)を選択するかによっても、数十万円の差が生じます。

3.事務所に関する諸費用事務所を借りるのか自宅開業か

宅地建物取引業を行う事務所は、独立した形態でないと認められません。原則として、一般の戸建て住宅やマンションの一室(一部)を事務所にすることはできません。また、同一フロアに他の法人と同居することもできません。従って、通常は住居とは別に商業用途に利用可能な物件を賃貸して事務所とする場合が多くなります。

ただし、住宅の玄関とは別に、事務所専用の出入口があり、宅地建物取引業を行う部屋と他の部屋が壁で区切られており、事務所のスペースを事務所の用途だけに使用するという要件を満たしている場合には、一戸建て住宅の一部を事務所とすることも認められます。

また、それぞれの会社に専用の出入口があり、同居の他社を通ることなく出入りができ、それぞれの会社の間は高さ180cm以上の間仕切りで区切られており、相互に独立していれば同一フロアに他の法人と同居することも認められます。

つまり、上記のどちらかの場合であれば、入口の設置や間仕切りの設置などの改築費用は生じるものの、比較的低資金で開業できますが、そうでない場合は、事務所を借りないと開業できないので、前家賃の他に、保証金(敷金・礼金)や仲介手数料などが必要になります。(宅建業免許の審査期間は最短でも1ヶ月程度かかりますから、賃貸事務所の契約時にはこの部分の家賃を何らかのかたちで考慮・割り引いてもらえないか交渉してみるのもよいかもしれません)さらに内装費用や、看板の制作費も必要になるでしょう。

備品類を購入する

事務所が決まったら、備品類を揃えていきます。応接セットに事務机、キャビネットや電話、複合機、パソコンなどは必須の備品です。これらがそろっていない状態では、宅建業免許の申請すら行うことができない(受理してもらえない)ため、最低限でも事前に揃えておくことが必要となります。複合機など、単価の高いものは自己所有ではなく、リース契約なども視野に入れて見積書などを業者から請求して検討してみましょう。

他には、営業するにあたってのデジタルカメラや地図、そして現地案内用の自動車も、通常の不動産業では必須となるアイテムです。従って、これらの合計額も、宅建業開始までの諸費用に含めて計算しておくのが無難です。

諸費用の合計額

不動産会社を設立し、不動産業を始めるまでには、上記のようにある程度まとまった額の費用が必要となります。その合計額をかなり大まかに計算してしまうと、会社設立に必要な諸費用が30万円弱、宅建業免許に必要な諸費用が(通常は保証協会を利用される方がほとんどのため)200万円弱、そして事務所の賃料や諸経費が最低100万円程度からとなりますから、300万円以上は資金として用意がないと、開業前に資金が枯渇してしまいかねません。

もっとも、300万円程度の資金があれば、あとは起業時の低金利融資などを活用し、手持ちの資金を増やすという方法もありますので、資金的な面でご不安がある場合は、予め日本政策金融公庫などへ相談しておくのもよいでしょう。

不動産会社の設立に関するご相談承ります

以上が不動産会社の設立にかかる諸費用についての概要ですが、より詳しい内容や設立手続きの進行につきましては、ご来所相談・出張相談にて承っております。担当者が外出中の場合もございますので、お電話にて日時のご予約をお願いいたします。

不動産会社設立のご相談をいただく際の流れ

まずはお電話にて、状況やご希望等をお聞かせください。ご相談・お打合せの日時を調整し、相談

Source: http://www.fudousan-support.net/fudousan-company.html



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法人を作って株式投資をすることの長所、短所比較(加筆あり)

  2015/06/06     2016/12/23

株式投資を行う場合に法人化する意味はあるか?

株式投資を行って生きていく場合に、法人を作って、法人を通して投資を行うメリットはあるのかどうか考えました。まだ勉強中で知識が中途半端ですが、いい面と悪い面がありますので、それを挙げていこうと思います。

※その後、実際に法人を作ったので、作ってみてわかったことを青字で加筆しています。

株式投資のために法人を作るメリット1.法人から給料を受け取ることができる

法人から役員報酬を受け取ることができますので、収入証明が必要な場合に他者に収入額を示すことができます。

収入の証明が必要になる場面は、おそらくそこそこあるのではないでしょうか?個人で株式投資をしている場合、申告分離課税を選んでいると所得に反映されませんし、仮に総合課税を選んでいても、将来の収入がいくらになるか不明な印象を与えてしまうかと思います。海外でリタイアメントビザを取る場合に収入証明が必要になることがあります。

2.株式投資と他の投資や事業(FX、先物、不動産など)の損益を合算できる

たとえば、株式投資では損失が出ているけれども、FXでは利益が出ている場合、個人の立場で投資をすると損益を合算できず、FXの利益分所得が増えますが、法人名義で投資をすると損益を合算できます。FXだけでなく不動産投資など、事業として行っている活動は、すべて損益を合算できますので、いろいろな投資をしていて、トータルで見るとあまり儲かっていない場合、節税できるかもしれません。

※たとえば、不動産を会社名義で社宅として買うと、建物の減価償却費を費用計上することができます。社宅に設置する家具も費用にできるでしょう。社宅には家賃を払う必要がありますが、一般の家賃相場より安い家賃設定にできます。

3.収益の額によっては、税金や社会保険料額を減らすことができる

個人が申告分離課税で投資をする場合は、所得税が約20%かかりますが、資本金1億円以下の法人にかかる法人税は年間所得800万円以下の部分については15%の法人税となりますので、役員報酬と法人所得が小さければ所得税+社会保険料の額を小さくできます。

ただし、この面にはあまり期待しない方がいいかと思います。収益がいくらになるか事前にわからないことが多いからです。たいていの場合、所得税+社会保険料の額は上がると考えた方がいいと思います。また、資本金1億円以下の法人にかかる年間所得800万円超の部分については、法人税率は25.5%かかります。

4.海外に住んでいても日本株の投資ができる

秒速で1億稼ぐ人が、シンガポールに住んでいるのに何で日本株投資できるんだ!?とつっこまれていたのをネット上で見ましたが、法人を通せば、日本に住んでいなくても日本株に投資できます。日本株でしか稼げない!でも日本に住みたくないという人には、法人設立がお勧めです。

ただ、私の見聞したところによれば、海外に住んでいても、郵便物を受け取れるようにしておけば証券口座はそうそう凍結されないようです。住民票を実家の住所に入れておいて、家族に郵便物を受け取ってもらえば、海外に住んでいても日本株への投資は問題ないと思います(断言はできませんが・・)。国民年金と国民健康保険料を払うことになりますが、ショバ代としては安いのではないでしょうか。

5.会社経営者を名乗ることができる

あまり重要ではありませんが、会社経営者を名乗ることができるようになります。個人投資家を名乗るよりは社会的信用が増すかもしれません。

子どもがいると、いろいろな申請時に親の職業を記載することになります。このとき、会社役員と書けると精神的に楽です。

6.ハイレバでFXを行うことができる

個人のレバレッジよりも高い、200倍などのレバレッジをかけられるようです。

7.諸経費を費用計上できる

書籍代、電話代、交通費、新聞代、交際費などを経費に計上できます。

株式投資にもさまざまな経費はかかります。日経新聞を買ったり、他の投資家と歓談したり、有料セミナーに参加したり・・。それらの費用を利益と相殺できます。

8.家族を社員にすることで相続税を節税できる可能性がある

家族を役員や社員として雇い、給料を払うことで、相続税を節税できる可能性もあります。一般的な相続税対策は、生前贈与だと思いますが、贈与税を発生させずに贈与できる金額(年間110万円)は少ないです。なので、将来相続人となる予定の家族を社員にして給料を払っておけば、事前に低税率で(給料の額にもよりますが)�

Source: http://kininarukabu.com/post-2217/

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