合同会社設立 電子定款 公告方法

有限 会社 設立 方法

「資本金1円で会社がつくれる」って本当?  資本金1円で会社(株式会社、有限会社どちらでも)が作れるのは本当の話です。これは中小企業挑戦支援法が平成15年2月から施行され、これにより新規事業創出促進法が改正され、同法にいう「創業者」であることについて経済産業大臣の確認を受けた者が株式会社もしくは有限会社(確認会社といわれます)を設立したときは、商法ならびに有限会社法に規定する最低資本金の規定を適用除外(最低資本金規制特例)したためです。  なお、最低資本金の適用除外の期間は会社設立から5年間と決められています。つまり、会社設立後5年経過後は資本金を300万円まで増資して有限会社とするか、1000万円まで増資して株式会社にするかしなければならず、 この増資資金をその時点までに用意できなければ解散するか、合名会社もしくは合資会社に組織変更することが求められます。  なお、「資本金1円会社」とはマスコミ的な表現で、正確に記述しますと、最低資本金規制特例を受けた株式会社は「確認株式会社」、同じく有限会社は「確認有限会社」と いいます。ですが、要は最低資本金規制特例の要件を満たせば資本金額はいくらでもかまわないということです。ですから、資本金は10円でも、100円でもいくらでもかまいません、たとえ「1円でもいい」ということで、「資本金1円会社」という表現にしています。

「資本金1円会社」でも会社設立にはそれなりの費用がかかります  資本金1円の会社を設立するのに1円しか費用がかからないと思っている人はまさかいませんよね。会社設立手続を司法書士の方に依頼せずに自分で行っても、株式会社で約30万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税15万円など)、有限会社で約20万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税6万円など)の費用はかかるといわれています。  これらの会社設立費用の他に、会社を運営していく上で社員を雇用すれば社会保険労務士、税務申告には税理士などの専門家を御願いすればそれなりにお金は出ていきます。  また、そもそも当然なことですが、自分の自宅で開業するのではない限り、事務所を賃借する保証金や家賃は必要になります。  なお、利益をあげていなくても、税金は年間で法人住民税として7万円はかかります。

「資本金1円会社」をつくれる人とは  「資本金1円」をつくれる人は創業者の認定を受けた人です。ここでいう創業者とは「事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者」とされています。そのため、個人事業者、会社の代表取締役以外の人は創業者になれると考えればいいでしょう。  なお、未成年者が創業者としての申請をする場合には、法定代理人の同意書が必要となります。

「資本金1円会社」の義務とは  「資本金1円会社」が負う義務とは主に次の通りです。  (1)配当制限   「資本金1円会社」は純資産(総資産−負債総額)から最低資本金(株式会社:1000万円、有限会社:300万円)を控除した金額が配当可能限度額となります。そのため、実質上、配当はできないということになります。

 (2)計算書類の提出と公衆縦覧   毎事業年度終了後3ヶ月以内に貸借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業局に提出します。貸借対照表は経済産業局において公衆縦覧に供されます。

設立届出書類を入手するには  経済産業省のHPから届出書を入手できます。その他、Q&AもPDFファイルで提供していますので、そちらも目を通すといいでしょう。    → http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html  ちなみに、申請書類の窓口はそれぞれの地域を管轄する経済産業局となります。関東地方・新潟県・山梨県・長野県・静岡県で「資本金1円会社」を作る場合には、さいたま新都心にあります関東経済産業局経営支援課が窓口となります。  なお、申請書類の提出は郵送でもできます。

その他  (1)「資本金1円会社」は商号にそれと分かる名称をつけなくてかまいません。「○○株式会社(有限会社)」で大丈夫です。

 (2)最低資本特例の申請の終了期間は平成20年3月31日とされています。   なお、商法改正のテーマとして最低資本金規制の撤廃がテーマとしてあがっています。そのため、「資本金1円会社」は一時的な制度ではなくなる可能性もあります。

 (3)商法の原則では何らかの財産を会社に現物出資したときは検査役の調査が必要となりますが、「資本金1円株式会社」では200万円まで、「資本金1円有限会社」は60万円までの現物出資は検査役の検査が不要とされています。

 (4)閲覧に付される貸借対照表のコピーは認められていません。

 会社設立に必要な税務関係の届出についてはこちらで解説していますので参考にしてみて下さい。 →「会社を設立するとき」

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/type/



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会社の種類の選択会社の種類株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4形態の会社を設立することができます。4つの形態

※『無限責任』とは、構成員が、会社の債務を無制限に負うことを言います。  これに対して、『有限責任』とは、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことを言います。 ※有限会社は現在設立することができません。

選択のポイント利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社

合名会社・合資会社は構成員の責任が重いため、お薦めできません。実際、利用数はあまり多くありません。 ここでは、利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社の比較について述べたいと思います。

株式会社と合同会社の比較

合同会社は、経営内容を自由に定めることができます。起業家にとっては魅力的な会社だと言えます。 しかし、合同会社は社会的に知名度が低く、取引相手によっては敬遠されるおそれがあります。 そのため、外部から融資を受けにくい面があります。また、いったん出資すると経営にある程度参加しなければならないため、 出資者を集めにくい構造だと言われています。

これに対して、株式会社は、歴史が長く、社会的信用力があります。また、資金調達しやすい構造となっています。 しかし、合同会社ほど経営の自由はなく、会社法の一定のルールに従い経営しなければなりません。

従って、社会的信用力・資金調達力を重視して会社を大きくすることをお考えの場合には株式会社を、経営の自由を重視して ご自分の方針に合った会社作りをお考えの場合には合同会社をお薦めします。

ただし、いったん設立しても、後の移行は可能です。つまり株式会社を設立しても合同会社へ移行できるし、 合同会社を設立しても株式会社へ移行できるのです。

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Source: http://www.aoyamaoffice.com/topics/sihonkin_itien.htm

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