合弁 会社 設立

合弁 会社 設立

NEC、レノボと合弁会社設立。記者会見後の遠藤信博社長の囲み 2/2

詳細について 合弁 会社 設立



会社の種類

会社と言う組織は、全てが同じ経緯を経て成立しているわけではありません。創立者が複数であったり、既存の企業が出資者になっていたりというように複雑な経緯を経ていることも少なくありません。こういった経緯の違いによって発生する会社の種類分けについて解説していきます。

会社の種類 〜 有限会社・株式会社・合弁会社…その違いは?

会社を設立するに当たって決めておかなければならないことには、会社の経営方針などを記す定款の中身や会社名となる商号などがありますが、「会社の種類」も忘れてはいけません。会社の種類にはどのような物があるのでしょうか?

株式会社

株式会社は、資本金を株式の形で集めて経営資金として運用する形態を持つ会社のことです。株式には一枚あたりの額面が記されており、必要な資本金の額に達する枚数分だけ発行されます。

株式の取引は株式市場で行われ、場合によっては記載された額面以上または額面以下の価格で取引されます。株式の価格は会社の信用や人気に左右され、時には投機の対象となります。株式を一定数以上保有する株主には経営に参加する権利が与えられ、会社の合併吸収にも関わってきます。

有限会社

2006年の会社法改正で廃止された有限会社は、株式会社と違って小規模の出資によって集められた基本金で設立される形態の会社です。出資者となるのは「有限責任社員」です。

この有限責任とは、「会社全体の負債に対して一定範囲までの責任を負う」というものです。有限会社は最低資本金が株式会社よりも少ないというメリットと規模を拡大しにくいというデメリットを持っています。2006年の法改正以前に有限会だった会社は、現在「特例有限会社」という形態で継続しています。

合弁会社

合弁会社は既存の企業が新たな事業展開を起こす為に合同で立ち上げた会社のことです。合弁会社のメリットは、「吸収合併を伴わない」「技術力などの互いの利点を活かすことが出来る」「万が一の際のリスクを抑えられる」などがあり、より水準の高い事業内容を目指す目的で設立されます。携帯電話のソニー・エリクソンや石油採掘のサハリン2などが代表的な合弁会社です。

合資会社

合資会社は二人以上の有限責任社員と無限責任社員からなる組合に近い形態を持つ会社です。取締役や監査役が不要で設立費用も抑えられるというメリットがあるため多くのIT系ベンチャー企業に利用されてきたと言う経緯があります。

しかし、無限責任社員が負う債務返済などのリスクの高さや法改正による株式会社設立のハードルが低くなったことなどもあって現在は敬遠されがちになっています。

会社の種類がある理由

このように、会社の形態には多くの種類があります。会社の種類が多いのには「リスクのコントロール」が理由の一つになっているものといえます。株式会社は旧会社法の影響もあって社会的信用が高いといえますが、株式公開を行えば他の会社からの株式買い付けによって吸収されるというリスクを持っています。

会社の創立者が責任を負う債務も、場合によっては一人で支えきれないほど巨額になってしまいかねないものです。こういったリスクを抑え、起業をしやすくすることが会社の種類の多さに繋がっているのです。

Source: http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/myanmar/establishment.html



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ミャンマーへの会社設立形態の決定

ミャンマーへの会社設立形態には以下の形態がございます。 <ミャンマーへの会社設立形態>

100%外国資本による企業設立

外国企業全額出資によるミャンマー法人の設立をいいます。法人格は、ミャンマー法人(現地法人・子会社:Subsidiary)にあり、居住外国人(resident-foreigner)と区分される。100%個人企業としての進出も可能です。

合弁企業設立

外国企業または外国人とミャンマー国民または企業(民間または国営)との合弁をいいます。ただし、いずれの場合も外資は総資本の35%以上でなければなりません(上限の制約は特にないので、両者の合意により外国企業が100%近くまで持つことも可能)。法人格は、ミャンマー法人(現地法人・子会社:Subsidiary)にあり、居住外国人(resident-foreigner)と区分されます。なお、合弁相手が民間企業の場合はミャンマー会社法(The Myanmar Companies Act)に基づき、また国営企業の場合は特別会社法(The Special Company Act 1950)に基づき設立されます。

パートナーシップによる事業

外国企業が合弁契約に基づき企業形態を取らずに行う合弁事業で、無限責任を負います。天然ガス・石油・鉱物資源の開発でミャンマー国営企業と生産分与契約を結ぶケースが代表例で、開発品は契約上の割合で分与されます。その他、弁護士・会計事務所などの形態も考えられ、基本的にはミャンマーの外貨獲得につながる業種が望ましいとされています。

支店・駐在員事務所の設立

ミャンマー会社法(商業省主管)で外国企業の支店(Branch Office)として定義されているのみであり、外国投資法(国家計画・経済開発省主管)上は明文規定されていない点に注意が必要です。法人格は外国企業(親会社)で、非居住外国人(non-resident foreigner)と区分されています。支店、駐在員事務所(Liaison Office)の設置は会社法に基づき申請手続を行います。なお、本邦・親会社では駐在員事務所としての進出であっても、当地会社法上は金融機関など一部の例外を除き「支店」として登記されるケースが一般的です。

ミャンマーへの会社設立手続き

投資を行う外国人と外国企業は、先ず所定の申請書に関連書類(会社定款、合弁契約書など)を添えてミャンマー投資委員会に提出。許可を得た後に、経済開発省の投資・企業管理局にて営業許可を取得後、同省企業登記局にて会社登記を行います。

(1)関係省庁への事前申請

関係省庁から投資計画の基本認定を受けるため、関係省庁へ事前に申請を行います。

(2)外国投資法に基づく投資許可申請

外国投資法の適用を受けたい外国企業は、MICに申請し、許可(permission)を得なければなりません。 MICに対して、管轄省庁からForm 1の申請されます。その際に、管轄省庁から"Non-Objection Letter"または"Recommendation Letter"を出してもらう必要があります。そのため、事前に管轄省庁にはロビー活動しておく必要があります。 閣議承認後、MICから許可が下ります。許可を得るには、最低でも3ヶ月程度はかかります。その後の現地法人・支店等の手続きにさらに3ヶ月程度は要するため、都合、最低でも6ヶ月は必要です。

(3)「営業許可」および「法人登記」申請

全ての外国企業、その支店および合弁企業は、ミャンマー会社法に基づき国家計画経済開発省・投資企業管理局・企業登記室に「営業許可(Permit)」および「法人登記(Company Registration)」の申請を行わなければなりません(以前は、「営業許可」を取得後に「法人登記」申請をしていたが、現在は同時に手続きを進めるようになっています)。 また、法人格の企業(外国企業、合弁企業、外国企業の支店)は、「営業許可」申請にあわせ「法人登記」申請も行わなければなりません。なお、個人企業の登記は不要です。パートナーシップ企業については義務ではありませんが、登記が認められています。

Source: http://setupwagasha.com/a05kind.html

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