定款の認証を公証役場で受ける際の費用とは?稲沢市、清須市対応の法人成り相談

定款 認証 費用

A4サイズで7ページの定款についての電子認証をし、定款謄本1通の交付を受ける場合の、公証役場に支払う費用は次の通りです。

なお、電子認証では、紙に出力された定款原本が存在しないため、紙の定款原本に貼るべき4万円の収入印紙が不要です。

定款謄本とは、電子データである定款原本を紙に出力し、公証人による認証文が付されているものです。金融機関などから定款の提出を求められた場合、この定款謄本を使います。

なお、定款原本はデータとしてしか存在しないので、それを自分で印刷したとしても認証文が無いため、公的書類としては認められません。

もしも、定款謄本が2通必要な場合は、同一情報の提供が2件1,400円、書面の交付による加算額が7枚280円なので、定款認証費用の合計は51,980円となりますが、定款謄本は1通あれば足りると思われます。

司法書士 高島 一寛 千葉司法書士会 登録番号845号 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第104095号

高島司法書士事務所 TEL: 047-703-3201 千葉県松戸市松戸1176-2  KAMEI.BLD.306

 当事務所では2002年2月の開業当初よりホームページによる情報発信をしています。当時、司法書士や弁護士によるホームページは、松戸市、柏市等の地域に限らず全国的にも珍しい存在でした。

 このウェブサイトは全て司法書士本人が作成しています。見映えはプロが作ったものに劣るかもしれませんが、司法書士が自らの言葉で情報をお伝えするのが大切だと考えるからです。

 司法書士がパソコン、インターネットに強いことで、メール等によるご相談・お問い合わせに、司法書士本人がスピーディーにお答えできるのもご依頼者様にとっての大きな利点です。

不動産登記は全国対応です。オンライン(または、郵送)で申請しますから、遠方の不動産でも追加料金は発生しません。

そのため、現在では管轄法務局がどこであるかをご依頼者様が意識する必要は無いのですが、参考までに当事務所へのご依頼が多い地域の管轄法務局を掲載します。

市川支局 市川市 鎌ヶ谷市  浦安市

成田出張所 印西市 白井市  富里市 印旛郡栄町  成田市(香取支局の管轄を除く)

東京法務局 千代田区 中央区  文京区 および東京都の離島など

草加出張所 草加市 八潮市  三郷市

土浦支局 土浦市 石岡市  かすみがうら市 小美玉市  阿見町 美浦村

龍ケ崎支局 龍ケ崎市 稲敷市  河内町 利根町

取手出張所 取手市 牛久市  守谷市 つくばみらい市  常総市(下妻支局の管轄を除く)

当事務所の主な業務取り扱い地域の家庭裁判所です。ただし、相続放棄申述では郵送での申立もおこなっていますから、全国の裁判所に対応しております。

松戸支部 松戸市 流山市 柏市  鎌ヶ谷市 我孫子市 野田市

市川出張所 市川市 船橋市  浦安市

千葉家庭裁判所 千葉市 習志野市  市原市 八千代市

越谷支部 越谷市 春日部市  草加市 八潮市 三郷市 吉川市  杉戸町 松伏町

土浦支部 土浦市 つくば市  つくばみらい市 阿見町 美浦村  かすみがうら市 石岡市  小美玉市のうち旧玉里村

龍ヶ崎支部 龍ケ崎市 牛久市  取手市 守谷市 稲敷市 河内町  利根町

Source: http://kaisya-tsukuro.net/goudonavi/teikansakusei.html



動画を見ます 定款 認証 費用

法人成り費用は①電子定款認証代5.2万,②KK設立登記印紙代15万(LLC6万)

詳細について 定款 認証 費用

次は定款の作成です。定款は会社の憲法にも例えられますが、会社の運営について定めた根本の規則です。 第○条~という形で条文を作らなければなりませんし、しかも法律で決められた内容を盛り込まないといけなかったりして、一般の方が一から作るのはちょっと無理かもしれません。 といっても、当サイトをご覧のあなたは、心配ご無用です。(チ)で決めた会社タイプごとに、定款のひな型をご用意していますので、説明に従いチェックシートの内容を転記していけばすぐに完成します。 株式会社の場合、定款を作成しただけでは効力が生じず、「公証役場」というところで、定款が法律で決められた通りの内容に作られているかどうかのチェックをしてもらう(認証といいます)必要があるのですが、合同会社の場合はその必要はなく、ご自分で定款を作成するだけで効力が生じます。 ただし、注意しなければならないのは、通常の紙の定款を作成した場合には、その定款に4万円分の収入印紙を貼らなければならないということです。出費がかさむ会社設立時、4万円は痛い出費です。

ところが・・。この収入印紙を貼らなくとも済む方法があります! それは、定款を電子定款で作成するというものです。

ご覧の通り、電子定款には印紙税が課税されないことから、その分の4万円が安くなります!あえて4万円も高い方法をとるメリットはありませんので、このサイトでは電子定款を作成することを前提に説明を進めさせていただきます。

電子定款の作成方法

(1) インターネットに接続されたウィンドウズOSパソコン Windows XPもしくは2000がインストールされたパソコンが必要です。Vistaはまだ法務省オンライン申請システムでの動作確認がされていませんので、注意が必要です。法務省オンライン申請システムを利用するには、OSのユーザーアカウントが、半角である必要があります。 (2) 文書作成用のソフトウェア(Word、一太郎など) (3) Adobe社のソフトウェア「Adobe Acrobat(Standard又はProfessional)」 AcrobatはPDFファイルを作成するためのソフトです。無償のAcrobat Readerとは違います。PDF化するだけならば他にも同じようなソフトはあるのですが、法務省はこの「Adobe Acrobat」のみ電子定款に利用できるとしていますので、注意して下さい。なお価格ですが、Professionalは5万7540円(通常版)、Standardは3万6540円となっています。 (4) 次のいずれかの電子証明書を取得します。  A 「商業登記に基づく電子証明書」    http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html  B 「AccreditedSignパブリックサービス2」(日本認証サービス株式会社)    http://www.jcsinc.co.jp/service/a_sign.html  C 「ビジネス認証サービスタイプ1-G(行政書士用電子証明書)」    http://ca.jcci.or.jp/  D 「公的個人認証サービス」(地方公共団体)    http://www.jpki.go.jp/  E 「日本司法書士会連合会認証サービス」    https://ca.nisshiren.jp/repository/ 一般の個人の方ですとDの「公的個人認証サービス」が適当だと思います。住んでいる自治体の役所で手続きができ、取得費用も500円と手頃です。ただし、その場合は別に適合性検証済のICカードリーダライタを購入しなければなりません。対応機種は各自治体ごとにバラバラなので、一概には言えませんが、1万円くらいの費用は見ておく必要があります。 (5) PDF文書に電子署名し、認証済文書を確認できるソフト  A 法務省オンライン申請システムよりダウンロード  B 日立製作所「商業登記署名プラグイン・署名プラグイン TYPE-J」18,900円    日立製作所「電子公証クライアントA」20,790円  C (株)リーガル「電子認証キット PRO Ver.3.00」 15,750円  

その2 作成した定款をPDF化し電子署名をする

(1)  Word、一太郎などで作成した定款の電子ファイルをAdobe Acrobatを利用してPDF化します。 (2) 作成したPDFファイルに電子署名をします。 (3) 電子署名が付されたPDFファイルが定款の原本となりますので、FDやCDに入れて大事に保存して下さい。

と、ここまで読んでお分かりのように、一から揃えると電子認証で安くなる4万円以上の費用が かかってしまい、かえって高くなってしまいます。また、この後のページで詳しく説明していますが、認証の手続き自体も複雑でかなり面倒です。 そこでおすすめの方法が、この定款の電子認証の部分のみを行政書士に依頼するというものです。この場合はご自分では特に何も用意することなく、行政書士に支払う報酬分の負担だけで定款認証ができます。

気になる報酬ですが、もちろんどの行政書士も4万円よりは安い額ですが、ばらつきが大きく様々です。どこで認証を受けるのかにもよりますが、一番安い東京都で最安値が1万円ほど、他の県は1万円台後半ならばかなり安いほうで、平均値としてはどちらも2~3万円の間といったところでしょうか。 なお当サイトの監修と執筆を担当している小倉行政書士事務所でも、電子定款の作成・認証を承っております。起業される皆様を応援するために一般よりもかなり割安な価格を設定させていただいております。興味のある方は、小倉事務所が運営する日本電子定款作成センターのサイトをご覧下さい。 行政書士に電子定款の作成を依頼されるという方は、この下にある定款ひな型から、「行政書士に依頼」の方をダウンロードしてご利用下さい。 さあ、電子定款についてご理解いただいたところで、いよいよ実際に定款を作成していただきます。チェックシートの(チ)でマルをしていただいている会社のタイプごとに、自分で電子定款を作成される場合と行政書士に依頼される場合の2つのパターンのひな型をWord形式のファイルでご用意しています。ご自分にあったものをダウンロードして、書き方のページを参考に記入していって下さい。

※行政書士に依頼するパターンのひな型は、「行政書士法人トラスティル」に依頼するように作らせていただいておりますが、他の行政書士に依頼する場合であっても「行政書士法人トラスティル」を依頼した行政書士の名前にを変えるだけで問題なくお使いいただけます。

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Source: https://www.office-takashima.com/gyoumu/seturitu-teikan.htm

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