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株式 会社 1 円 設立

1円会社はあり得ない! 資本金は運営の資金と考える

2006年5月1日から新会社法が施行されたのはご存知でしょう。ですが、「その内容は?」「どう変わったの?」と問われると、すべてを説明できる人はなかなかいないはず。そこで会社設立にあたって起業家の皆さんが知っておきたい新会社法について会社設立の専門家である丸山学行政書士にポイントを伺いました。

ゲスト:丸山 学(まるやま まなぶ) 丸山行政書士事務所 所長、有限会社丸山事務所 代表取締役、起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。

1.これから会社設立したい起業家が抑えるべき新会社法4つのポイント

大橋: 2006年5月から新会社法が施行されましたが、これまでとどのあたりが変わったのでしょうか?

丸山先生: いろいろありますが、これから起業しようという方にとって押さえてほしいポイントは以下の4つです。

(1)最低資本金規制の撤廃! ・新会社法の下では、資本金1円で株式会社を設立できるようになりました。

(2)有限会社制度の廃止! ・新会社法の下では、有限会社の設立ができなくなりました。 ・今ある有限会社はそのまま存続可能です。

(3)会社の機関設計が柔軟化! ・新会社法の下では、会社の規模や実態に応じて会社組織を構成することが可能になりました。 ・取締役1名から株式会社を設立できるようになりました。

(4)日本版LLC(合同会社)の創設! ・新しい会社形態が生まれました。 ・「人」を中心に考える人的会社でありながら有限責任を得られます。

2.資本金1円では会社運営はできない

大橋: では、初めに最低資本金規制の撤廃について詳しく教えていただきたいのですが。

丸山先生: これまでは株式会社を設立するには1,000万円以上、有限会社を設立するには300万円以上の資本金が必要でしたが、新会社法ではこの規制が撤廃されました。2003年に特例として規制の撤廃が試行された時には、5年以内に資本金を最低ラインに増資できなければ解散、もしくは組織変更が必要だったわけですが、これがなくなったのです。

大橋: 私たちはこれまで丸山先生とご一緒に『資本金1円セミナー』を通算15回開催し、会社設立のお手伝いをさせていただいております。そのときにも多くの起業家から資本金の額を相談されてきました。なかでも「資本金1円でも会社設立できるの?」という質問がかなりありましたね。丸山先生は資本金1円で会社運営ができると思われますか?

丸山先生: 確かに資本金1円でも会社は設立できます。つまり、会社を作ることにフォーカスした場合は問題ありません。ですが、少ない資本金、つまり元手となる資金がなければ事業の運営が困難ですから、最初の事業の元手となる資金はいくら必要かを検討した上で、資本金を決めることが重要だと思いますね。

大橋: そうですね。私たちのクライアントをみていても、結局、資金が早い段階で底をつき、事業運営が困難になり、増資や貸付を行う社長も少なくないようです。

3.会社を作る費用と維持する費用はおいくら?

大橋: ところで、会社を設立するまでに期間と費用はどれくらい掛かるのでしょうか?

丸山先生: 会社設立手続きの期間は役所の混み具合にも大きく左右されます。ですから、会社を設立する地域によっても大きく異なります。例えば、都内23区ですと、登記申請をしてから実際に登記が完了するまで2週間から3週間掛かることもよくあります。一方、地方の法務局では申請した翌日に登記が完了するということも珍しくありません。登記部分で10日以上の差が出ますので一概に何日掛かるといえないのが会社設立の期間なのです。

大橋: なるほど、設立にかかる期間はどれくらいと想定しておいた方がいいのでしょうか?

丸山先生: そうですね、この登記申請にいたるまでに、管轄法務局での事業目的の文言確認、定款作成・認証、登記申請関連書類作成といった作業や、関係者の押印などがある訳ですから、都心ではトータルで1ヶ月近くは掛かるとみておいた方がよいでしょう。ただ、合同会社の場合には定款認証の必要がありませんので、株式会社よりは若干短い期間で設立できます。

費用ですが「資本金1円でも株式会社ができる」という部分がクローズアップされていますが、1円でいいのはあくまで資本金だけの話で、会社を設立するには資本金を用意するだけでは当然足りません。会社を無事に登記させて、法的に会社を誕生させるにはそれなりの費用が掛かります。例えば、法定費用として株式会社で約29万円、合同会社で約15万円が掛かります。その他にも、会社設立に必要な印鑑を調製したり、各種書類の謄本を取得したりする費用の実費が掛かってきます。

大橋: では、会社を維持するためには、どれくらいのお金が掛かるのでしょうか? 利益がなくても取られる税金がありますが……

丸山先生: 会社を作ってどんどん利益が上がり、順風満帆といけば問題ありませんが、利益が出なくても税金などが掛かって大変そうと思われている方も多いと思います。確かに事業を行うと各種の税金が課されてくることを忘れてはいけませんね。有名なのは“法人税”です。これは会社が上げた利益に課される税金です。

特に起業初心者の場合、税金のことなどを忘れて事業計画を立てたり、価格設定をしてしまいがちですね。しかし、利益の約30%を法人税として払うことを考えて事業計画を立てないと、計画がまるで狂ってしまい、破綻を招くことにもなりかねません。ですから、これについてはしっかりと頭に入れておいていただきたい。恐ろしいことに、法人として事業を行うと利益が出ていなくても課税される税金もあります。例えば、毎年、法人道府県民税均等割として2万円、法人市町村民税均等割として5万円などを負担しなければいけないのです。

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ゲスト:丸山 学(まるやま まなぶ) 丸山行政書士事務所 所長、有限会社丸山事務所 代表取締役、起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。商工会などでの講演やテレビ、ラジオ、雑誌等のマスコミ出演も多数。 著作には「行政書士になって年収1000万円稼ぐ法」「めざせ週末社長」「ブログではじめる!ノーリスク起業法のすべて」「月100万円のキャッシュが残る 10の利益モデル」(いずれも同文館出版)、「確認会社設立?1行政書士が教える1円で小さな会社をつくる本」「新会社法対応 シロウトでもできる株式会社&LLC(合同会社)設立マニュアル」(いずれも秀和システム)、「資格で起業」(PHP研究所)などがある。

ナビゲーター:大橋 悦子(おおはし えつこ) 株式会社ECOM 代表取締役、296有限責任事業組合(296LLP) 職務執行者

平成5年株式会社金沢エアシステム入社し、株式会社日本エアシステムグランドホステスに勤務。その後、平成8年、渋谷工業株式会社入社国際部配属を経て、平成12年伊藤忠商事株式会社へ入社し、輸出入業務、営業、為替予約管理全般に携わる。平成14年起業家支援サイト296会社.com (作ろう会社どっとこむ)(http://www.296kaisha.com)を立ち上げ、翌年リーダーズクリエーション株式会社(現株式会社ECOM)を設立、代表取締役に就任。平成18年296有限責任事業組合(296LLP)立ち上げ、296会社.com (作ろう会社どっとこむ)事業部を同組合で職務執行者として運営。 独立開業支援を軸に、各分野のスペシャリストと業務提携し国内外法人設立支援、経理記帳支援事業、戦略の立案、各種法的相談支援、広報・PR・セミナーなどの企画・立案・運営業務の事業を幅広く行う。 小冊子「誰も教えてくれなかった起業・独立の極意」通算2万8,000部発行配布、「資本金1円で会社設立」セミナー通算15回開催延べ約500人参加、100社以上設立支援、「サラリーマン起業で年収3倍倶楽部」通算17回開催延べ2,000人参加、その他会計税務セミナー、コンサルティングコースなど開催し、毎回満員御礼にて多数の実績。

Source: http://inqup.com/how-to-start-company



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将来の起業を目指して、今はサラリーマンとして実力をつけ人脈を培っているという方や、個人事業主としてフリーランスで活動していて将来は会社の社長を目指している方は、きっと沢山いることでしょう。

起業のタイミングは思いがけず訪れるものです。

さて、多くの方は起業する際に、株式会社の設立を視野に入れているのではないでしょうか?そこで、本日は、初めての人でも1週間で行える株式会社の設立方法をご紹介します。もちろん、初めて株式会社を設立する時には慣れない作業で思いがけず時間が取られることもあるでしょう。

そのため株式会社の設立を自力で1週間で済ませるには集中して手続きを進める必要があります。

そこで、当ページでは、初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類の雛形を用意しております。また、事前に用意すべきものや手続きの手順などを出来るだけ具体的にご説明しています。自力で株式会社を設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められることでしょう。

あなたが株式会社を設立する際にお役に立てて頂ければ嬉しく思います。

0. はじめに:本当に株式会社を設立するべきなのか?0.1 株式会社を設立するメリットは?

もし、あなたが「独立するなら、まずは株式会社を作らなければ始まらない」とお考えだとしたら、その考えは少し安易かもしれません。株式会社を作るには、メリットとデメリットがあります。最低限知っておきたい部分を簡単にまとめてみましたのでご覧下さい。

メリット 信用度が高い:これが株式会社を作る一番のメリットでしょう。法人になっていなければ取引不可の企業もあります。 節税の選択肢が広くなる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として扱うことができます。 所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できる:優秀な税理士がついていればキャッシュフローを最大化することができます。 デメリット 社会保険料:最もキツいのは従業員を雇うコストが倍増することです。 法人税の均等割:赤字であっても年間7万円を納めなければいけません。 報酬:社長の給料は1年間変更できません。これは税金面からも重大な問題となります。 必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことがとても多いです。 

一つアドバイスをさせて頂くと、まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。

※合同会社のメリットは、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

一方で、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業がメインのターゲットの場合は、株式会社を選択するのが現実的でしょう。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、そのビジネスに一生を捧げるぐらいにやり甲斐を感じているなら、事業拡大のために株式会社化するというのも良い流れでしょう。

参考:『どこから得なん?個人事業から法人化にする損益分岐点|リサイクルジャパン』

独立・起業の際に取れる選択肢は何も株式会社の一つだけではありません。どの事業形態で始めるのが最もあなたに適しているのかをしっかりと判断するようにしましょう。

0.2 株式会社の設立に最低限必要な費用

株式会社を設立するには、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は以下の通りです。

株式会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低15万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約25万円

この中で、定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、4万円を節約することができます。しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。(→参考:『電子定款の作り方』)

また、会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。

0.3 株式会社の設立手続きを自分でやるべきか任せるべきか?

上記の費用は、自分で株式会社を設立した時にかかる費用です。しかし、株式会社を設立するためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めておきたい事項もあります。

機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。

下記のリンクは、設立代行会社や司法書士を利用して株式会社を設立した方の実体験や代行サービスです。これから当ページでご説明させて頂く株式会社設立のステップの理解を深めるためにも、参考になりますので一度目を通しておきましょう。

『定款作成、融資相談、節税相談、助成金サポート全部おまかせ|Q-TAX会社設立センター』 『誰でもできる株式会社の創り方〜バーチャルオフィス登記編|Startup Reality�

Source: http://www.officegate.jp/tsukuru/setsuritsu/001/4.html

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